先日 、改正民法では債務不履行による解除の要件として「債務者の帰責事由」がなくなったことをご説明いたしました。 これにより、債務不履行について債務者に帰責事由がない場合でも、債権者は契約を解除できるようになりました。 （改正民法４１５条）
さらに、改正民法では、債務不履行が 「 軽微 」である場合には、解除できないことが明文化されました。債務不履行が「 軽微 」であるかどうかは、「 契約および取引上の社会通念」から判断されます。 従って、債務不履行が「軽微」かどうかの判断は、契約内容が重視されることになります。（改正民法５４１条但し書）