カテゴリー: 権利・秘密保持

recipient
訳：

（秘密情報の）受領当事者

意味合い：

recipient（（秘密情報の）受領当事者）は：
秘密保持契約（NDA）や各種取引契約において、開示当事者（disclosing party）から機密情報の開示や提供を受ける個人または法人を指す名詞です。契約の実務においては、開示された情報を適切に管理・保護し、合意された目的以外での使用や第三者への漏洩を防ぐ一連の厳格な秘密保持義務を負う主体として定義されます。

法的解釈：

recipient（（秘密情報の）受領当事者）は：
契約上の情報保護義務の責めを負う直接の主体（名義人）を確定する法的な意義を持ちます。通常、定義条項において受領当事者の範囲にその関連会社、役員、従業員、弁護士等の専門的アドバイザーを含める形で明確化し、これらの関係者による情報漏洩に対しても受領当事者本人が直接の契約違反責任を負う構造を構築します。

実務のヒント：

recipient（（秘密情報の）受領当事者）は：
契約交渉において、情報の開示を受ける範囲をいかに適正にコントロールするかが重要となります。受領当事者としては、自己の役員や外部アドバイザーへ情報を共有する必要があるため、「必要不可欠な範囲（need-to-know basis）」に限定して開示を認める例外規定を設けるよう条項を調整することが一般的な実務対応となります。

類似・関連する用語との違い：
- disclosing party（開示当事者）との違い：
  disclosing partyは情報を提供する側の当事者を指すのに対し、recipientはその提供を受ける側の当事者を指すという対比的な関係にあります。
- receiving party（受領当事者）との関係：
  receiving partyはrecipientと同義であり、契約実務において同様の文脈で相互に置き換えて使用される関係にあります。
- confidant（信頼される者・密告を受け入れる者）との違い：
  confidantは一般概念として秘密を打ち明けられる者を指しますが、recipientは契約法上の厳格な法的義務を伴う当事者として定義される点に違いがあります。
用法：

recipient（（秘密情報の）受領当事者）は：
主に、Confidentiality（秘密保持条項）などで使用されます。
- （文脈）： 秘密情報の開示手続において、保護義務を負担する主体を特定し、情報の管理体制や受領者の範囲を定める文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 秘密情報の提供を受ける主体およびそのアクセスを許可される関係者の範囲を明示し、情報管理責任の追及対象を客観的に確定させる役割を果たしています。
例文　recipient（（秘密情報の）受領当事者）：

【Confidentiality（秘密保持条項）より】
For the purposes of this Agreement, the term “recipient” shall mean any legal entity or party hereto that receives any Proprietary or Confidential Information from the disclosing party, including all respective affiliates, directors, officers, employees, representatives, or professional advisors of such party who definitely require access to the information for the permitted purpose specified herein.

（日本語訳）
本契約の目的において、「受領当事者」とは、開示当事者から専有情報または秘密情報を受領する法人または本契約の当事者を意味し、これには、本契約で定められた許容される目的のために当該情報へのアクセスを必要とする、当該当事者のすべての関連会社、取締役、役員、従業員、代表者、または専門的アドバイザーが含まれるものとする。

例文の注記：
- shall mean any legal entity or party hereto that receives（受領する法人または本契約の当事者を意味するものとする）は： 定義条項において用語の適用対象となる主体を客観的に固定化する文言です。情報保護義務を負担すべき当事者の範囲を不確定要素なく明確にします。
- Proprietary or Confidential Information from the disclosing party（開示当事者から専有情報または秘密情報）は： 受領当事者が受領した情報のうち、法的防衛の対象となる情報範囲を提示するフレーズです。受領者が管理責任を負う情報の対象を直接的に特定する効力をもたらします。
- including all respective affiliates, directors, officers, employees（すべての関連会社、取締役、役員、従業員を含む）は： 情報開示を認められた組織内部の関係者を包含させる規定です。役員や従業員を伝播先として含めることで、受領当事者の管理範囲と義務の範囲を未然に確定させます。
- definitely require access to the information for the permitted purpose（許容される目的のために当該情報へのアクセスを必要とする）は： 情報共有の要件を「必要不可欠な範囲」へと厳しく制限する定型表現です。目的外の漫然とした内部共有や漏洩リスクを未然に防ぐ機能を果たします。
2026年7月31日
Receiving Party Personnel Clause
訳：

受領当事者の範囲条項

意味合い：

Receiving Party Personnel Clause（受領当事者の範囲条項）は：
秘密保持契約（NDA）において、受領当事者（Receiving Party）の内部で「誰に対して秘密情報を開示・共有してもよいか」という開示対象者（役員、従業員、弁護士、会計士などの専門アドバイザー）の範囲を具体的に限定・規定する条項です。

法的解釈：

Receiving Party Personnel Clause（受領当事者の範囲条項）は：
受領当事者という法人組織に情報が渡った際、その内部での無制限な拡散や流出を防ぐ法的な枠組みを提供します。本条項により、開示対象を「業務上知る必要のある者（Need to Know）」に限定させるとともに、開示を受けた社内関係者に対しても同等の秘密保持義務を負わせることで、万一の漏洩時における責任追及を法的に容易にする効力があります。

実務のヒント：

Receiving Party Personnel Clause（受領当事者の範囲条項）は：
秘密保持条項の実務作業において必ずチェックされる必須条項です。開示側としては、対象者を「厳格に必要な範囲」に限定させ、必要に応じて「開示を受けた従業者等の違反についても受領当事者が連帯して全責任を負う」旨の規定を挿入します。一方、受領側としては、子会社や外注先の弁護士・公認会計士など必要な専門家が漏れなく含まれるよう調整を行います。

類似・関連する用語との違い：
- Confidentiality Clause（秘密保持条項）との関係：
  Confidentiality Clause は秘密保持の基本義務全体を定める親条項であり、Receiving Party Personnel Clause はその中で特に「社内・関係者への開示許容範囲と条件」を詳細に規定する子条項・構成要素という関係にあります。
- Permitted Purpose Clause（許可目的条項）との違い：
  Permitted Purpose Clause は情報の「使用目的」を制限する条項であるのに対し、Receiving Party Personnel Clause は情報を知る「人物・主体」を制限する条項である点に明確な違いがあります。
- Exclusions Clause（除外事項条項）との違い：
  Exclusions Clause は公知情報など秘密保持義務から除外される「情報自体」を定める条項であるのに対し、本条項は「対象人物」に着目して規定する点に違いがあります。
用法：

Receiving Party Personnel Clause（受領当事者の範囲条項）は：
本用語は「条項（Clause）」そのものであり、そのまま契約書内の独立した出典条項として、Receiving Party Personnel Clause（受領当事者の範囲条項）が置かれます。
- （文脈）： 秘密情報を受領した当事者が、自社の役員・従業員・外部アドバイザー等のうち「真に知る必要のある者」にのみ開示を制限し、かつ適切な秘密保持義務を負わせる文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 受領当事者内部における秘密情報の過度な情報共有を制限し、適切な義務を負う特定の関係者以外への開示を遮断して情報漏洩リスクを防ぐ役割を果たしています。
例文　Receiving Party Personnel Clause（受領当事者の範囲条項）：

【Receiving Party Personnel Clause（受領当事者の範囲条項）より】
The Receiving Party shall strictly restrict the disclosure of any Confidential Information solely to those of its directors, officers, employees, and professional advisors who have a need to know such information for the specific purpose of performing its obligations under this Agreement, provided that such recipients are bound by appropriate confidentiality obligations.

（日本語訳）
受領当事者は、秘密情報の開示を、本契約に基づく義務を履行する特定の目的のために当該情報を知る必要のある取締役、役員、従業員および専門的アドバイザーのみに厳格に限定するものとする。ただし、当該開示先は、適切な秘密保持義務を負うものとする。

例文の注記：
- strictly restrict the disclosure… solely to（〜への開示を厳格に限定する）は： 受領当事者内部における不用意な情報拡散を遮断し、特定の必要対象者以外へのアクセスを法的に禁止する効果をもたらします。
- directors, officers, employees, and professional advisors（取締役、役員、従業員および専門的アドバイザー）は： 秘密情報の開示を受け得る正当な人物の範囲を列挙して明確化し、関係のない第三者への流出を防ぎます。
- who have a need to know such information for the specific purpose（特定の目的のために知る必要のある）は： 形式的な役職だけでなく、実際の業務遂行上の不可欠な必要性を開示の要件とすることで情報の安全性を高めています。
- provided that such recipients are bound by appropriate confidentiality obligations（適切な秘密保持義務を負うものとする）は： 開示を受ける内部関係者に対しても契約上の義務を波及させ、万一の漏洩時にも受領当事者の責任を問える法的裏付けを構築しています。
2026年7月30日
receiving party
訳：

（秘密情報の）受領当事者

意味合い：

receiving party（（秘密情報の）受領当事者）は：
秘密保持契約（NDA）や契約書内の秘密保持条項において、相手方（開示当事者：disclosing party）から秘密情報の開示・提供を受ける側の当事者を特定する定義語です。

法的解釈：

receiving party（（秘密情報の）受領当事者）は：
契約上で receiving party と特定されることで、開示された秘密情報に対する厳格な秘密保持義務、目的外使用の禁止義務、第三者開示の禁止義務、ならびに契約終了時の情報返還・破棄義務などの一連の法的義務を直接負う義務主体となります。

実務のヒント：

receiving party（（秘密情報の）受領当事者）は：
通常、大文字で Receiving Party と頭文字を大文字にして定義語（Defined Term）として用いられます。双方向の取引（双方で秘密情報を出し合う場合）では、両当事者が文脈に応じて Disclosing Party（開示当事者）にも Receiving Party（受領当事者）にもなり得る構造となるため、実務上はどちらの立場にも適用できるようニュートラルな定義付けを行います。

類似・関連する用語との違い：
- disclosing party（開示当事者）との相関：
  disclosing party は情報を提示・開示する側の当事者であり、receiving party はそれを受領して管理する側の当事者という対概念の関係にあります。
- recipient（受領者）との違い：
  recipient は契約当事者に限らず、秘密情報を受け取る役員や従業員、外部アドバイザーなどの個別の人物を広く含むのに対し、receiving party は契約上の権利義務の主体である当事者そのものを指す点に違いがあります。
- bound party（拘束される当事者）との違い：
  bound party は何らかの義務を負う当事者を広く指す一般的な表現ですが、receiving party は「秘密情報を受領した当事者」という特定の役割に限定された定義語であるという違いがあります。
用法：

receiving party（（秘密情報の）受領当事者）は：
主に、Confidentiality（秘密保持条項）などで使用されます。
- （文脈）： 相手方から開示された秘密情報の漏洩や無断使用を禁じ、厳重な管理義務を課す文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 秘密情報の提供を受けた者に対して、事前の書面同意なしに第三者へ開示することを一切禁止する法的義務を課す主体を明確にする役割を果たしています。
例文　receiving party（（秘密情報の）受領当事者）：

【Confidentiality（秘密保持条項）より】
The receiving party shall maintain the strict confidentiality of all Confidential Information disclosed by the disclosing party, and shall not disclose such information to any third party without the prior written consent of the disclosing party, except as otherwise explicitly permitted under the express terms and conditions of this Agreement.

（日本語訳）
受領当事者は、開示当事者から開示されたすべての秘密情報を厳重に秘密として保持するものとし、本契約の明示的な条項に基づき別途明示的に許可されている場合を除き、開示当事者の事前の書面による同意なしに、当該情報を第三者に開示してはならない。

例文の注記：
- shall maintain the strict confidentiality of all Confidential Information（すべての秘密情報を厳重に秘密として保持するものとし）は： 受領当事者に対し、開示された過失なき情報管理を要求する一次的な保護義務を課しています。
- disclosed by the disclosing party（開示当事者から開示された）は： 保護されるべき対象情報が誰から提供されたものであるかを特定し、義務の対象範囲を客観的に確定させています。
- without the prior written consent of the disclosing party（開示当事者の事前の書面による同意なしに）は： 第三者開示を原則禁止とし、例外を認める場合にも書面による同意という厳格な手続き要件を課して不当な拡散を防ぎます。
- except as otherwise explicitly permitted（別途明示的に許可されている場合を除き）は： 契約本文で定められた正当な使用許可範囲以外の勝手な解釈や流用を封じ込める効果を持たせています。
2026年7月30日
reasonably need to know
訳：

～を合理的に知る必要がある

意味合い：

reasonably need to know（～を合理的に知る必要がある）は：
秘密保持条項において、秘密情報にアクセスできる開示対象者の範囲を制限するための限定条件です。「業務遂行上、その情報に接することが客観的に見て不可欠である」と正当に認められる関係者だけにアクセス権を絞り込む基準を表します。

法的解釈：

reasonably need to know（～を合理的に知る必要がある）は：
秘密情報を受領した当事者による社内での無制限な共有や情宣を防止する強力な法的一線となります。「知る必要性（Need to Know）」を設けることで、漏洩リスクを最小限に抑え、受領当事者が不必要な役員や従業員に漫然と開示した場合に契約違反（善管注意義務違反）を追及する明確な根拠となります。

実務のヒント：

reasonably need to know（～を合理的に知る必要がある）は：
秘密保持契約（NDA）のドラフティングにおいて極めて重要な文言です。開示側としては、単に need to know（知る必要のある）とするだけでなく reasonably を付すことで受領側の恣意的な解釈を排除できます。受領側としても、役員や専門アドバイザー（弁護士や公認会計士など）への開示が正当化される根拠となるため、双方の利害調整に有効です。

類似・関連する用語との違い：
- need to know（知る必要がある）との違い：
  need to know のみでは「知る必要性」の判断が受領当事者の主観に委ねられる恐れがあります。reasonably need to know は「客観的な合理性」を要求する点が明確な違いです。
- permitted purpose（認められた目的）との関係：
  permitted purpose は情報の「利用目的の範囲」を定めるものであり、reasonably need to know はその目的を果たすための「開示対象者の範囲」を絞り込むものであって、相互に補完し合う関係にあります。
- authorized personnel（権限を与えられた者）との違い：
  authorized personnel は組織内で事前の承認を得た人物という形式的な立場を指すのに対し、reasonably need to know は実際の業務上の必要性という実質的な条件に着目している点に違いがあります。
用法：

reasonably need to know（～を合理的に知る必要がある）は：
主に、Confidentiality（秘密保持条項）などで使用されます。
- （文脈）： 秘密情報の社内・関係者への過度な拡散を抑止し、正当な目的のために真に情報を知るべき者のみへ開示を制限する文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 開示された秘密情報の取り扱いについて、認められた目的のために客観的に知る必要のある役員・従業員・専門アドバイザー等のみに開示制限をかけ、漏洩を防ぐ役割を果たしています。
例文　reasonably need to know（～を合理的に知る必要がある）：

【Confidentiality（秘密保持条項）より】
The Receiving Party shall strictly restrict disclosure of the Confidential Information solely to its officers, employees, and professional advisors who reasonably need to know such information for the Permitted Purpose, provided that all such recipients are legally bound by written confidentiality obligations no less restrictive than those contained herein.

（日本語訳）
受領当事者は、秘密情報の開示を、認められた目的のために当該情報を合理的に知る必要がある役員、従業員、および専門的アドバイザーのみに厳格に限定するものとする。ただし、当該開示先全員が、本契約に定めるものと同等以上の厳格さを有する書面による秘密保持義務に法的に拘束されていることを条件とする。

例文の注記：
- strictly restrict disclosure… solely to（〜への開示を厳格に限定する）は： 秘密情報の不用意な社内共有や社外流出を未然に遮断するため、開示相手の範囲を不可欠な人物のみに狭める厳格な義務を課しています。
- who reasonably need to know such information（当該情報を合理的に知る必要がある）は： 役職や立場だけで無条件にアクセスさせるのではなく、目的達成のための客観的な必要性という要件を要求して漏洩リスクを最小化しています。
- for the Permitted Purpose（認められた目的のために）は： 開示された情報を何にを使ってよいかという利用権限の境界線を明確にし、目的外利用や流用といった不当な行為を防ぎます。
- legally bound by written confidentiality obligations（書面による秘密保持義務に法的に拘束されている）は： 情報を共有する第三者や内部関係者に対しても同等の義務を負わせ、漏洩トラブル発生時の責任の所在を法的かつ客観的に確定させています。
2026年7月30日
reasonable grounds
訳：

合理的な根拠、正当な理由

意味合い：

reasonable grounds（合理的な根拠、正当な理由）は：
契約上の権利行使や意思表示を行う際、当事者が提示すべき「客観的かつ妥当な裏付け・事実上の根拠」を指す名詞句です。単なる主観的な疑念や一方的な好悪ではなく、第三者や裁判所が見ても納得できる論理的かつ事実に基づく根拠が存在することを要求する概念として使用されます。

法的解釈：

reasonable grounds（合理的な根拠、正当な理由）は：
権利の不当な行使や意思決定の恣意性を法的に制限する機能を果たします。たとえば、相手方の同意が必要とされる条項において本フレーズを要件として組み込むことで、同意を求める側には客観的な説明責任が課され、同時に相手方に対しては不当な拒絶（unreasonable withholding）を防止する法的効果をもたらします。

実務のヒント：

reasonable grounds（合理的な根拠、正当な理由）は：
契約譲渡（Assignment）や契約解除、検査否認などの文脈で多用されます。実務上は、単に「reasonable groundsを提示する」と規定するだけでなく、どのような書面（例：財務諸表、第三者の査定報告書、監査結果）をもって「合理的な根拠」とみなすかを明確にしておくことで、解釈を巡る将来の紛争リスクを最小限に抑えることが可能です。

類似・関連する用語との違い：
- just cause（正当な事由）との違い：
  just causeは主として雇用契約の解雇や重大な違約時の解除など、極めて強い正当化理由や責任の重さを求める場合に使用されます。これに対し、reasonable groundsは事理にかなった客観的・妥当な事実上の根拠全般を指し、より幅広い文脈で適用される違いがあります。
- good cause（正当な理由）との違い：
  good causeは倫理的・道義的な妥当性を含めた正当性を強調する傾向があります。これに対し、reasonable groundsは客観的な事実や合理的判断という論理的根拠に焦点を当てる点に違いがあります。
- reasonable cause（合理的な事由）との関係：
  reasonable causeは主として不法行為責任や損害の発生原因における「妥当な因果関係・事由」を指す際に使われます。実務上、reasonable groundsは判断や権利主張の「裏付け根拠」として機能する関係にあります。
用法：

reasonable grounds（合理的な根拠、正当な理由）は：
主に、Assignment（譲渡条項）などで使用されます。
- （文脈）： 契約上の権利・義務を第三者に譲渡する際、譲渡を希望する当事者が妥当な理由を提示した場合には、相手方に不当な拒絶をさせないようにする文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 契約譲渡において、譲渡希望側が「合理的かつ客観的な根拠」を提示したことを条件に、相手方による拒絶や不当な条件付与、回答の遅延を法的に禁止する役割を果たしています。
例文　reasonable grounds（合理的な根拠、正当な理由）：

【Assignment（譲渡条項）より】
Neither Party may assign or transfer any of its rights or obligations under this Agreement without the prior written consent of the other Party, provided, however, that such consent shall not be unreasonably withheld, conditioned, or delayed if the requesting Party demonstrates reasonable grounds for the assignment.

（日本語訳）
いずれの当事者も、相手方の事前の書面による同意なしに、本契約に基づく権利または義務を譲渡または移転することはできない。ただし、譲渡を求める当事者が当該譲渡の合理的な根拠を提示した場合、相手方は、不当に同意を拒否し、条件を付し、または遅延させてはならない。

例文の注記：
- without the prior written consent of the other Party（相手方の事前の書面による同意なしに）は： 契約譲渡を原則禁止とし、必ず事前の文書による事前承認を必要とする基本原則を定める文言です。当事者の信頼関係や履行能力を無視した無断譲渡を遮断し、契約関係の安定性を維持する効果を持ちます。
- provided, however, that such consent shall not be unreasonably withheld（ただし、不当に同意を拒否してはならない）は： 原則禁止に対する制限（Proviso）を設け、相手方が恣意的に同意を拒む権限の濫用を制御する規定です。合理的な要求を不当に阻害されるリスクから譲渡希望側を守る機能を果たします。
- conditioned, or delayed（条件を付し、または遅延させてはならない）は： 同意を出す見返りとして不当な条件を課したり、引き延ばし工作によって譲渡機会を逸失させたりする行為を禁止する文言です。実質的な拒絶行為を網羅的に制止する作用を発揮します。
- if the requesting Party demonstrates reasonable grounds（譲渡を求める当事者が合理的な根拠を提示した場合）は： 不当拒否の禁止規定を有効化させるための必須の前提条件（立証責任）を設定する文言です。客観的で妥当な譲渡理由を示すことを要求し、双方の利害を衡平に調整する役割を担います。
2026年7月29日
Purpose Clause
訳：

目的条項

意味合い：

Purpose Clause（目的条項）は：
契約の当事者がその合意を締結する根本的な理由、狙い、または提供された情報・権利を行使できる許容範囲（使用目的）を明示的に規定する条項です。特に秘密保持契約（NDA）やライセンス契約において、受領した情報や権利を「どのような用途で利用してよいか」という境界線を明確に画定する重要な役割を担います。

法的解釈：

Purpose Clause（目的条項）は：
契約上許容される行為の正当な限界を法的に確定させる効果を持ちます。本条項で「指定された目的（Purpose）」以外の用途で開示情報や権利を使用する行為は、直ちに契約違反（Breach of Contract）を構成します。これにより、開示当事者は相手方の目的外利用に対して差し止め請求（Injunction）や損害賠償請求（Damages）を追及する法的根拠を得ることになります。

実務のヒント：

Purpose Clause（目的条項）は：
ドラフト作成時において、目的（Purpose）の定義を狭くしすぎると受領当事者の実務上の検証や協議に支障を来し、逆に広すぎると秘密情報の流用や競合行為を許してしまうというトレードオフが生じます。実務上は「両当事者間における本案件の検討および評価のため（for the purpose of evaluating and negotiating a potential business transaction between the parties）」など、必要十分かつ明確な範囲に限定してドラフトすることが要点となります。

類似・関連する用語との違い：
- Preamble（前文）との違い：
  Preambleは契約書の冒頭に位置し、当事者の紹介や契約締結に至る背景（Recitals）を記述する全体的な序文です。これに対し、Purpose Clauseは契約本文中の独立した実体条項として、当事者の具体的・法的な情報使用権限の範囲を拘束する点に違いがあります。
- Scope of Work（業務範囲条項）との違い：
  Scope of Workは委託契約等において提供される具体策や作業内容・成果物の仕様を規定するものです。これに対し、Purpose Clauseは提供された情報や資材を「何の目的のために用いてよいか」という利用の目的・動機を制限する点に違いがあります。
- Non-competition Clause（競業避止条項）との関係：
  Non-competition Clauseは事業活動そのものの競合を直接禁止する規定です。一方、Purpose Clauseは提供情報の目的外利用を禁止することで、実質的に開示情報を利用した競合ビジネスへの流用を防ぎ、補完し合う関係にあります。
用法：

Purpose Clause（目的条項）は：
本用語は「条項（Clause）」そのものであり、そのまま契約書内の独立した出典条項として、Purpose Clause（目的条項）が置かれます。
- （文脈）： 受領した秘密情報の利用目的を契約に定める特定目的に制限し、競合利用や第三者ビジネスへの流用を防止する文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 開示された秘密情報を契約所定の目的のみに限定し、開示当事者の事前の書面同意なしに経済的・商業的・競合的な目的へ流用することを全面的に禁止する役割を果たしています。
例文　Purpose Clause（目的条項）：

【Purpose Clause（目的条項）より】
The Receiving Party shall use the Confidential Information disclosed by the Disclosing Party solely for the Purpose specified in this Agreement, and shall not use such information for any other economic, commercial, or competitive endeavors without obtaining the prior written consent of an authorized representative of the Disclosing Party.

（日本語訳）
受領当事者は、開示当事者から開示された秘密情報を、本契約に定める目的のためにのみ使用するものとし、開示当事者の権限ある代表者から事前の書面による同意を得ることなく、当該情報をその他の経済的、商業的、または競争的な活動に使用してはならない。

例文の注記：
- disclosed by the Disclosing Party（開示当事者から開示された）は： 秘密保持義務および利用制限の対象となる情報が、どの当事者から提供されたものであるかという情報の帰属および開示経路を特定する機能を果たしています。これにより、自社が独自に開発した情報や他社から適法に入手した情報が不当に制限されないよう法的リスクを予防しています。
- solely for the Purpose specified in this Agreement（本契約に定める目的のためにのみ）は： 開示情報の許容使用範囲を契約内で定義された特定目的に厳格かつ限定的に絞り込む機能を果たしています。目的外使用をあらかじめ全面的に遮断することで、開示当事者の意図しない情報流用や別事業への不正利用リスクを防止する効果があります。
- or competitive endeavors（または競争的な活動に）は： 開示情報を用いて受領当事者が開示当事者のライバルとなる事業を立ち上げたり、競争上の優位性を構築したりすることを明示的に禁止する機能を果たしています。単なる商業利用だけでなく競合行為全般を牽制し、企業の市場での優位性を保護する効果があります。
- without obtaining the prior written consent of an authorized representative（権限ある代表者から事前の書面による同意を得ることなく）は： 例外的な利用許可の手続きについて、単なる口頭了解や現場担当者の意図しない発言を排除し、組織の権限者による正式な書面による承諾を必須とする機能を果たしています。これにより、将来の「言った・言わない」の言争や不当な開示主張のリスクを予防しています。
2026年7月27日
publicly known
訳：

公に知られている、公知の

意味合い：

publicly known（公に知られている、公知の）は：
特定の内容や情報が、秘密の状態を脱して世間一般や業界関係者の間で「既に周知の事実となっている」状態を表す形容詞句です。

法的解釈：

publicly known（公に知られている、公知の）は：
秘密保持条項において、秘密情報（Confidential Information）の保護対象から除外される免責要件を構成します。既に一般に周知されている事実については秘密保護の法的客体性が認められないため、その使用や開示に対する制限を解除する法的根拠となります。

実務のヒント：

publicly known（公に知られている、公知の）は：
争訟が発生した際、受領当事者が「その情報は公知であった」と主張しても立証が困難な場合があります。そのため実務上は、例文のように「適切な書面による証拠（competent written evidence）」によって立証できる場合に限って公知と認めるという立証責任（Burden of Proof）の制限規定を設けておくのが開示者側の鉄則です。

類似・関連する用語との違い：
- publicly available（公知になっている・入手可能である）との違い：
  publicly availableはデータベース等から「情報を入手できる状態にある」という物理的アクセス可能性を指します。これに対し、publicly knownは情報の存在や内容が社会一般に「周知・認識されている」という認識状態に焦点を当てている点に違いがあります。
- generally known（一般に知られている）との違い：
  generally knownは特定の技術分野や業界内で広く認知されている状態も含みます。一方、publicly knownは公衆（public）一般に対してオープンになっている状態を意図する点に違いがあります。
- proprietary（固有の・秘密の）との関係：
  proprietaryは特定の当事者が独占的に保有する秘密状態を指し、publicly knownはその対極に位置する公知の状態という相反関係にあります。
用法：

publicly known（公に知られている、公知の）は：
主に、Confidentiality（秘密保持条項）などで使用されます。
- （文脈）： 秘密情報の漏洩や無断使用に対する責任から受領者を免除する条件規定で使用されます。
- （例文での役割）： 受領側の不法な行為・怠慢によらず公知となった旨を「書面証拠」で立証できた情報について、秘密保持義務の適用から外す役割を果たしています。
例文　publicly known（公に知られている、公知の）：

【Confidentiality（秘密保持条項）より】
The restrictions and obligations regarding the use and disclosure of the Confidential Information shall not apply to any information that the Receiving Party can successfully demonstrate by competent written evidence is or has become publicly known through no wrongful act or omission on the part of the Receiving Party.

（日本語訳）
秘密情報の使用および開示に関する制限および義務は、受領当事者の不当な作為または不作為によらずに、既に公知であるか、または公知となった情報であることを、受領当事者が適切な書面による証拠をもって立証できる情報には適用されないものとする。

例文の注記：
- restrictions and obligations regarding the use and disclosure（使用および開示に関する制限および義務）は：
  単なる漏洩禁止（開示）だけでなく、社内での無断利用（使用）の禁止義務も含めて規定の対象としています。
- successfully demonstrate by competent written evidence（適切な書面による証拠をもって立証できる）は：
  単なる口頭主張を排し、客観的で客観性の高い書面（刊行物や提出書類等）による立証責任を受領側に課しています。
- through no wrongful act or omission（不当な作為または不作為によらずに）は：
  自身の積極的な違反（作為）だけでなく、管理不十分による漏洩（不作為）による公知化も除外の対象外として厳しく排除しています。
- on the part of the Receiving Party（受領当事者の側における）は：
  免責となるか否かの帰責事由判断を、受領当事者およびその履行補助者の行動基準に定めています。
2026年7月25日
publicly available
訳：

（情報などが）公知になっている、公開されている

意味合い：

publicly available（公知になっている、公開されている）は：
情報が一般的な公開手段を通じて、誰でもアクセスし入手できる状態にあることを表す形容詞句です。インターネット、出版物、あるいは官報などを通じて社会一般に広く開放されている状態を意味します。

法的解釈：

publicly available（公知になっている、公開されている）は：
秘密保持条項（Confidentiality）の例外規定（Exceptions）において最も中心的な要件です。開示された情報が受領当事者の責に帰すべき事由によらずにpublicly available（公知）となった場合、受領者はその情報に関する秘密保持義務や使用制限から法的に解放されます。

実務のヒント：

publicly available（公知になっている、公開されている）は：
契約上、「受領当事者の契約違反によらずに（through no breach of this Agreement by the Receiving Party）」公知となったという要件（帰責性の否定）を必ず記載することが重要です。受領当事者自らが漏洩させて公知にした場合には、例外としての適用を認めず、秘密保持違反の責任を追及できるようにドラフトします。

類似・関連する用語との違い：
- publicly known（公に知られている）との違い：
  publicly knownは世間で「広く認識・認知されている」という知識の普及状態を強調します。これに対し、publicly availableは一般人が「資料等を通じて入手可能な状態にある」というアクセスの可能性に焦点を当てている点に違いがあります。
- public domain（パブリックドメイン）との違い：
  public domainは知的財産権等の権利が消滅し、誰でも自由に利用できる法的状態を意味します。これに対し、publicly availableは単に情報が入手可能であることを意味し、著作権等の権利自体は残っている場合がある点に違いがあります。
- prior art（先行技術）との関係：
  特許法等におけるprior artは出願前にpublicly available（公衆に利用可能）であった技術情報を指し、特許の新規性を否定する判断材料となる関係にあります。
用法：

publicly available（公知になっている、公開されている）は：
主に、Confidentiality（秘密保持条項）などで使用されます。
- （文脈）： 秘密保持義務が免除される除外情報の条件を規定する文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 受領側の不法行為によらず公知となった情報、または開示前に正当に所持していた情報を秘密保持義務の対象外として定義する役割を果たしています。
例文　publicly available（（情報などが）公知になっている、公開されている）：

【Confidentiality（秘密保持条項）より】
The obligations of confidentiality contained herein shall not apply to any information that is or becomes publicly available through no breach of this Agreement by the Receiving Party, or was already in the rightful possession of the Receiving Party prior to its disclosure by the Disclosing Party.

（日本語訳）
本契約に定める秘密保持義務は、受領当事者による本契約の違反によらずに、既に公知となっているかもしくは将来公知となる情報、または開示当事者による開示に先立って既に受領当事者が正当に保有していた情報には適用されないものとする。

例文の注記：
- shall not apply to any information that is or becomes（～であるかまたは将来～となる情報には適用されない）は：
  契約締結時に既に公知である情報だけでなく、将来公知となった情報もカバーしています。
- through no breach of this Agreement by the Receiving Party（受領当事者による本契約の違反によらずに）は：
  受領側の契約違反や自作自演による情報漏洩の場合には、例外規定を適用させない重要な限定条件です。
- in the rightful possession of the Receiving Party（受領当事者が正当に保有していた）は：
  相手方から開示を受ける前から、不法手段によらず自ら正当に所持していた事実を証明できれば義務から除外される規定です。
- prior to its disclosure by the Disclosing Party（開示当事者による開示に先立って）は：
  情報の先有権を主張するための時間的基準（開示時点より前であること）を明確に定めています。
2026年7月25日
publication
訳：

公開、公表

意味合い：

publication（公開、公表）は：
書籍や雑誌などの印刷物として発行する行為にとどまらず、ウェブサイトへの掲載やプレゼンテーションでの公示など、情報を不特定多数の第三者が閲覧可能な状態にすることを広く指す名詞です。

法的解釈：

publication（公開、公表）は：
秘密保持条項（Confidentiality）や知的財産権条項において、秘密情報の価値を無効化する重大な違法行為として定義されます。一度publication（公表）された情報は公知となり秘密性が失われるため、契約上は侵害行為として厳格な差止請求や損害賠償の対象とみなされます。

実務のヒント：

publication（公開、公表）は：
学術機関との共同研究契約や技術提携において、論文発表や学会発表の形式による情報の外部流出を防ぐために具体的な制限規定が設けられます。実務では、発表前に原稿を開示当事者へ提出させ、特許出願に必要な期間の公表猶予（ブラックアウト期間）を設けることが重要です。

類似・関連する用語との違い：
- disclosure（開示）との違い：
  disclosureは特定の受領者に対して秘密情報を知らせる行為（1対1の開示も含む）全般を指します。これに対し、publicationは不特定多数の公衆が知らされ得る状態にする行為（公表・出版）に特化している点に違いがあります。
- dissemination（流布、拡散）との違い：
  disseminationは情報を広く伝播・拡散させる「配布・配信プロセス」に焦点を当てた言葉です。これに対し、publicationは情報を社会に公表して「公の状態」にするという結果側面に焦点を当てている点に違いがあります。
- release（リリース、公開）との関係：
  releaseは情報を外部へ放出・解禁する手続き上の行為を指し、publicationはその結果として情報が公に提示される関係にあります。
用法：

publication（公開、公表）は：
主に、Confidentiality（秘密保持条項）などで使用されます。
- （文脈）： 開示された秘密情報を第三者へ無断で公表・流布することを禁止し、情報の秘密性を保持する文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 受領当事者に対し、開示当事者の許可なく固有情報を第三者へ無断公表することを「積極的に防止する義務」を課す役割を果たしています。
例文　publication（公開、公表）：

【Confidentiality（秘密保持条項）より】
The Receiving Party shall maintain the strict confidentiality of all Proprietary Information received from the Disclosing Party and shall actively prevent the unauthorized publication, disclosure, or dissemination of such information to any third party, except as expressly permitted under this Agreement or with the prior written authorization of the Disclosing Party.

（日本語訳）
受領当事者は、開示当事者から受領したすべての固有情報について厳重な秘密を保持し、本契約において明示的に許可されている場合、または開示当事者による事前の書面による承認がある場合を除き、当該情報の第三者への無断の公表、開示、または流布を積極的に防止するものとする。

例文の注記：
- maintain the strict confidentiality of all Proprietary Information（すべての固有情報について厳重な秘密を保持する）は：
  単に漏洩を防ぐだけでなく、組織的・技術的な安全管理措置を講じる義務を定義しています。
- actively prevent the unauthorized publication（無断の公表を積極的に防止する）は：
  不可抗力や受動的な不注意に甘んじることなく、事前の防御措置を能動的に講じる責任を認める表現です。
- disclosure, or dissemination of such information（当該情報の開示、または流布）は：
  公表行為にとどまらず、特定個人への個別の開示や社内外への拡散行為も並行して禁止しています。
- with the prior written authorization（事前の書面による承認がある場合）は：
  口頭での容認を排除し、証拠能力の高い書面による事前の許諾手続きを明示しています。
2026年7月25日
public domain
訳：

公知、公有

意味合い：

public domain（公知、公有）は：
特定の情報、発明、著作物などが、秘密性や知的財産権による排他的な保護を失い、「社会一般の誰もが自由にアクセスし、利用できる状態」にあることを指します。

法的解釈：

public domain（公知、公有）は：
秘密情報の定義において「法的保護の境界線」を確定させる効果を持ちます。すでにpublic domain（公知）に属する情報は、営業秘密（Trade Secret）や秘密情報としての法律上の保護適格性を欠くため、秘密保持契約（NDA）による開示制限や差止請求の効力が及びません。

実務のヒント：

public domain（公知、公有）は：
秘密保持条項（Confidentiality Clause）や知的財産権条項（Intellectual Property Clause）で頻出します。自社が相手方に開示した情報が、相手方の責によらず公知（public domain）となった場合、相手方の秘密保持義務は消滅します。このため、何をもって公知とみなすかの立証責任が実務上極めて重要となります。

類似・関連する用語との違い：
- prior art（先行技術）との違い：
  prior artは主に特許法において、特許出願より前に公に知られていた技術思想（新規性を否定する材料）を指します。これに対し、public domainは特許技術に限らず、著作権が切れた作品や一般的な知識・情報全般が「誰の権利にも属さない状態」を指すという違いがあります。
- public disclosure（公開・公表）との違い：
  public disclosureは情報を公にする「行為」を指します。これに対し、public domainは行為の結果として情報が誰でも利用可能になっている「法的状態」そのものを指すという違いがあります。
- confidential information（秘密情報）との関係： c
  onfidential information（秘密情報）とpublic domain（公知）は完全な対義語の関係にあり、ある情報がpublic domainに落ちた瞬間、confidential informationとしての法的保護は失われます。
用法：

public domain（公知、公有）は：
主に、Confidentiality（秘密保持条項）などで使用されます。
- （文脈）： 秘密情報の例外規定において、秘密保持義務を負わせない情報の状態を明示する文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 受領者側の故意・過失による違反開示によらずに「公知」の領域に入った情報を、秘密情報の範囲から除外する役割を果たしています。
例文　public domain（公知、公有）：

【Confidentiality（秘密保持条項）より】
Notwithstanding any other provision of this Agreement, Confidential Information shall not include any information that is or becomes part of the public domain other than as a direct or indirect result of a disclosure by the receiving party or its representatives in willful or negligent violation of the confidentiality obligations contained herein.

（日本語訳）
本契約の他の規定にかかわらず、秘密情報には、受領当事者またはその代表者が本契約に基づく秘密保持義務に故意または過失により違反して開示したことの直接的または間接的な結果として公知となった、または公知となる情報は含まれないものとする。

例文の注記：
- is or becomes part of the public domain（公知となった、または公知となる）は：
  契約締結時にすでに公知であった情報だけでなく、契約期間中に公知の状態へ移行した情報も網羅して例外扱いとすることを定めています。
- other than as a direct or indirect result of a disclosure（開示したことの直接的または間接的な結果として以外）は：
  違反行為による情報流出が原因で公知化した場合には、例外規定を適用せず秘密保持義務違反としての責任を追及できるように留保しています。
- by the receiving party or its representatives（受領当事者またはその代表者によって）は：
  受領者本人だけでなく、その役員、従業員、弁護士、顧問などの履行補助者（representatives）による漏洩も同等に違反として扱う範囲を設定しています。
- in willful or negligent violation of the confidentiality obligations（秘密保持義務に故意または過失により違反して）は：
  単なる意図的な漏洩（故意）だけでなく、管理不行き届きやうっかりミス（過失）による公知化についても違反責任を免れないことを明記しています。
2026年7月24日

本用語集について

本用語集は、「実務で使える」ことに焦点を当てた、英文契約書の専門用語に特化したオンライン辞書です。単語の訳だけでなく、実際の契約書でどのように使用されるか、その法的意味合いを深く理解できるよう構成されています。

凡例：各用語記事の構成と使い方

訳：日本語の最も適切な翻訳。
意味合い：その用語が契約上どのような法的効果やリスクを持つか。
用法：どの条項（例：解除条項）で使われるか。条項の機能と用法の整合性を明確に説明。
例文：実際の条文から抜粋した代表的な使用例。
注記：例文中の重要表現や文法構造についての詳細な解説。

【用語集の主な特徴】

一つの用語に異なる意味や用法がある場合、**二つの例文**を提示し、誤解を防いでいます。
記事は、日本の実務家の関心が高い用語を中心に、最大600文字の**充実した解説**を提供しています。

本用語集のコンテンツ（訳、意味合い、用法、例文、注記を含む全て）は、著作権法により保護されています。いかなる目的であっても、許可なくコピーして他サイトに掲載・転載する行為は固くご遠慮ください。

カテゴリー: 権利・秘密保持

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 recipient（（秘密情報の）受領当事者）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 Receiving Party Personnel Clause（受領当事者の範囲条項）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 receiving party（（秘密情報の）受領当事者）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 reasonably need to know（～を合理的に知る必要がある）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 reasonable grounds（合理的な根拠、正当な理由）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 Purpose Clause（目的条項）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 publicly known（公に知られている、公知の）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 publicly available（（情報などが）公知になっている、公開されている）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 publication（公開、公表）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 public domain（公知、公有）：

例文　recipient（（秘密情報の）受領当事者）：

例文　Receiving Party Personnel Clause（受領当事者の範囲条項）：

例文　receiving party（（秘密情報の）受領当事者）：

例文　reasonably need to know（～を合理的に知る必要がある）：

例文　reasonable grounds（合理的な根拠、正当な理由）：

例文　Purpose Clause（目的条項）：

例文　publicly known（公に知られている、公知の）：

例文　publicly available（（情報などが）公知になっている、公開されている）：

例文　publication（公開、公表）：

例文　public domain（公知、公有）：