カテゴリー: 通知・期限

訳：

直ちに

意味合い：

時間的な遅滞を一切認めず、事象の発生と同時、あるいは可能な限り最短の時間内で対応すべき義務を示します。契約上の義務履行において最も高い緊急性を要求します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

物理的な瞬間を指すのではなく、その状況下で合理的に可能な限り速やかにと解釈されます。しかし、promptly（速やかに）と比較して、遅滞に対する許容範囲が極めて狭いことを示します。

実務のヒント（Practical Tip）：

immediately と記載しても現実的には時間を要する場合があります。紛争を防ぐには「within 24 hours」のように具体的な時間を併記するのも有効な対応です。

類似・関連する用語との違い：

• promptly（速やかに）との違い：
  immediately は発見・発生と同時または最短時間を指しますが、promptly は不当な遅れのない迅速さを指し、準備等の猶予が若干含まれます。
• without delay（遅滞なく）との関係：
  without delay は正当な理由のない遅れを禁じることに主眼がありますが、immediately は即時の着手という即時性により重点が置かれます。

用法：

主に、Notification of Defects（欠陥の通知規定）や支払条項などで使われます。不作為が損害を拡大させる局面での義務規定に必須の用語です。

例文（immediately：直ちに）：

【欠陥の通知規定（Notification of Defects）より】
The Seller shall immediately notify the Buyer of any defects in the Goods and provide a detailed written report regarding such defects within three business days after the initial notice.

（日本語訳）：
売主は、商品のいかなる欠陥についても買主に直ちに通知するものとし、当該通知から3営業日以内に、当該欠陥に関する詳細な書面報告書を提供するものとする。

例文の注記：

• immediately notify the Buyer：買主に直ちに通知する。欠陥を発見した際、何よりも優先して一報を入れるべき義務を指しています。
• any defects in the Goods：商品のいかなる欠陥。契約不適合責任に関わる事象であり、迅速な通知が損害拡大の防止に繋がります。
• detailed written report：詳細な書面報告書。直ちに行う初動の通知の後に続く、証拠能力を持たせるための正式な文書です。

訳：

～を通知する

意味合い：

特定の事実や変更事項（住所変更、契約違反、権利譲渡など）が発生した際に、その内容を相手方に公式に伝える行為を指します。契約上の義務として課されることが多く、「知らせる」だけでなく「法的な効力を発生させるための前提条件」となる重要なアクションです。

法的解釈 (Legal Interpretation)：

通知を行ったという事実は、将来の紛争において「相手方がその事実を知っていたか（悪意・善意）」を分ける決定的な証拠となります。特に「住所変更の通知」を怠ると、相手方からの通知が旧住所に届いた場合でも、法的には「届いたものとみなされる（到達擬制）」リスクが生じます。

実務のヒント (Practical Tip)：

単にメールを送るだけでなく、契約書の「Notices（通知条項）」で指定された方法（配達証明付き郵便やPDF添付のメールなど）に厳格に従う必要があります。方法を誤ると、「通知はなされなかった」とみなされ、法的な権利（解除など）を失う危険があります。

類似・関連する用語との違い：

• give notice to（～に通知する） との関係：
  give notice of は「通知する内容（対象）」に焦点を当て、give notice to は「通知する相手」に焦点を当てる使い分けがなされます。
• notify（通知する） との関係：
  意味は同じですが、契約書では give notice という熟語形式がより公式な表現として好まれます。

用法：

Notices（通知条項） や Term and Termination（期間および終了条項） において、義務の履行として使われます。「情報の透明性と法的安定性」を確保する役割を持ちます。

例文（give notice of：～を通知する）：

【通知条項（Notices）より】
Each party shall promptly give notice of any change in its address to the other party, so that all communications under this Agreement can be properly delivered.

（日本語訳）
本契約に基づくすべての通知が確実に届くよう、各当事者は、住所に変更が生じた場合には速やかに相手方へその旨を通知するものとする。

例文の注記：

• promptly：速やかに。具体的な日数が書かれていない場合でも、不合理な遅延なく行動することを求める法的キーワードです。
• any change in its address：住所のいかなる変更。通知の「対象」を特定し、連絡の断絶を防ぐための規定です。
• properly delivered：適切に届けられる。通知の目的を明示し、送達の確実性を強調しています。

訳：

（日付が）～にあたる

意味合い：

特定の期日や期限が、カレンダー上の土日や祝日と重なることを指します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

支払条項や通知条項において、期限の計算を確定させるための事務的な規定（Business Day Convention）で使用されます。これにより、不本意な履行遅滞（支払遅れなど）が発生することを防ぎます。

実務のヒント（Practical Tip）：

「祝日」の定義は国や地域によって異なるため、国際契約では「Japan time」や「New York business days」のように、どの場所のカレンダーを基準にするかを明記しておくことが重要です。

用法：

主に、支払（Payment）条項（例文１）などで使用されます。

例文１（（日付が）～にあたる：支払（Payment）条項）：

If the due date for payment shall fall on a Saturday, Sunday, or public holiday, it shall be postponed to the next business day.

（日本語訳）
支払期日が土曜日、日曜日、または祝日にあたる場合、翌営業日に繰り延べられるものとする。

例文の注記：

• due date for payment：支払期日。
• postponed to the next business day：翌営業日に繰り延べられる。

訳：

書面による事前通知、事前の書面による予告

意味合い：

前述の advance notice をさらに厳格化した表現です。単に口頭や電子メールではなく、物理的な文書、または契約で定義された正式な電子書面（PDFなど）によって通知を行う義務を課します。通知の証拠保全と確実性を確保することが目的であり、契約解除や重大な条件変更など、後に紛争の原因となり得る重要な行為について要求されます。書面（written）が加わることで、通知の要件が強化されます。

用法：

主に解除条項（Termination Clause）や重大な条件変更条項で使用されます。

1. （解除の要件）: いずれの当事者も、30日間の書面による事前通知を相手方に行うことを条件として、本契約を解除できると定める。

例文（解除条項から）：

The Agreement may be terminated by either party upon giving thirty (30) days’ advance written notice to the other party.

（訳） 本契約は、いずれの当事者も、相手方当事者に対し30日間の書面による事前通知を行って、解除することができる。

【注記】

• upon giving thirty (30) days’ advance written notice: 30日間の書面による事前通知を与えることにより。「書面による (written)」が加わることで、通知の形式要件が厳格化される。
• may be terminated by either party: いずれの当事者によっても解除され得る。当事者に解除権があることを示す。

訳：

事前通知、事前の予告

意味合い：

特定の契約上の行為（契約解除、価格変更、ライセンスの停止など）を実行する前に、相手方に対してあらかじめ伝達することを指します。契約書では、主に期間（例：60日間）とともに用いられ、一方的な行為によって相手方に不利益が生じないよう、準備期間を与えるための義務として規定されます。この通知期間が守られない場合、その行為（解除など）自体が無効となる場合があります。

用法：

主に解除条項（Termination Clause）や変更条項で使用されます。

1. （解除の要件）: いずれの当事者も、60日間の事前通知を相手方に行うことを条件として、本契約を解除することができると定める。

例文（解除条項から）：

Either party may terminate this Agreement by providing sixty (60) days’ advance notice to the other party.

（訳） いずれの当事者も、相手方当事者に対し60日間の事前通知を行って、本契約を解除することができる。

【注記】

• by providing sixty (60) days’ advance notice: 60日間の事前通知を提供することによって。通知義務の期間を明確に規定する。
• Either party may terminate this Agreement: いずれの当事者も本契約を解除することができる。通知が義務を果たした後の当事者の権利。