カテゴリー: 金銭・支払い

unless otherwise indicated
訳：

別段の表示がない限り

意味合い：

unless otherwise indicated（別段の表示がない限り）は：
契約書内の記載、数値、単位、解釈基準について、個別に記号や明示的な注記がない場合に適用される基本ルールを設定する表現です。「特に記されていない限りはデフォルトの基準に従う」という前提を提示する意味を表します。

法的解釈：

unless otherwise indicated（別段の表示がない限り）は：
契約文書全体の数値や表記に関する解釈の一貫性を保ち、記載漏れや解釈の曖昧さに起因する当事者間の認識のズレを防止する効果を持ちます。各数値ごとに単位や条件を繰り返し記載する冗長さを避けつつ、明確な解釈基準を確定する機能を果たします。

実務のヒント：

unless otherwise indicated（別段の表示がない限り）は：
支払い通貨の指定（例：米ドル）、計算単位、タイムゾーン、日数の計算（営業日かカレンダー日か）などを規定する条項で用いられます。実務上は、本文や別紙（Schedule/Exhibit）の各数値の横に異なった記号や注記を記載した際、それが優先される構造を整えておくことが重要です。

類似・関連する用語との違い：
- unless otherwise specified（別段の指定がない限り）との違い：
  大枠の意味はほぼ同じですが、indicatedは「文字や記号で明記・表示されていること」に焦点を当てるのに対し、specifiedは「明確に条件指定されていること」に焦点を当てる点に違いがあります。
- unless otherwise stated（別段の記載がない限り）との違い：
  statedは文章による記述を指すことが多いのに対し、indicatedは記号、別紙の表、図示などによる表示も広く含む点に違いがあります。
- as indicated in（〜に表示されているとおり）との関係：
  as indicated inは別紙や別添書類に記載された指示に従うことを直接示すのに対し、unless otherwise indicatedは明記がない場合の前提ルールを規定する関係にあります。
用法：

unless otherwise indicated（別段の表示がない限り）は：
主に、英文契約書のPayment（支払条項）などで使用されます。
- （文脈）： 契約書内に登場する金銭的な数値や予算について、個別の通貨記号がない限りすべて指定の基準通貨（米ドル等）として扱う文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 通貨単位の未記載による解釈の紛争を防ぎ、別段の表示がない限り一律で米ドル表示とみなす解釈基準を確立する役割を果たしています。
例文　unless otherwise indicated（別段の表示がない限り）：

【Payment（支払条項）より】
All financial references, currency amounts, budget projections, and payment calculations specified within the body of this Agreement or its attached schedules shall be deemed to be expressed in United States Dollars, unless otherwise indicated by an explicit statement or a distinct currency symbol next to the respective numeric figures.

（日本語訳）
本契約の本文またはその添付別紙内で指定されるすべての財務上の数値、通貨額、予算予測、および支払計算は、明示的な記載または各数値の横に付された特定の通貨記号によって別段の表示がない限り、米ドルで表示されているものとみなされる。

例文の注記：
- All financial references, currency amounts, budget projections（すべての財務上の数値、通貨額、予算予測）は： 通貨基準が適用される計算や表記の対象を漏れなく網羅して指定する規定です。解釈の漏れを防ぐ効果を持ちます。
- shall be deemed to be expressed in United States Dollars（米ドルで表示されているものとみなされる）は： 契約内の数値を原則として米ドル建てと確定させる法的看做し（みなし）規定です。通貨の不一致による支払トラブルを排除します。
- unless otherwise indicated（別段の表示がない限り）は： 各数値の直近に異なる通貨指定がある場合にのみ原則を解除する例外規定です。部分的な異種通貨の混在に対応可能にします。
- by an explicit statement or a distinct currency symbol（明示的な記載または各数値の横に付された特定の通貨記号によって）は： 例外として認められる「表示」の具体的な形態を指定する規定です。不鮮明な表示や曖昧な記載を無効化する役割を果たします。
2026年10月7日
simple interest
訳：

単利

意味合い：

simple interest（単利）は：
利息の計算において、元本のみに対して利息を算出する計算方式を指す名詞句です。発生した利息を元本に組み入れず、期間を通じて当初の元金額のみを基礎として計算するため、元本に利息を加算していく複利（compound interest）と比較して遅延損害金や利息の総額が低く抑えられます。

法的解釈：

simple interest（単利）は：
金銭債務の不履行に伴う利息や遅延損害金の計算方法を明確にし、過重な利息負担や予期せぬ債務の膨張を防ぐ効力を持ちます。英米法および日本法上、明示的に複利の合意がない限り単利で計算されるのが原則ですが、契約上明確に「simple interest」と規定することで計算方法の解釈を巡る紛争を未然に排除する効果を生み出します。

実務のヒント：

simple interest（単利）は：
支払遅延時（Interest条項やLate Payment条項）の遅延利息や、返還金の過誤払に伴う調整利息の算定方法として使用されます。作成上の工夫として、「annual rate of X percent calculated on a simple interest basis（単利計算による年率○％）」のように、適用利率・期間・計算基礎を一連の文言で特定し、日割計算の基準（365日または360日）とあわせて明記するのが実務上推奨されます。

類似・関連する用語との違い：
- compound interest（複利）との違い：
  compound interestは発生した利息を一定期間ごとに元本に組み入れ、その合計額に対してさらに利息を計算する方式です。これに対し、simple interestは当初の元本のみに利息が発生する点に違いがあります。
- annual percentage rate (APR)（年換算利率）との違い：
  APRは手数料などを含めた実質的な年間利息割合を示す指標です。これに対し、simple interestは利息そのものの利息計算アルゴリズムを示す点に違いがあります。
- legal interest rate（法定利率）との違い：
  legal interest rateは法律に基づき一義的に定められた利率そのものを指します。これに対し、simple interestは利率ではなく計算方法を規定する点に違いがあります。
用法：

simple interest（単利）は：
主に、Interest（利息条項）やPayment Terms（支払条件条項）などで使用されます。
- （文脈）： 債務不履行や支払遅延が発生した際、未払額に対して課される遅延利息の計算基準を特定する文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 支払期日を過ぎた未払金に対して発生する利息が「単利」で計算されることを明記し、当事者が負担すべき遅延損害金の算定方法を正確に画定する役割を果たしています。
例文　simple interest（単利）：

【Interest（利息条項）より】
In the event that any amount payable under this Agreement is not paid when due, the defaulting party shall pay interest on such unpaid amount from the due date until the date of actual payment at an annual rate of five percent calculated on a simple interest basis.

（日本語訳）
本契約に基づき支払うべき金額が支払期日までに支払われない場合、不履行当事者は、当該未払額に対し、支払期日から実際の支払日までの期間について、単利計算に基づき年5パーセントの利率による利息を支払うものとする。

例文の注記：
- is not paid when due（支払期日までに支払われない場合）は： 契約上の金銭債務について履行遅滞（デフォルト）の成立要件を画定する発生条件文言です。当事者の支払遅延という客観的事実に基づき、遅延損害金請求権や解除権の行使を正当化する法的根拠として機能します。
- shall pay interest on such unpaid amount（当該未払額に対して利息を支払うものとする）は： 不履行当事者に対して遅延損害金の支払義務を直接課す主文言です。債権者の金銭的損害を遅延利息により穴埋めさせるとともに、債務者に対して期日通りの確実な履行を強制・促進する法的効果を発揮します。
- from the due date until the date of actual payment（支払期日から実際の支払日までの期間について）は： 遅延利息の発生起算点と最終計算日を明確に固定する期間特定規定です。計算期間を日割り計算で確定可能にし、不履行が継続する限り利息が発生し続けることを明記して債務者の早期弁済を促す効果を持ちます。
- at an annual rate of five percent calculated on a simple interest basis（単利計算に基づき年5パーセントの利率による）は： 遅延利息の具体的な算定式（年率5%・単利）を指定する計算基準規定です。複利計算による想定外の超過請求や利息制限法等の公序良俗違反リスクを排除し、支払額の透明性と予見可能性を確保する機能を果たします。
2026年9月1日
securities
訳：

有価証券

意味合い：

securities（有価証券）は：
株式、社債、投資信託、手形など、財産上の権利を表章する証券や金融商品を総称する名詞です。M&A契約、投資契約、金融取引契約、法令遵守条項などにおいて、出資や資金調達の対象となる権利・証券を特定する際に使用されます。

法的解釈：

securities（有価証券）は：
金融商品取引法や各国の証券取引法（米国1933年証券法など）の強行法規の適用を直接受ける法的対象です。契約内において「securities」の取引や発行を定める場合、金融当局への届出や情報開示など、法律上の厳格な規制遵守が義務付けられる法的効力を伴います。

実務のヒント：

securities（有価証券）は：
クロスボーダーの取引や出資契約において、どの国の証券法が適用されるかを慎重に確認する必要があります。実務では、有価証券の発行や譲渡に伴い、関係当局からの必要な許認可や承認を取得していることを表明保証（Representations and Warranties）させ、未承認取引による契約無効リスクを防ぐ規定を設けます。

類似・関連する用語との違い：
- stocks / shares（株式）との違い：
  stocksやsharesは企業の資本の一部を表す「株式」のみを指します。これに対し、securitiesは株式に加えて社債、デリバティブ、投資信託など幅広い金融商品を包括する点に違いがあります。
- bonds（社債・債券）との違い：
  bondsは企業や政府が資金調達のために発行する「債券」を指します。これに対し、securitiesはbondsをその一部として包含する上位概念である点に違いがあります。
- security interest（担保権）との関係：
  security interestは債権を保全するための「担保権」を指す全く別の概念です。単語の綴りが似ていますが、securities（有価証券）とは意味が異なるため誤用を避ける必要があります。
用法：

securities（有価証券）は：
主に、英文契約書のCompliance with Laws（法令遵守条項）などで使用されます。
- （文脈）： 企業間の投資、M&A、または金融取引に伴う株券・債券等の取引にあたり、関係する証券法規の遵守を当事者に誓約させる文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 有価証券の発行や譲渡に関するすべての法規制を遵守し、事前に必要な規制当局の承認を取得することを義務付けることで、取引の適法性を確保する役割を果たしています。
例文　securities（有価証券）：

【Compliance with Laws（法令遵守条項）より】
Each party hereby represents, warrants, and covenants to the other party that it shall comply with all applicable laws, statutes, and regulations relating to the issuance, transfer, or sale of securities, and shall obtain all necessary approvals from relevant regulatory authorities prior to executing any financial transactions under this Agreement.

（日本語訳）
各当事者は、相手方に対し、有価証券の発行、譲渡または売却に関連するすべての適用法令および規制を遵守すること、ならびに本契約に基づく金融取引の実行に先立ち、関係規制当局から必要なすべての承認を取得することを表明、保証および誓約する。

例文の注記：
- hereby represents, warrants, and covenants（ここに表明、保証および誓約する）は： 過去・現在の事実の正確性を保証（表明保証）するとともに将来の行動を約束（誓約）する厳格な定型表現です。違反時には損害賠償や契約解除の事由となります。
- relating to the issuance, transfer, or sale of securities（有価証券の発行、譲渡または売却に関連する）は： 遵守すべき法規制の対象となる行為を特定する文言です。資本取引全般にわたる手続きの適法性を包括的にカバーします。
- shall obtain all necessary approvals from relevant regulatory authorities（関係規制当局から必要なすべての承認を取得するものとする）は： 許認可の取得を契約実行の不可欠な前提条件とする規定です。無許可取引による取引全体の違法化や行政処分のリスクを防止します。
- prior to executing any financial transactions under this Agreement（本契約に基づく金融取引の実行に先立ち）は： 承認取得のタイムリミットを前もって明確に指定する文言です。承認を得ないまま取引が実行されるリスクを遮断します。
2026年8月24日
revenue
訳：

収益

意味合い：

revenue（収益）は：
事業活動や契約に基づく取引、共同事業などを通じて得られる総収入、売上高、または権利使用料などの金銭的流入を指す名詞です。企業の営業活動から生じる「総収入（売上高）」全般を表します。

法的解釈：

revenue（収益）は：
レベニューシェア契約、合弁事業（JV）、ライセンス契約などにおける「利益分配」や「ロイヤリティ算定」の法的な基礎数字として機能します。損益計算における「経費控除前の総収入（Gross Revenue）」を指すのか、「特定費用を差し引いた純収益（Net Revenue）」を指すのかを客観的に確定させることで、当事者間の分配請求権の範囲を画定する法的な役割を果たします。

実務のヒント：

revenue（収益）は：
Reports and Records（報告および記録条項）やロイヤリティ算定条項をドラフトする際、最も慎重な定義が求められる用語です。単にrevenueと書くだけでは「売上総額（Gross）」か「手取り額（Net）」かで激しい紛争が生じやすいため、実務上は「Net Revenue（純収益）」などの形で、売上割引、返品、配送費、税金などを控除した後の計算式を詳細に定義することが不可欠です。

類似・関連する用語との違い：
- profit（利益）との違い：
  revenueは経費や原価を差し引く前の「売上高・総収入」を指します。これに対し、profitは総収入から売上原価や販売管理費などの各種費用をすべて差し引いた後の「純利益・控除後利益」を指す点に違いがあります。
- income（所得・収入）との関係：
  incomeは個人や法人の入金全般を指す包括的な語であり、営業外収益なども含みます。これに対し、revenueは主に事業活動や商品の販売から得られる「営業上の売上・収益」に特化して使われる傾向があります。
- proceeds（売却代金・収益金）との違い：
  proceedsは特定のアセット（不動産や株式）を売却・処分した際に手に入る「一回限りの換金代金・収益金」を指すことが多いです。これに対し、revenueは事業活動から継続的に生じる収益全般を指す点に違いがあります。
用法：

revenue（収益）は： 主に、英文契約書のReports and Records（報告および記録条項）などで使用されます。
- （文脈）： 共同事業や提携活動から生じた収益を当事者間で正確に把握し、分配金や手数料の計算基礎とするために、定期的な財務報告を義務付ける文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 本契約に基づく共同活動によって得られた収益に関して詳細な財務報告書を作成・提供する相互義務を課し、計算の透明性と衡平な分配を担保する役割を果たしています。
例文 revenue（収益）：

【Reports and Records（報告および記録条項）より】
The Parties shall cooperate to provide each other with a detailed financial report regarding any revenue derived from the joint activities under this Agreement, and such reports must be delivered within fifteen days after the end of each calendar quarter during the entire term of this contractual relationship.

（日本語訳）
両当事者は、本契約に基づく共同活動から生じる収益に関する詳細な財務報告書を相互に提供するために協力するものとし、当該報告書は、本契約関係の存続期間中、各暦四半期の終了後15日以内に提出されなければならない。

例文の注記：
- cooperate to provide each other（相互に提供するために協力する）は： 情報開示において当事者双方に誠実な協力関係を義務付ける表現です。一方的な情報開示の拒否を防ぎ、相互検証を可能にします。
- revenue derived from the joint activities（共同活動から生じる収益）は： 報告対象となる金額の範囲を本契約の共同事業に関連するものへと特定する文言です。無関係な事業の財務情報を報告対象から除外する機能を持ちます。
- within fifteen days after the end of each calendar quarter（各暦四半期の終了後15日以内に）は： 財務報告書の提出期限を具体的に固定する規定です。報告の遅延を防ぎ、迅速な決算処理や分配金の支払いを担保する作用を果たします。
- during the entire term of this contractual relationship（本契約関係の存存期間中）は： 報告義務が適用される期間の全枠組みを指定する表現です。契約が存続している限り義務が継続することを明確にします。
2026年8月17日
rate per annum
訳：

年率、年利

意味合い：

rate per annum（年率、年利）は：
金銭の貸借や遅延損害金、利息の計算において、1年間（365日または360日）を単位として適用される「利息・金利の割合」を指す表現です。ラテン語の「per annum（1年につき）」に由来し、契約書における年利表示の標準的な定型句として使用されます。

法的解釈：

rate per annum（年率、年利）は：
利息や遅延損害金の額を法的に算定するための時間的尺度（計算標準）を提示します。契約書で「5%」と記載されていても、それが「rate per annum（年率）」であるのか「月利（rate per month）」であるのかが不明確な場合、利率の法的解釈を巡って著しい紛争が生じます。本フレーズを明記することで、年換算の金利計算ルールを法的に明確化できます。

実務のヒント：

rate per annum（年率、年利）は：
利息制限法や消費者消費者保護法などの法定上限金利（Usury laws）を超過しないようドラフトすることが不可欠です。そのため、実務上は例文のように「年率○%または適用法により認められる上限利率のいずれか低い方（または高い方）」といった法的キャップ条項（Maximum rate permitted by law）を併記することで、超過部分の無効化や契約全体の違法化リスクを排除します。

類似・関連する用語との違い：
- per annum（年間で・1年につき）との違い：
  per annumは単体で「1年あたり」を意味する副詞的表現です（例：USD 10,000 per annum＝年額1万ドル）。これに対し、rate per annumは「年率・年利」という割合（Percentage）の概念に特化して用いられる点に違いがあります。
- interest rate（利率・金利）との違い：
  interest rateは金利そのものを指す一般的な名詞です。rate per annumはその金利が「年計算であること」を具体的に指定した表現であり、利率の計算基準を明確にする役割を果たします。
- annual percentage rate – APR（実質年率）との関係：
  APRは手数料や諸費用を含めた実質的な年間負担率を指す規制・実務用語です。契約書におけるrate per annumは、主として遅延損害金や約定利息の計算における基準利率を示す関係にあります。
用法：

rate per annum（年率、年利）は：
主に、Late Payment（遅延支払条項）や Interest Provision（利息規定条項）などで使用されます。
- （文脈）： 金銭債務の履行遅延が発生した場合に課される遅延損害金や、貸付金利の計算基準を年単位で指定する文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 遅延損害金の計算に適用される金利が「年率」であることを明確にし、実際の遅延日数に応じた日割計算の基礎となる利率を確定させる役割を果たしています。
例文　 rate per annum（年率、年利）：

【Late Payment（遅延支払条項）より】
If either Party fails to make any payment due under this Agreement by the specified deadline, the overdue amount shall bear interest calculated from the due date until the actual date of full payment at a rate per annum equal to five percent or the maximum rate permitted by applicable law.

（日本語訳）
いずれかの当事者が本契約に基づき支払うべき金員を所定の期限までに支払わなかった場合、当該未払額には、支払期日から実際に全額が支払われた日までの期間について、年率5%または適用法により認められる上限利率のいずれか高い方の利率による利息を付すものとする。

例文の注記：
- the overdue amount shall bear interest（未払額には利息が付されるものとする）は： 履行遅滞に陥った当事者に対して遅延損害金（遅延利息）の支払義務を発生させる機能を果たしています。期日どおりの弁済を強力に促し、債務不履行による相手方の資金繰り悪化を防ぐ効果があります。
- calculated from the due date until the actual date of full payment（支払期日から実際に全額が支払われた日までの期間について計算される）は： 遅延利息が発生する起算日と終了日を明確に特定する機能を果たしています。日割り計算の範囲を確定させ、支払いの遅れに応じた正確な損害額の算定を可能にする効果があります。
- equal to five percent（5%に相当する）は： 遅延損害金の具体的な標準利率を5%と定めて数値を固定する機能を果たしています。損害額の立証の手間を省き、支払遅延時の法的処理を簡素化・迅速化する効果があります。
- or the maximum rate permitted by applicable law（または適用法により認められる上限利率）は： 定めた利率が強行法規の制限金利を超過して違法・無効となるリスクを防ぐ機能を果たしています。法律上の許容限度内に自動修正することで、条項全体の有効性を保全する効果があります。
2026年7月28日
Profit Sharing Clause
訳：

利益配分条項

意味合い：

Profit Sharing Clause（利益配分条項）は：
英文契約における Profit Sharing Clause とは、共同事業や提携契約において、双方が共同で創出した利益の分配方法、計算基準、および支払時期を定める条項です。単なる売上の分配ではなく、一定の経費を差し引いた「正味利益」をどのように分けるかを合意する文脈で頻繁に登場します。

法的解釈：

Profit Sharing Clause（利益配分条項）は：
利益分配の合意は、法的解釈として「何をもって『利益』とするか」の定義と密接に結びついています。一般的に、企業会計基準に基づく計算が求められますが、控除可能な経費の範囲をめぐって紛争が生じやすいため、契約上「控除対象外とする実費」を明文で排除しておくことが法的リスクの回避において極めて重要とされます。

実務のヒント：

Profit Sharing Clause（利益配分条項）は：
実務においては、利益の計算期間（会計年度や四半期など）と、分配金の実際の支払期日にタイムラグが生じる点に留意が必要です。また、相手方の計算が正しいかを検証できるように、会計帳簿への「閲覧・監査権」をセットで規定しておくことが実務上不可欠な防衛策となります。

類似・関連する用語との違い：
- Revenue Sharing Clause（収益分配条項）との違い：
  Profit Sharing Clause は売上から諸経費を差し引いた「利益（Profit）」を分配対象とするのに対し、Revenue Sharing Clause は経費を差し引く前の総売上（Gross Revenue）を一定の割合で分け合う条項であるため、経費の計算を巡る争いが発生しにくいという違いがあります。
- Equity Distribution（持分分配）との違い：
  Profit Sharing Clause は法人の所有権（株式）の有無にかかわらず、特定の契約事業から生じた契約上の利益を分ける契約条項を指すのに対し、Equity Distribution は会社の株主（出資者）に対して持分比率（所有権の割合）に応じて利益を「配当（Dividend）」する会社法上の手続きを指すという違いがあります。
- Royalty Clause（ロイヤルティ条項）との違い：
  Profit Sharing Clause は事業全体の最終的な損益（ネガティブなリスクも含む利益）をベースに分配するのに対し、Royalty Clause は特許や商標などの知的財産権の利用に対する対価として、利益の有無にかかわらず売上高や製造数量の一定割合を機械的に支払わせる条項であるという違いがあります。
用法：

Profit Sharing Clause（利益配分条項）は：
主に、共同事業契約や業務提携契約において、そのままProfit Sharing Clause（利益配分条項）として使用されます。
- （文脈）：提携によって生じた経済的成果を両当事者間でどのように分配するかを確定する文脈で使用されます。
- （例文での役割）：正味利益の分配比率を明記し、その計算根拠となる経費控除の基準を定めています。
例文 Profit Sharing Clause（利益配分条項）：

【Profit Sharing Clause (利益配分条項)より】
The Parties agree that all net profits derived from the Joint Venture shall be distributed between the Parties in accordance with the profit sharing ratios specified in Exhibit A, provided that such distribution shall be made within thirty days after the end of each fiscal year after deducting all operating expenses.

（日本語訳）
両当事者は、合弁事業から生じるすべての純利益を、別紙Aに定める利益配分比率に従って両当事者間で分配することに合意する。ただし、当該分配は、すべての運営費を控除した後、各事業年度終了後30日以内に行われるものとする。

例文の注記：
- all net profits derived from the Joint Venture（合弁事業から生じるすべての純利益）は： 単なる売上（Gross Revenue）ではなく、関連するすべての経費を差し引いた後に残る「正味利益」であることを明示し、分配対象となる金銭の範囲を本共同事業活動から直接発生したもののみに法的に限定する重要フレーズです。
- in accordance with the profit sharing ratios specified in Exhibit A（別紙Aに定める利益配分比率に従って）は： 将来のビジネス展開による分配率の変更を見据え、本文を書き換えることなく別紙（Exhibit / Schedule）を改定するだけで柔軟に対応できるよう実務上カプセル化された指定表現です。
- provided that（ただし、〜ものとする）は： 本文で合意した純利益の分配義務という大原則に対し、その支払期限や前提条件となる経費控除の手続きを法的にドッキングするための「ただし書き（条件・制限）」を導入する英文契約の最重要フレーズです。
- within thirty days after the end of each fiscal year（各事業年度終了後30日以内に）は： 支払債務の履行期日を不確定にせず、各事業年度（fiscal year）のクローズを基準点として明確な日数で画定することにより、不履行（遅延）の発生タイミングを厳格に捉えるための実務規定です。
- after deducting all operating expenses（すべての運営費を控除した後）は： 利益分配の計算プロセスにおいて、控除が許されるのは「事業の運営に直接要した経費（operating expenses）」であることを規定し、当事者による恣意的な本社の一般管理費などの参入を防ぐ実務上の防衛表現です。
2026年7月20日
principal and interest
訳：

元本および利息

意味合い：

principal and interest（元本および利息）は：
金銭の借り入れにおいて、返済すべき債務の全体（返済金の本尊である元金と、その利用対価である利息の双方）を漏れなく網羅して一括して指し示す包括的な用語です。

法的解釈：

principal and interest（元本および利息）は：
貸主に対する弁済義務の「全領域」を法的に確定させる効力を持っています。この二つのいずれか一方でも支払期日に遅れた場合、それは部分的な遅れにとどまらず、契約全体の「重大な債務不履行（ Event of Default ）」を構成するという法的な一体性を持たせる役割があります。

実務のヒント：

principal and interest（元本および利息）は：
実務上、毎月の返済額（アモルティゼーション）の計算や、滞納時の回収手続きにおいて必ずセットで登場します。実務的なトラブルを防ぐためには、本条項のように「いずれの金額（ any amount ）」であっても期日に遅れれば即座に違反になることを明記し、元本だけ払って利息を無視するような不誠実な履行を法的に許さない枠組みを作ることが肝要です。

類似・関連する用語との違い：
- principal only（元本のみ）との違い：
  principal onlyは、利息を含まない借入金の元金部分だけを対象とする表現です。これに対して、principal and interestは利息という果実部分も巻き込んだ「支払うべき金銭債務のパッケージ全体」を指すという違いがあります。
- interest only（利息のみ）との違い：
  interest onlyは、元本の返済を据え置き、発生した利息だけを定期的に支払う方式などを指します。これに対して、principal and interestは、債務の元本そのものの減少と対価の支払いを同時に進める、あるいはその双方の債務が存続している状態を指すという違いがあります。
- debt service（元利金返済、債務奉仕）との違い：
  debt serviceは、一定期間内（通常は1年間）に支払うべき元本と利息の「合計支払予定額」を財務・経営的な視点から表す用語です。これに対して、principal and interestは、契約上の法律関係として存在する「元金債務と利息債務」というそれぞれの法的性質を並記して指し示す言葉であるという違いがあります。
用法：

principal and interest（元本および利息）は：
主に、Events of Default（債務不履行事由条項）などで使用されます。
- （文脈）： 借主が負っている金銭返済義務について、元本か利息かを問わず、期日通りの支払いを怠った場合のペナルティを課す文脈です。
- （例文での役割）： 返済すべき金銭の「どの要素」が欠けても一発で重大な債務不履行になり、貸主が全権利を行使できるようになるという、対象の網羅性を担保する役割を果たしています。
例文　principal and interest（元本および利息）：

【Events of Default（債務不履行事由条項）より】
If the Borrower fails to pay any amount of principal and interest payable under this Agreement when the same becomes due, such failure shall constitute an Event of Default, and the Lender shall be entitled to exercise any and all rights and remedies available under applicable law.

（日本語訳）
借主が本契約に基づき支払うべき元本および利息のいずれかの金額を支払期日に支払わなかった場合、当該不履行は債務不履行事由に該当するものとし、貸主は適用法に基づき利用可能な一切の権利および救済手段を行使することができるものとする。

例文の注記：
- fails to pay any amount（いずれかの金額を支払わなかった場合）は： 元本の大半を返済していたとしても、あるいは利息のわずかな一部であったとしても、支払うべき金銭に不足が生じた事実そのものを違反と捉える厳格な表現です。
- when the same becomes due（支払期日に）は： 契約で定められた弁済期日（ Due Date ）が到来した瞬間を指し、事前の催告なしに自動的に履行遅滞の責任が発生するタイミングを画定しています。
- shall constitute an Event of Default（債務不履行事由に該当するものとし）は： 単なる軽微な遅れではなく、契約を打ち切ったり残債を一括回収したりできる「重大な法事実」に格上げする強い効力を持っています。
- any and all rights and remedies（一切の権利および救済手段）は： 担保の実行、訴訟の提起、遅延損害金の請求など、法律および契約が貸主に与えるあ
2026年7月15日
payment due
訳：

支払金額、支払期限

意味合い：

payment due（支払金額、または支払期限）は：
文脈により、支払うべき「金額（Due Amount）」そのものを指す場合と、支払うべき「期日（Due Date）」を指す場合があります。契約違反を構成する要素として、「支払うべき期日までに、本来払うべき全額を送金しなかった」という不履行の状況を特定するために用いられます。

法的解釈：

payment due（支払金額、支払期限）は：
契約の履行における「重大な違反（Material Breach）」を判定するための客観的な基準としての効力を持ちます。この表現を「within thirty days after the specified due date（指定期日から30日以内）」という期限規定と組み合わせることで、支払いが遅延した状態から法的な契約解除や義務停止に踏み切るための「法的な越えてはならない一線」を明確にする効果があります。

実務のヒント：

payment due（支払金額、支払期限）は：
実務上、契約違反条項（Breach of Contract Clause）において、債務不履行の度合いを測定するための重要な用語です。実務では、remit the full amount of any payment due（支払うべき金額の全額を送金する）と規定し、期日から30日経過してもなお支払いがない状態（failure to remit）を重大な契約違反（material breach）として、即座に売主が義務を停止する権利（suspend all… obligations）を確保するために活用されます。

類似・関連する用語との違い：
- due date（支払期日）との違い：
  due dateは「いつ払うべきか」というカレンダー上の日時そのものを指す言葉です。payment dueは、支払うべき「金額」や、支払うべき「状態・債務」全体を包括して指し、より文脈に応じて柔軟に解釈される表現です。
- outstanding payment（未払い金）との違い：
  outstanding paymentは、本来払われるべきだったのに未だ払われていないという「支払い遅延状態にあるお金」を指します。payment dueは、期限が到来したばかりの「今まさに支払うべきお金」を指すという、状況の深刻度の違いがあります。
- amount payable（支払うべき金額）との違い：
  amount payableは、請求書などで「純粋に計算された支払対象の金額」という数字に焦点を当てた言葉です。payment dueは、金額だけでなく「支払うべき義務の期限が到来している」という時間的な切迫感を伴う表現であるという違いがあります。
用法：

payment due（支払金額、支払期限）は：
主にBreach of Contract（契約違反条項）で使用されます。
- （文脈）： 買主が支払期日を過ぎても代金を送金しないという契約違反を犯した際、その不履行が契約の重大な違反を構成し、売主が義務を停止できる権利を行使するための要件として使用されます。
- （例文での役割）： 指定された期日（specified due date）を起点として、30日以内に本契約に基づく支払うべき金額（payment due）を全額送金しないことを、契約の重大な違反（material breach）として認定する役割を果たしています。
例文 payment due（支払金額、支払期限）：

【Breach of Contract（契約違反条項）より】
If the Buyer fails to remit the full amount of any payment due under this Agreement within thirty days after the specified due date, such failure shall constitute a material breach of this Agreement, entitling the Seller to immediately suspend all of its remaining contractual obligations.

（日本語訳）
買主が、指定された期日から30日以内に本契約に基づく支払金額の全額を送金しなかった場合、当該不履行は本契約の重大な違反を構成するものとし、売主は、残存するすべての契約上の義務を直ちに停止する権利を有する。

例文の注記：
- fails to remit the full amount（全額を送金しなかった）は： 一部支払いや支払い遅延を含め、本来受け取るべきキャッシュが完全に入金されない状態を指します。
- specified due date（指定された期日）は： 契約書や請求書で合意された、支払うべき「デッドライン」を指しています。
- material breach（重大な違反）は： 単なる軽微なミスではなく、契約の根幹に関わる違反であり、契約解除や損害賠償請求の正当な根拠となる強力な法用語です。
- immediately suspend all of its remaining contractual obligations（残存するすべての契約上の義務を直ちに停止する）は： 支払がない以上、こちらのサービス提供も即座に止めるという、実務上の強い防衛権です。
2026年7月5日
pay one’s debts
訳：

債務を弁済する、債務を支払う

意味合い：

pay one’s debts（債務を弁済する、または債務を支払う）は：
企業や契約当事者が、日常の商業活動（ordinary course）において発生した各種の債務（買掛金、借入金、その他の支払義務）を、その支払期日（Due Date）が到来した際（as they become due）に正常に清算・決済できる能力または状態にあることを描写する法的な決済表現です。

法的解釈：

pay one’s debts（債務を弁済する）は：
解除条項（Termination Clause）において、当事者が経済的に「破綻状態」にあるか否かを客観的に判定する法的なメルクマール（基準）としての効力を持ちます。この表現を「inability to pay one’s debts（債務を弁済することができない状態）」という否定の形や、それを自ら認めたという事実と結びつけることで、現実に法的倒産手続きが始まる前の「実質的な支払不能状態」を捉えて、契約を即座に解除（terminate immediately）できる法的権利を相手方に発生させる効果があります。

実務のヒント：

pay one’s debts（債務を弁済する）は：
実務上、取引相手の信用リスク（倒産リスク）から自社を保護するための即時解除事由（Insolvency Termination）の重要な構成要素としてコントロールされます。実務では、相手方が破産を申し立てる（files a petition for bankruptcy）のを待つだけでなく、admits in writing its inability to pay one’s debts as they become due（期日が到来した自己の債務を弁済できないことを書面で認めた）という実質的な不渡り一歩前の状態を解除条件に設定することで、被害を最小限に抑える実務上の撤退ラインを確保します。

類似・関連する用語との違い：
- discharge a liability（責任・債務を免除する、果たす）との関係：
  pay one’s debtsは、主として金銭的な「債務（debts）」を支払うことによって義務を解消する行為を指します。一方、discharge a liabilityは、金銭の支払いに限らず、非金銭的な義務の履行や法律上の免責などを含めて、より広く「法的な責任（liability）から解放されること」を指すという包括性の違いがあります。
- insolvent（支払不能の）との関係：
  insolventは、資産よりも負債が上回っている、または手元資金が枯渇しているという「状態」を指す形容詞です。その insolvent（支払不能）の具体的な現象として現れるのが、inability to pay one’s debts（債務を弁済することができないこと）という「行為の不発生（不履行）」であるという因果関係があります。
- default on a loan（ローンの債務不履行）との違い：
  default on a loanは、特定の金融機関などからの借入金（ローン）の支払いを怠るという個別の違反を指します。pay one’s debtsは、特定の借入金だけでなく、通常の業務過程（ordinary course）で発生するすべての一般的な債務の支払い能力全般を対象とする広範な表現です。
用法：

pay one’s debts（債務を弁済する）は：
主にTermination（解除条項）で使用されます。
- （文脈）： 取引相手の経営状態が極度に悪化し、支払不能や破産申し立て、事業停止といった倒産リスクに直面した際、相手方からの正式な出訴を待たずに、書面通知（written notice）をもって直ちに契約を終わらせる文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 倒産に関連する即時解除事由の一つとして、期日が到来した自己の債務を弁済できない状態にあることを書面で認めたこと（admits in writing its inability to pay one’s debts as they become due）を挙げ、速やかに契約関係を解消（right to terminate… immediately）する引き金としての役割を果たしています。
例文　pay one’s debts（債務を弁済する、債務を支払う）：

【Termination（解除条項）より】
Either party shall have the right to terminate this Agreement immediately upon written notice if the other party becomes insolvent, files a petition for bankruptcy, suspends its business operations, or otherwise failure or admits in writing its inability to pay one’s debts as they become due in the ordinary course.

（日本語訳）
いずれの当事も、相手方が支払不能に陥った場合、破産を申し立てた場合、事業活動を停止した場合、または通常の業務の過程で到来する自己の債務を弁済することができない状態にあることを書面で認めた場合、書面による通知をもって直ちに本契約を解除する権利を有する。

例文の注記：
- right to terminate… immediately upon written notice（書面による通知をもって直ちに解除する権利）は： 通常の契約違反のように「〇日以内の是正期間（Cure Period）」を与える猶予を一切省き、通知が届いたその瞬間に契約を法的・強制的に終了させる強力な即時解除権の表現です。
- becomes insolvent, files a petition for bankruptcy（支払不能に陥った場合、破産を申し立てた場合）は： 倒産条項（Ipso Facto Clause）の代表的な要件であり、相手方の財産が裁判所の管理下に入る前に契約を切り離すための必須のリスクヘッジ文言です。
- suspends its business operations（事業活動を停止した場合）は： 法的な破産手続きがまだ始まっていなくても、現実に営業をストップしたという外形的な事実を捉えて、契約不履行の蓋然性が極めて高いと判断して解除に踏み切るための実務的な要件です。
- as they become due in the ordinary course（通常の業務の過程で到来する）は： 特別な事情による支払いの延期などではなく、通常のビジネスサイクルの中で毎月あるいは定期的に支払うべき時期が来た債務を対象とすることを特定する時間的・状況的限定表現です。
2026年7月4日
overtime pay
訳：

時間外勤務手当

意味合い：

overtime pay（時間外勤務手当）は：
法律や労働契約で定められた標準的な法定労働時間（一般的には週40時間や1日8時間など）を超えて従業員が労働を行った場合に、その超過時間に対して基本給（Base Salary）とは別に対価として支払われる、法律上の割増賃金（プレミアム）のことを指します。英文契約（主に雇用契約や業務委託における常駐型の契約）において、超過労働に対する金銭的な対価の発生基準と計算方法を規律するために使用されます。

法的解釈：

overtime pay（時間外勤務手当）は：
労働法規（Labor Laws/Fair Labor Standards Act等）の強制管轄（Mandatory Provisions）に服します。契約書の中にこの文言が存在する場合、雇用主は「適用される労働法に厳密に従って（calculated in strict accordance with applicable labor laws）」割増率を計算して支払う法的義務を負います。また、不当な不払いによる労働法違反の訴訟リスクを回避するための、コンプライアンスの基礎を構築する効果を持ちます。

実務のヒント：

overtime pay（時間外勤務手当）は： 実務上、従業員や受託者が雇用主の知らないところで勝手に残業を行い、後から巨額の時間外手当を請求してくるという「意図しない人件費の膨張」を防ぐため、非常に厳格な「事前承認要件」が課されます。契約書内に must receive prior written authorization（事前に指定された上司からの書面による承認を必要とする）と明記しておくことで、承認のない勝手な居残り残業については、時間外手当の支給対象（qualify for additional compensation）から法的に除外するという防衛策がとられます。

類似・関連する用語との違い：
- compensation（報酬、給与全般）との関係：
  compensationは、基本給、ボーナス、福利厚生、手当など、会社から従業員へ支払われるすべての経済的対価を包括する最上位の概念です。overtime payは、その広範なcompensationの体系の中に位置づけられる、時間外労働という特定の行為に対してピンポイントで支払われる個別手当という補完的な関係にあります。
- allowance（手当）との違い：
  allowanceは、住宅手当（housing allowance）や通勤手当（commutation allowance）のように、特定の状態や条件に対して毎月一定額が定額支給される性質の金銭を広く指します。overtime payは、定額ではなく「現実に超過勤務した時間」を1分・1時間単位で計算して実稼働に応じて変動支給される割増賃金である点で異なります。
- severance pay（退職金、解雇手当）との違い：
  severance payは、雇用契約が終了して退職・解雇される際に、過去の勤続に対する功労や生活保障として一括で支払われる金銭です。在職中の日々の時間外労働の対価として支払われるovertime payとは、支払われる時期も法的な性質も全く異なります。
用法：

overtime pay（時間外勤務手当）は：
主にCompensation and Benefits（報酬および福利厚生条項)で使用されます。
- （文脈）： 雇用契約や長期の業務委託において、対象者が標準の労働時間を超えて働いた際、どのような法的基準に基づいて割増給与が計算され、それを現実に受給するためにはどのような組織上の承認手続きを踏まなければならないかを規定する文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 割増賃金の受給権利の対象を「時間外勤務手当（overtime pay）」として特定し、それが週40時間の標準労働時間を超えた（worked in excess of the standard forty-hour workweek）勤務に対して発生するという法的な条件を紐付けるための主語として機能しています。
例文　overtime pay（時間外勤務手当）：

【Compensation and Benefits（報酬および福利厚生条項）より】
The Employee shall be eligible to receive overtime pay for all hours worked in excess of the standard forty-hour workweek, calculated in strict accordance with applicable labor laws. However, any such overtime work must receive prior written authorization from the designated supervisor to qualify for additional compensation.

（日本語訳）
従業員は、適用される労働法規に厳密に従って計算されるところにより、週40時間の標準労働時間を超えて勤務したすべての時間について、時間外勤務手当を受給する権利を有するものとする。ただし、当該時間外労働に対して追加報酬が支払われるためには、事前に指定された上司から書面による承認を得る必要がある。

例文の注記：
- shall be eligible to receive（〜を受給する権利を有するものとする）は： 労働条件を満たした従業員に対して、時間外手当の請求権が法律上正当に発生することを確定させ、会社側がこれを正当な理由なく拒否できないことを示す法的表現です。
- calculated in strict accordance with（〜に厳密に従って計算される）は： 会社が勝手に決めた低い料率ではなく、国や地域が定める法定の割増率（例：通常の1.25倍や1.5倍など）という強行法規の計算基準を100%遵守して算出しなければならないという厳格な義務付けです。
- must receive prior written authorization（事前に書面による承認を得る必要がある）は： 会社側の財政的な防衛線であり、上司のあずかり知らぬところで行われた「無断残業」に対して、事後的に手当を支払う義務を会社が背負わないようにするための強力な実務的縛りです。
- to qualify for additional compensation（追加報酬の受給資格を得るために）は： 上記の事前承認手続きが、時間外手当というプラスの給与を現実に手に入れるための「法的な門番（前提要件）」として機能していることを宣言する表現です。
2026年6月30日

本用語集について

本用語集は、「実務で使える」ことに焦点を当てた、英文契約書の専門用語に特化したオンライン辞書です。単語の訳だけでなく、実際の契約書でどのように使用されるか、その法的意味合いを深く理解できるよう構成されています。

凡例：各用語記事の構成と使い方

訳：日本語の最も適切な翻訳。
意味合い：その用語が契約上どのような法的効果やリスクを持つか。
用法：どの条項（例：解除条項）で使われるか。条項の機能と用法の整合性を明確に説明。
例文：実際の条文から抜粋した代表的な使用例。
注記：例文中の重要表現や文法構造についての詳細な解説。

【用語集の主な特徴】

一つの用語に異なる意味や用法がある場合、**二つの例文**を提示し、誤解を防いでいます。
記事は、日本の実務家の関心が高い用語を中心に、最大600文字の**充実した解説**を提供しています。

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カテゴリー: 金銭・支払い

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 unless otherwise indicated（別段の表示がない限り）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 simple interest（単利）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 securities（有価証券）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 revenue（収益）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 rate per annum（年率、年利）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 Profit Sharing Clause（利益配分条項）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 principal and interest（元本および利息）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 payment due（支払金額、支払期限）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 pay one’s debts（債務を弁済する、債務を支払う）：

例文の注記：

訳：

意味合い：

法的解釈：

実務のヒント：

類似・関連する用語との違い：

用法：

例文 overtime pay（時間外勤務手当）：

例文　unless otherwise indicated（別段の表示がない限り）：

例文　simple interest（単利）：

例文　securities（有価証券）：

例文　 rate per annum（年率、年利）：

例文　principal and interest（元本および利息）：

例文　pay one’s debts（債務を弁済する、債務を支払う）：

例文　overtime pay（時間外勤務手当）：