英文と日本語のビジネス契約書の作成・チェック（レビュー）・翻訳の専門事務所です。（低料金、全国対応）
英文契約書で、null and voidやright or privilege等の同義語を並べて使われる表現について解説します。 例文をとりあげ、要点と対訳と語注をつけました。
１．解説：
１）null and voidについて
null and voidもnullもvoidも、それぞれ、無効のという意味です。
意味の似た用語が二つならんでいます。
しかし、日本語では、無効ので訳されるのみです。（下記の文例①をご覧ください）
英文契約書では、詳細に規定して内容にモレがないよう全てを網羅しようとするので、同義語を二つ以上、並べて使う表現がよく使われます。
２）その他関連表現
他に、同義語を並べた表現に、以下のようなものがあります。
・right or privilege：
権利と訳されます。（下記の文例②をご覧ください）
・made and entered into：
締結されたと訳されます。（下記の文例③をご覧ください）
・assign and transfer：
譲渡すると訳されます。（下記の文例④をご覧ください）
・amend, alter, change or modify：
用語が四つ並んでいるケースです。変更すると訳されます。（下記の文例⑤をご覧ください）
・repeal or rescind：
廃止すると訳されます。（下記の文例⑤をご覧ください）
・power and authority ：
power and authority（権限）の解説と例文をご参考にしてください。
２．例文と基本表現：
（注）：null and void等は、青文字で示し、基本表現をハイライトしています。
１）null and void（無効の）– 例文①
変更契約の締結により、前の契約は、無効となります。
Upon the execution of this Amended Agreement, the prior Agreement between the parties dated XX, shall be null and void and of no further force and effect.
（訳）：
本変更契約の締結により、前のXX日付の当事者間の契約は、無効となり、もはや効力を有しないものとする。
（注）：
＊Upon the executionは、締結によりという意味です。
＊of no further force and effectは、もはや効力を有しないという意味です。
２）right or privilege（権利）– 例文②
相手方の事前同意なしに、権利を譲渡できません。
Neither party shall assign any of its rights or privileges hereunder without the prior written consent of the other party except as set forth in Section 12.
（訳）：
いずれの当事者も、第12条に規定する場合を除き、本契約に基づき、相手方の事前の書面による同意なしに、権利を譲渡することはできない。
（注）：
＊Neither partyは、いずれの当事者もという意味です。
＊assignは、譲渡するという意味です。
＊hereunderは、本契約に基づきという意味です。詳しくは、hereto, hereof, herein, hereby, hereunder, herewith, hereinafterの意味と例文をご覧ください。
＊without the prior written consentは、事前の書面による同意なしにという意味です
３）made and entered into（締結された）– 例文③
契約がライセンサーとライセンシーとの間で締結されました。
This Technology License Agreement (this “Agreement”) is made and entered into effective XX (the “Effective Date”) between XX Co., Ltd., a XX corporation established and existing under the laws of New York, U.S.A, having its head office at XX（”Licensor”） and XX Co.,Ltd., a XX corporation established and existing under the laws of Japan, having its head office at XX（”Licensee”） (collectively the “Parties” or individually a “Party”).
（訳）：
本技術ライセンス契約（以下、「本契約」という。）は、XX年XX月XX日から効力を有するものとして（以下、「発効日」という。）、XX Co.,Ltd.、米国ニューヨーク州の法律に基づいて設立され現存する株式会社であって、その本店所在地はXX（以下、「ライセンサー」という。）と、XX 株式会社、日本の法律に基づいて設立され現存する株式会社であって、その本店所在地はXX（以下、「ライセンシー」という。）との間にて締結された。（以下、総称して「両当事者」、それぞれを「当事者」という。）
（注）：
＊Effective Dateは、発効日という意味です。
＊established and existingは、設立され現存するという意味です。
＊collectivelyは、hereinafter collectively referred to as ～の略で、以下、総称して～というという意味です。
４）assign and transfer（譲渡する）– 例文④
契約の権利・義務は、無断で、譲渡することはできません。
This agreement and the rights and obligations hereunder may not be assigned and transferred whole or in part, without the express prior written approval by the other Party.
（訳）：
本契約並びに本契約に基づく権利及び義務は、他の当事者による事前の書面による明示的な承認なしに、その全体又は一部を譲渡することはできない。
（注）：
＊hereunderは、本契約に基づくという意味です。
＊whole or in partは、その全体又は一部という意味です。
＊without the express prior written approval byは、による事前の書面による明示的な承認なしにという意味です。
５）amend, alter, change or modify（変更する）、repeal or rescind（廃止する）– 例文⑤
取締役会は、会社規約を変更し、廃止する権限を有します。
The Board of Directors of the Company is expressly authorized to make, adopt, amend, alter, change, modify, repeal or rescind any or all of the Bylaws of the Company.
（訳）：
会社の取締役会は、会社規約の一部又はすべてを作成、採択、変更、廃止することについて明示的な権限を有する。
（注）：
＊repeal or rescind（廃止する）も、同義語を並べている例です
＊the Bylaws of the Companyは、会社規約という意味です。
英文契約書・日本語契約書の作成・チェック（レビュー）・翻訳は、当事務所にお任せください。リーズナブルな料金・費用で承ります。
お問合せ、見積りは、無料です。お気軽にご相談ください。
電話：０４２－３３８－２５５７ 受付時間： 月～金 １０：００～１８：００
メールでのお問合せは、こちらから。
ホームページ：宇尾野行政書士事務所