カテゴリー: 費用負担

訳：

日当

意味合い：

per diem allowance（日当）は：
ラテン語のper diemに「手当・支給」を意味するallowanceが結合した名詞フレーズであり、出張や遠隔地への現地派遣を伴う契約において、コンサルタントや技術者などの専門職に対し、現地での個人的な生活費（宿泊、食事、諸雑費）を賄うために支給される「定額手当」そのものを指します。

法的解釈：

per diem allowance（日当）は：
支給される金銭が「比率」ではなく「手当金そのもの」であることを法的に確定させる効力があります。allowanceという名詞が明示されているため、これが「実費精算」ではなく「定額支給（Lump-sum paymentの一種）」であるという法的性質がより強固になり、実際の支出が支給額を下回った場合であっても、受託者はその差額を返金する義務を負わないという法的な取り扱いが確定します。

実務のヒント：

per diem allowance（日当）は：
実務上、この規定を導入する際は、その手当（allowance）が「宿泊費や食事代をすべて含む包括的なもの（Full per diem）」なのか、あるいは「宿泊費はホテル代として実費精算し、食事代や雑費だけをカバーするもの」なのか、その適用範囲（Scope of Coverage）を契約条項内でクリアに定義しておくことが、後日の経費紛争を防ぐために極めて重要です。

類似・関連する用語との違い：

per diem（一日当たり、日当）との違い：

per diemはラテン語の単体表現であり、出張手当という名詞の意味だけでなく、「1日当たりの計算レート」という副詞・形容詞の役割も併せ持つ多義語です。実質的な経済的機能（日当の支給）において両者は深く関係していますが、表現上の曖昧さに違いがあります。per diem単体では文脈によって意味を読み取る必要がありますが、per diem allowanceは100%「支給金」として特定されます。契約書のドラフトにおいて「計算比率」と「金銭そのもの」の混同を完全に排除したい場合に、この表現が好んで選択されるという関係にあります。

expense reimbursement（実費精算、費用償還）との違い：

expense reimbursementは、実際に支出した金額（実費）の領収書を提出し、後からその同額を払い戻してもらう「実費精算」の仕組み全体を指します。これに対してper diem allowanceは、実際の支出額がいくらであるかにかかわらず、あらかじめ合意された「一定額（固定額）」を支払う仕組みです。両者は出張経費を処理する手段として深く関係していますが、領収書の提出義務の有無、および金額が可変（実費）か固定（定額）かという点で、実務上および法的に真逆のアプローチであるという違いがあります。

travel expenses（出張経費、旅費）との違い：

travel expensesは、航空券代、電車賃、ホテル宿泊費、食事代など、出張に伴って発生するあらゆる費用を包括する広範な概念です。これに対してper diem allowanceは、その広大なtravel expensesの中から、特に理不尽な高級レストランの利用や細かな領収書の紛失がトラブルになりやすい「食事代や日用品、付随的諸経費」の範囲を切り出し、それを「定額化して支給する」ための具体的な支払形式を指すという、全体と一部（および支給形式）の関係にあります。

用法：

per diem allowance（日当）は：
主にExpense Reimbursement（費用精算条項）で使用されます。

• （文脈）：海外出張や遠隔地でのプロジェクトにおいて、現地滞在中の生活諸経費をクライアントが定額で直接支給し、領収書の提出や精算手続きを合理化する文脈。
• （例文での役割）：コンサルタントに直接支払われる固定の手当（日当）であることを指定し、その手当がカバーすべき具体的な費用範囲（宿泊、食事、付随的費用）を法的に画定する役割。

例文　per diem allowance（日当）：

【Expense Reimbursement (費用精算条項)より】
The Consultant shall be responsible for obtaining all necessary travel authorizations prior to departure, and the Client shall pay a fixed per diem allowance directly to the Consultant to cover all reasonable personal living expenses, including lodging, meals, and other incidental costs, incurred during any such authorized international business trip.

【日本語訳】
コンサルタントは、出発前に必要なすべての出張承認を取得する責任を負うものとし、クライアントは、当該承認された海外出張中に発生する宿泊費、食事代、その他の付随的費用を含むすべての合理的な個人的生活費を賄うため、所定の日当をコンサルタントに直接支払うものとする。

例文の注記：

• travel authorizations（出張承認）は： 独断での出張による不当な経費請求や安全管理上のリスクを防ぐため、事前にクライアントや会社から受ける正式な出張許可手続きを意味します。実務上、この承認を欠いた出張については、日当の支給を拒絶するための法的な防壁となります。
• prior to departure（出発前に）は： 行為を行うべき時間的先後関係を厳格に定める表現であり、出張から帰った後の事後承認（追認）を原則として認めない法的効果を持ちます。実務上の手続きの厳格性を担保し、無認可の渡航を未然に防ぐ役割があります。
• personal living expenses（個人的生活費）は： 業務に直接必要な資材費や通信費などとは区別される、人間が現地に滞在・生活する上でどうしても発生する衣食住に関わる私的・日常的な諸経費を指します。日当が何を目的として支給されているのか、その資金の性格を法的に限定する表現です。
• authorized international business trip（承認された海外出張）は： 事前手続きを経て正式に認められた、国境を越えるビジネス目的の移動（出張）に対象を限定する文脈を持ちます。これにより、私的な旅行や未承認の移動、国内出張などを日当（特に高額な海外日当設定）の支給対象から明確に排除します。

訳：

現金立て替え費用、実費

意味合い：

out-of-pocket expenses（現金立て替え費用、実費）は：
契約上の業務を遂行するにあたり、当事者が自己の財布から一時的に現金を排出し、直接的に負担した外部費用のことを指します。この用語は、基本の報酬（Fee）とは明確に区別され、業務のために真に必要となった交通費、宿泊費、通信費などの「持ち出し分」を事後的に実費清算するための法的基礎を形作るために使われます。

法的解釈：

out-of-pocket expenses（現金立て替え費用、実費）は：
実費償還（Reimbursement）の法理に基づき処理されます。この文言が契約書に存在する場合、受託者は「善管注意義務（duty of care）」に従って発生させた合理的な実費について、委託者に対してその償還を求める法的権利を有します。ただし、何でも自由に請求できるわけではなく、一般に「合理的（reasonable）」「必要（necessary）」かつ「証憑（documented）」があるという3つの法的要件を満たすことが必要と解釈されます。

実務のヒント：

out-of-pocket expenses（現金立て替え費用、実費）は：
実務上、委託者側が不当に膨らんだ実費を請求されるリスクを防ぐため、必ず「事前承認枠」が設定されます。例えば、個々の費用が一定額（500ドルなど）を超える場合は、事前に書面による明信（prior written approval）を得ることを義務付けることで、受託者が独断で高額な出張や機材購入を行い、後から高額な実費請求を行うというトラブルを未然に回避します。

類似・関連する用語との違い：

• costs（諸費用、費用）との関係：
  costsは、人件費や固定費、間接費用なども含みうる非常に広範な費用全般を包含する概念です。これに対して、out-of-pocket expensesは、当事者が第三者に対して実際に現金を支払って一時的に立て替えた「直接的な外部実費」のみに限定されるという補完的な関係にあります。
• disbursements（支払金、立替金）との違い：
  disbursementsは、弁護士や会計士などの専門職がクライアントのために役所の手数料や印紙代などを一時的に立て替えて支払う金銭を指します。out-of-pocket expensesが業務に伴う一般的な実費全般を広く指すのに対し、disbursementsは専門的な手続きのために第三者へ支払った資金の移動という側面が強い点で異なります。
• allowance（手当、定額支給）との違い：
  allowanceは、実際の出費額の有無にかかわらず、1日あたり、または1ヶ月あたりに一定額を定額で支給する仕組みです。これに対して、out-of-pocket expensesは、実際に発生した実費の金額を領収書に基づいて1円単位（1セント単位）で精算する点（実費精算主義）で根本的に異なります。

用法：

out-of-pocket expenses（現金立て替え費用、実費）は：
主にReimbursement of Expenses（費用精算条項）で使用されます。

• （文脈）： 受託者が業務を行う過程で自己調達した交通費や宿泊費などの実費について、委託者がどの範囲で、どのような手続きを経て実費償還に応じるかを具体的に定める文脈で使用されます。
• （例文での役割）： 償還対象となる費用の法的な性質を「現金立て替え費用（out-of-pocket expenses）」として明確に定義し、それが合理的で必要であり、かつ領収書等の証憑（documented）があること、さらに500ドルを超える場合は事前承認が必要という厳格な精算ルールを紐付けるための主語として機能しています。

例文 out-of-pocket expenses（現金立て替え費用、実費）：

【Reimbursement of Expenses（費用精算条項）より】
The Consultant shall be reimbursed by the Client for all reasonable, necessary, and documented out-of-pocket expenses incurred directly in connection with the performance of the Services under this Agreement, provided that any individual expense exceeding five hundred dollars shall require the prior written approval of the Client.

（日本語訳）
コンサルタントは、本契約に基づく業務の遂行に直接関連して発生した合理的かつ必要であり、かつ証憑により裏付けられたすべての現金立て替え費用について、クライアントからその償還を受けるものとする。ただし、500ドルを超える個々の費用については、事前にクライアントの書面による承認を必要とする。

例文の注記：

• reasonable, necessary, and documented（合理的かつ必要であり、かつ証憑により裏付けられた）は： 実費の乱用をコントロールするための実務上の黄金律であり、領収書（receipt）や請求書（invoice）がない独断的な出費や、業務に直接関係のない不当な高額支出を償還対象から法的に除外する基準となります。
• incurred directly in connection with（〜に直接関連して発生した）は： 費用の発生原因と業務の遂行との間に緊密な因果関係を求める文言であり、コンサルタントのプライベートな支出や他の案件の費用が、本案件の実費として不当に紛れ込むことを排除する防壁となります。
• provided that（ただし、〜を条件として）は： 前文で規定した「すべての実費を償還する」という包括的な原則に対して、これに続く但し書きの内容（500ドル超の事前承認義務）を法的な絶対条件として成立させるための重要な接続詞です。
• prior written approval（事前の書面による承認）は： 費用が発生した後に事後報告で承認を求めることを明確に禁止する言葉であり、必ず支出を確定させる前にクライアントの書面（メール等を含む）による明示的な同意を得なければならないという厳格な手続要件を課しています。

訳：

食費

意味合い：

出張（Business Trip）やクライアント対応、プロジェクトの現地対応といった業務を遂行する中で、役員やコンサルタント、従業員が食事のために実際に支払った費用を指します。契約実務においては、この費用をどちらの当事者が最終的にポケットから出して負担するか（実費精算の可否）をめぐる議論で必ず登場する実務的な金銭項目です。

法的解釈（Legal Interpretation）：

法的には、委任契約や業務委託契約において受託者が支出した「必要費・有益費」の償還（払い戻し）請求権の対象に含まれるか否か、という費用負担の帰属を決定づけます。契約書に明記がない場合、食費のような「個人の生理的欲求に伴う費用」は自己負担とみなされるリスクがあるため、精算を基礎づける法的な根拠規定（Reimbursement）として明文化することで初めて、相手方への適法な請求権が確定します。

実務のヒント（Practical Tip）：

経費精算条項（Expense Reimbursement）における実費精算機能（実費の払い戻し）において、青天井に豪華な食事代を請求されるリスク（モラルハザード）を防ぐための防衛策が必須です。「reasonable and necessary（合理的かつ必要な）」という制限をかけるのは当然として、実務上はさらに「1日あたりの上限額（Cap：例として5,000円まで）」を別途ガイドラインで指定したり、「事前に書面の承認を得ること」を条件（トリガー）にしておくことで、予算外の不当な経費の膨張を未然に遮断する実務が極めて有効です。

類似・関係する用語との違い：

• travel expenses との違い：
  travel expenses（旅費・交通費）が飛行機代、新幹線代、宿泊費など「移動と滞在そのもの」に付随して発生するインフラ費用を指すのに対し、meal expenses は出張先や滞在先での個人的な「食餌・飲食」に限定された費用を指す違いがあります。
• entertainment expenses との違い：
  entertainment expenses（接待交際費）が「ビジネスを円滑にするために、顧客や取引先を歓待・接待する」という対外的な目的で支出される飲食代を指すのに対し、meal expenses は自社の担当者が業務を行う上で日常的に食べる「自己の食事代」を想定している点に違いがあります。
• living expenses との関係：
  living expenses（生活費・滞在費）が長期の海外赴任などで支給される家賃や光熱費を含んだ「包括的な現地生活維持コスト」を広く指すのに対し、meal expenses は短期の出張や特定のプロジェクト対応中に発生した「食事のレシート単体」を精算対象として捉える点で関係しています。

用法：

主にExpense Reimbursement（費用精算条項）で使用されます。

• （文脈）：コンサルタントやベンダーが業務のために立替払いした諸費用について、どのような手続きを経て会社（発注者）に請求・精算できるかを規定する文脈で使用されます。
• （例文での役割）：例文では、発注者側が実費精算を認める金銭項目のひとつとして明記されつつ、「事前の書面承認」と「有効な領収書の提出」という2つの厳格なハードルをクリアしない限り会社は支払わないという防衛線を敷く役割を果たしています。

例文 meal expenses（食費）：

【Expense Reimbursement（費用精算条項）より】
The Company shall reimburse the Consultant for all reasonable and necessary meal expenses actually and directly incurred by the Consultant in connection with the performance of the Services under this Agreement, subject to the prior written approval of the Company and the submission of all corresponding valid receipts.

（日本語訳）
会社は、コンサルタントに対し、本契約に基づく本サービスの履行に関連してコンサルタントにより実際かつ直接に発生した、すべての合理的かつ必要な食費を精算するものとする。ただし、会社の事前の書面による承認、および対応するすべての有効な領収書の提出を条件とする。

例文の注記：

• reasonable and necessary（合理的かつ必要な）： 高級レストランでの乱費などを排除し、業務を遂行する上で社会通念上まっとうであると認められる金額に限定するための強力なフィルターです。
• actually and directly incurred（実際かつ直接に発生した）： 架空の請求や、本契約の業務とは全く無関係のプライベートの食事を紛れ込ませる不正を排除し、因果関係が直結している実費のみを捕らえています。
• subject to（～を条件とする）： 前方の精算義務（shall reimburse）を稼働させるための絶対的な前提条件（ハードル）を後ろに連結するための法律表現です。
• corresponding valid receipts（対応するすべての有効な領収書）： メモ書きや自己申告を拒絶し、税務上も有効な日付・店名・金額が明記された「本物のレシート」の提出を精算の鉄則として要求しています。

訳：

宿泊費

意味合い：

lodging expense（宿泊費）は：
出張や現地での業務遂行に伴い、役員や従業員、コンサルタントなどがホテルや宿泊施設を利用した際に発生する実費を指します。英文契約においては、委託業務の報酬とは別に、受託者が現地で動くための「経費の払い戻し（Reimbursement）」の対象として、具体的に列挙される経費項目の一つです。

法的解釈（Legal Interpretation）：

lodging expense（宿泊費）は：
法的には、委任契約や業務委託契約における必要費・有益費の償換請求権（費用払い戻し権）の範囲を画定する要素となります。実務上の法的リスクとして、上限や範囲をあらかじめ契約書上で限定しておかないと、受託者が極めて高額なスイートルームなどの不当な宿泊費を請求してきた場合に、委託者側が法的な支払拒絶をしにくくなるというトラブルに直面します。

実務のヒント（Practical Tip）：

lodging expense（宿泊費）は：
クライアント（発注者）側として契約書を作成する場合、単に宿泊費を払い戻すと書くだけでは不十分です。必ず「incurred directly（直接関連して発生した）」という因果関係を要求し、さらに「approved in writing … prior to（発生前の書面承認）」という条件を盛り込むことで、コンサルタントによる経費の乱用を実務的にコントロールし、事後の予算超過を防ぐ強力なブレーキにする必要があります。

類似・関係する用語との違い：

• travel costs との関係：
  travel costs（旅費・交通費）は飛行機や新幹線、タクシー代などの「移動にかかる費用」を指すのに対し、lodging expense は目的地に到着した後の「滞在・宿泊にかかる費用」を指し、両者が合わさって旅費交通費を構成するという関係にあります。
• out-of-pocket expenses との関係：
  out-of-pocket expenses（実費・自己負担経費）は受託者が業務のために一時的に立て替えたすべての現金の支出を指す包括的な概念であり、lodging expense はその中に含まれる具体的な内訳（一要素）であるという関係にあります。
• per diem との違い：
  per diem（日当）は領収書の有無にかかわらず「1日あたり一律定額」で支給される手当を指すのに対し、lodging expense は実際にホテルに支払った金額を領収書ベースで精算する「実費償還」を原則とするという違いがあります。

用法：

lodging expense（宿泊費）は：
主にCompensation（報酬条項）やExpense Reimbursement（経費精算条項）で使用されます。

• （文脈）：外部の専門家やコンサルタントに業務を依頼する際、報酬本体とは別に、現地作業に伴う宿泊代をどちらの負担とし、どのような承認プロセスで精算するかを規定する文脈で使用されます。
• （例文での役割）：例文では、クライアントが払い戻しの義務を負う「合理的かつ必要な経費」の具体的な一例として明記され、その範囲を明確にする役割を果たしています。

例文 lodging expense（宿泊費）：

【Travel and Expense Reimbursement（旅費および経費の精算条項）より】
The Client shall reimburse the Consultant for all reasonable and necessary out-of-pocket expenses, including but not limited to lodging expense and travel costs, incurred directly in connection with the performance of the Services, provided that such expenses are approved in writing by the Client prior to being incurred.

（日本語訳）
クライアントは、本サービスの遂行に直接関連して発生した、宿泊費および旅費を含むがこれらに限定されない、すべての合理的かつ必要な実費をコンサルタントに対して払い戻すものとする。ただし、かかる経費は、その発生前にクライアントによって書面で承認されていることを条件とする。

例文の注記：

• reimburse（〜に対して払い戻す）：相手方が一度自己資金で立て替えて支払った費用について、領収書などの証拠と引き換えに同額を補填する義務を課す実務的な法律用語です。
• including but not limited to（〜を含むがこれらに限定されない）：後ろに続く宿泊費や旅費が「単なる例示」であることを示し、これら以外の合理的な経費も払い戻しの対象から排除しない法的効果を持ちます。
• in connection with（〜に関連して）：発生した経費がプライベートの観光などではなく、依頼した「業務（Services）の遂行」のために不可欠であったという、費用の関連性を立証させるための足かせとなります。
• provided that（〜であることを条件とする）：それまでの払い戻し義務を根底からひっくり返すほどの強い条件を表し、事前の書面承認がなければ、いくら必要な宿泊費であっても支払わなくてよいという強力な防御壁を構成します。

訳：

賃借人

意味合い：

lessee（賃借人）は：
リース契約や賃貸借契約において、対象となる機器、車両、または不動産などの物件を所有者から借り受けて、それを使用・収益する側の当事者を指します。英文契約においては、物件を占有して利用できる大きなメリットを得る反面、その物件を傷つけずに維持管理し、期間満了時に返還する重い義務を負う主体であることを明確にする表現です。

法的解釈（Legal Interpretation）：

lessee（賃借人）は：
法的には、契約期間中、対象物件を平穏に占有して使用する権利（静穏享有権）を主張できます。その裏返しとして、物件の保管者としての注意義務（善管注意義務）を負い、自己の故意や過失によって物件を毀損した場合には、自腹で元の状態に直すか、あるいはその損害を金銭で全額賠償しなければならないというリーガルリスクを全面的に背負う法的地位にあります。

実務のヒント（Practical Tip）：

lessee（賃借人）は：
維持管理条項（Maintenance and Repairs）において、どこまでを自腹で修理すべきかの境界線を死守しなければなりません。何も書かないと、経年劣化による自然な故障まで修理代を請求される恐れがあります。防衛策として、「通常の損耗を除き（with normal wear and tear excepted）」という免責文言を絶対に滑り込ませることで、長年使っていれば当然発生する色あせや小さな傷については、自社の費用負担から完全に除外する実務が極めて重要です。

類似・関係する用語との違い：

• lessor（賃貸人）との違い：
  lessor（賃貸人）が物件の所有権を持ち、それを貸し出して賃料（リース料）を毟り取る側であるのに対し、lessee（賃借人）は物件を借りて現場で動かし、その対価として毎月賃料を支払う側であるという、リース取引の表と裏の関係にあります。
• tenant（借家人、借地人）との関係：
  tenant（借家人、借地人）が主にビルの一室や土地といった「不動産（Real Property）」の賃借人に限定して使われるのに対し、lessee（賃借人）は不動産だけでなく、コピー機や製造用重機、ITサーバーなどの「動産（Personal Property/Equipment）」の借り手まで幅広く包括して指定できるという網羅性の違いがあります。
• borrower（借主）との関係：
  borrower（借主）が金銭や物品を借りて、それを消費した後に同等のものを返す（消費貸借。物品の場合は主に無償）性質を持つのに対し、lessee（賃借人）は借りた「その物自体」をそのままの形で使い、期間が来たらその物自体を返し、かつ有償（リース料）であるという契約性質の違いがあります。

用法：

lessee（賃借人）は：
主にMaintenance and Repairs（維持管理条項）やLease Terms（リース条件条項）で使用されます。

• （文脈）：貸主から預かっている高額なアセット（機器）を、自分のサイフから実費を出して、メーカーの取扱説明書通りにピカピカな状態に保ち続けさせる文脈で使用されます。
• （例文での役割）：例文では、リース期間中における「機器の良好な維持、およびメーカー規定に沿った修理・交換をすべて自腹で行う」という重い維持責任の負担者として機能しています。

例文（Maintenance and Repairs（維持管理修理条項)から）：

The Lessee shall, at its own sole cost and expense, maintain the leased equipment in good operating condition and working order, and shall make all necessary repairs and replacements thereto strictly in accordance with the manufacturer’s operational guidelines, with normal wear and tear excepted throughout the entire term of this Agreement.

（日本語訳）
賃借人は、本契約の全期間を通じて、通常の損耗を除き、賃借機器を良好な動作状態に維持し、製造元の操作ガイドラインに厳密に従って必要な修理および交換をすべて行うものとし、賃借人の費用負担のみでこれを行うものとする。

例文の注記：

• at its own sole cost and expense（賃借人の費用負担のみで）： 修理にかかる部品代や技術者の人件費を、貸主側に1円も請求せず、すべて自分の会社の経費として処理して決済する経済的負担の帰属を明快にしています。
• maintain… in good operating condition（良好な動作状態に維持し）： 単に見た目を保つだけでなく、ビジネスの現場で「いつでも100%安全かつ正常に稼働できる状態」を常にキープし続けなければならないという、機能面での高い維持責任を課しています。
• strictly in accordance with the manufacturer’s operational guidelines（製造元の操作ガイドラインに厳密に従って）： 現場の判断での勝手な改造や、サードパーティ製の非純正パーツの使用を禁止し、メーカー既定のオフィシャルな手順でのみメンテナンスを行うべき行動の縛りを意味します。
• with normal wear and tear excepted（通常の損耗を除き）： リース実務における最重要の引き算表現であり、普通に使っていれば自然に発生する劣化（タイヤの摩耗や外装のわずかな色褪せなど）については、修理や弁償の義務から完全に免除されることを確定しています。

訳：

別段の明示的な合意がある場合を除き

意味合い：

「基本的にはこのルールに従うが、当事者が別途ハッキリと（expressly）合意すれば、そちらを優先できる」という、合意による上書き（オーバーライド）の余地を残す表現です。

Legal Interpretation：

「otherwise agreed」だけだと「口頭での合意」も含まれる可能性がありますが、これに「expressly」や「in writing（書面で）」を加えることで、合意の証拠性を高める効果があります。

Practical Tip：

「費用負担は各自とするが、別途合意すれば折半も可能」といった柔軟な運用を想定した契約で多用されます。この一文があることで、基本合意を維持しつつ個別案件で条件を変える運用がスムーズになります。

用法：

1. （費用負担の調整）：費用負担条項（Expenses and Payment Clause）等で、原則的な費用負担の原則を規定しつつ、個別の合意による変更を認める。

例文（支払い条項：Payment Clause / Expense Clause）

Each party shall bear its own costs and expenses related to this Agreement, except as otherwise expressly agreed between the parties in writing.

（日本語訳）
両当事者間で書面により別段の明示的な合意がある場合を除き、各当事者は本契約に関連する自己の費用および経費を負担するものとする。

※注記：

• bear its own costs：自己の費用を負担する。
• related to：～に関連する。
• between the parties in writing：当事者間の書面による。

訳：

一般管理費、事務管理費、管理費用

意味合い：

契約当事者が自らの業務を遂行し、維持するために日常的に発生する費用全般を指します。これには、人件費、オフィス賃料、光熱費、通常の事務用品費などが含まれます。契約においてこの用語を用いる際は、「どの費用を誰が負担するか」を明確にする目的で、費用負担条項（Expense Clause）や義務履行条項で使われます。特に、共同事業や業務委託において、「個別プロジェクト費用」と「日常的な運営費用」を区別する際に重要です。

用法：

主に費用負担条項（Expense Clause）や一般条項で使用されます。

1. （費用負担の原則）: 本契約に基づく自らの義務の履行に関連して発生する日常的な管理費用については、各自が負担するという原則を定める。

例文：

Each party shall bear its own administrative expenses incurred in connection with the performance of its obligations under this Agreement.

（訳） 各当事者は、本契約に基づく自らの義務の履行に関連して発生する管理費用を、それぞれ負担するものとする。

【注記】

• Each party shall bear its own administrative expenses: 各当事者が自らの一般管理費を負担する。費用は相手に請求しないという原則を示す。
• incurred in connection with the performance: 履行に関連して発生する。費用が本契約の履行に密接に関連していることを示す。