カテゴリー: 英文契約書

英文契約書や法的書簡において頻出する「without prejudice to」は、直訳すると「〜に偏見なしに」となってしまいますが、法律実務においては「〜の権利を害することなく」「〜に影響を及ぼすことなく」を意味するきわめて重要な保護文言です。
特定の権利（契約解除権など）を行使する際に、このフレーズを添えることで「他の権利や損害賠償請求権（Remedies）を放棄したわけではない」という立場を明確にし、将来の選択肢と権利を保全する役割を果たします。
本記事では、この重要表現の法的概念や英米法における背景、契約解除条項（Termination）等での実務機能から、実用的な英文例文・対訳・詳細な語注解説までを体系的に詳しく解説します。

１．解説：without prejudice to の法的意味と実務機能

１）フレーズの意味と法律用語「prejudice」の概念

英文契約書において「without prejudice to」は、以下のような日本語訳で用いられます。

• 〜の権利を害することなく
• 〜に影響を及ぼすことなく
• 〜を妨げることなく

日常生活で「prejudice」といえば「偏見」や「先入観」を意味しますが、英米法（Common Law）の法的文脈における「prejudice」は「不利益」「権利の侵害・減失」を意味します。したがって、「without prejudice to A」は「A（特定の権利や立場）に対して不利益を与えずに」「Aを不当に阻害することなく」という意味になります。

２）契約解除条項（Termination）での具体的役割と権利留保

「without prejudice to」は、主に契約解除条項（Termination Clause）で多用されます。

契約解除条項とは、当事者に契約違反や不法行為、支払不能などの事由が生じた際に、相手方が契約関係を終了させる手続きと要件を定めた条項タイプ（clause type）です。

３）将来の権利行使の自由と実務上の多角的な選択肢

「without prejudice to」は、単なる定型文言ではなく、紛争発生時において当事者が以下のような柔軟かつ有利な多角的アプローチをとるために不可欠な文言です。

ア．権利の喪失防止と法的選択肢の保持

一つの権利行使（例：契約の解除）が、意図せず他の権利（例：既発生の損害賠償請求、違約金の請求、差し止め請求など）の放棄とみなされるリスクを回避し、自社が利用できるすべての法的選択肢を同時に、または連続して維持することができます。

イ．多角的アプローチ（解除＋損害賠償請求）

ビジネス紛争においては、「悪質な取引先との契約関係は直ちに断ち切りたいが、それによって生じた損害の追及は引き続き行いたい」という場面が多々あります。「without prejudice to」の規定があることで、契約関係の終了と損害賠償請求を両立させることが可能となります。

４）和解交渉における「Without Prejudice原則（証拠不可採用）」

「without prejudice」というフレーズは、契約書の本文中だけでなく、**紛争時の和解交渉（Settlement Negotiations）における電子メールや書簡の冒頭**にも見出しとして頻繁に使用されます。

２．例文と基本表現・語注解説

１）例文①：債務不履行による即時契約解除と他の権利保全

当事者が支払不能（債務不履行）に陥った場合において、他方の当事者が書面通知により、他の権利や救済手段を害することなく直ちに契約を解除できる旨を定めた標準的な規定です。

２）例文②：通知による即効的解除と救済手段の留保

相手方への通知をもって、他の権利や救済手段に影響を与えることなく即座に効力を生じさせて契約を解除する規定です。