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英文契約書のＮＤＡや秘密保持条項で見かけるpublic domainについて解説します。 例文をとりあげ要点と対訳をつけ、基本表現に語注をつけました。
１．解説：
１）public domainとは
public domainは、
公知の（情報や知識）、公有の（情報や知識）
という意味です。
世間一般に、既に知られており、法的に保護されておらず、原則、誰でも自由に利用できる公知の情報や知識のことを指します。
法的に保護されていない公知の情報や知識とは、知的財産権の行使の対象とならないものをいいます。
公知の情報や知識には、たとえば、以下のようなものが挙げられます：
・著作権法で保護されない権利の切れた著作物
・不正競争防止法で保護されない秘密性のないビジネス情報
・商標法で保護されないありふれたブランド
２） public domainの使い方
public domain（公知の、公有の）の表現は、
Non-Disclosure Agreement（秘密保持契約書）
で、よく出てきます。
秘密保持義務を定義したあとで、
『public domain（公知の、公有の）の情報は、秘密保持義務の対象の例外である』
というように、用いられます。（以下の例文①～③をご覧ください。）
２．例文と基本表現：
（注）：public domainは、青文字で示し、基本表現をハイライトしています。
１） public domain の例文①
公知の秘密情報は、秘密情報とみなされません。
Any Confidential Information that becomes of public domain through an act or omission that is not in violation of the terms hereof, shall no longer be deemed as Confidential Information.
（訳）：
本契約の条件に違反しない作為または不作為により公知になった秘密情報は、もはや秘密情報とは見なされないものとする。
（注）：
＊act or omission は、作為または不作為という意味です。くわしくは、act or omissionの意味と例文をご覧ください。
＊hereofは、本契約のという意味です。くわしくは、hereto, hereof, herein, hereby, hereunder, herewith, hereinafterの意味と例文をご覧ください。
＊be deemed asは、～と見なされるという意味です。
２） public domain の例文②
開示者の契約違反で公知とならない限り、すでに公知の情報に、秘密義務はありません。
The requirements of Clause 8 shall not apply to any information or data to the extent such information has already entered the public domain (provided always that it has not entered the public domain by reason of the disclosing party’s breach of this Agreement).
（訳）：
第8条の要件は、情報またはデータが既に公知となっているものについては適用されないものとする。（開示当事者が本契約を違反したことにより公知となっていないことを常に条件とする。）
（注）：
＊to the extentは、～の限り、～の範囲でという意味ですが、意訳（については）しています。
＊provided always thatは、～を常に条件とするという意味です。
＊the disclosing party’s breach of this Agreementは、the disclosing party’s （開示当事者の）と、breach of this Agreement（本契約の違反）で、開示当事者が本契約を違反したことと訳しています。
３） public domain の例文③
受領時に公知であり、そして、その後公知となった秘密情報に守秘義務はありません。
The above provisions of confidentiality shall not apply to that part of disclosing party’s Confidential Information which the receiving party is able to demonstrate by documentary evidence: (i) was in the receiving party’s possession prior to receipt from the disclosing party or is independently developed by the receiving party; (ii) was in the public domain at the time of receipt from disclosing party; (iii) subsequently becomes a part of the public domain through no fault of the receiving party or its Agents; and (iv) is lawfully received by the receiving party from a third party having a right of further disclosure.
（訳）：
上記の守秘義務の規定は、受領当事者が文書の証拠によって証明できる開示当事者の以下の秘密情報に適用されないもとする：（i）開示当事者から受領する前に受領当事者が保有していた、または受領当事者が独自に創作したしたもの（ii）開示当事者からの受領時に公知であったもの （iii）その後、受領当事者またはその代理人の過失なく公知となったもの （iv）開示の権利を有する第三者から受領当事者が合法的に受領したもの。
（注）：
＊disclosing partyは、開示当事者という意味です。
＊the receiving partyは、受領当事者という意味です。
＊demonstrateは、証明するという意味です。くわしくは、demonstrateの意味と例文をご覧ください。
＊documentary evidenceは、文書の証拠という意味です。
＊subsequentlyは、その後という意味です。くわしくは、subsequentlyの意味と例文をご覧ください。
＊Agentsは、代理人という意味です。Attorney-in-Fact（代理人）についてをご参考にしてください。
＊lawfullyは、合法的にという意味です。
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