消滅時効とは、債権の権利を長期間行使しないと、債権が消滅する制度です。
改正民法で、債権の消滅時効期間が変わります。
現行民法：
①原則、権利を行使できるときから１０年間を経過し、相手が時効を主張すると、権利が消滅します。（現行民法１６６条、１６７条）
②商事債権は、５年の時効で消滅します。（商法５２２条）
③また、短期の時効期間として、職業別に債券の種類に応じて１年、２年、３年と細かく分けて規定されています。（現行民法 １７０条～１７４条）
改正民法：
改正民法では、商法の商事債権の時効と職業別の短期の時効は廃止されて、消滅時効は、2つのルールに整理されました。 また時効期間の開始時点として「知ったとき」（下記の①）が設けられました。
①主観的な時効期間 ：権利を行使できることを知ったときから５年間 （改正民法１６６条１項１号）
②客観的な時効期間 ：権利を行使できるときから１０年（改正民法１６６条１項２号）