契約書の保管期間は、10年を基本とするのが安全です。
根拠となる法令は、業務の分野ごとにいくつか存在します。
以下がその代表的なものです。
・会社法：事業に関する重要書類（契約書を含む）は、１０年間保存しなければならいと規定しています（会社法４３２条２項)。
会社法は、事業活動を規制する根本となる法律です。会社同士の取引のトラブルを避けるため、契約書の保管が必要です。
・法人税法：青色申告を行う法人は、帳簿書類（契約書を含む）を７年間保存しなければなりません。（法人税法施行規則５９条）
税務調査で契約書が保管がされていないと、証拠を示せないことになり、追徴課税のおそれがあり得ます。
・民法：債権の消滅時効の期間は、債権者が権利を行使できることを知ったときから５年間、または権利を行使できるときから１０年です。（改正民法１６６条１項１号２号）
債権が時効で消滅するまで、債務者は履行義務があります。損害賠償のトラブルに備えて時効が消滅するまで、契約書を保管するのが安全です。
契約の有効期間が満了しても、契約書はすぐには廃棄しないよう、くれぐれも注意する必要があります。