カテゴリー: 保証・補償

訳：

連帯して（債務・責任を負う）

意味合い：

jointly and severally（連帯して）は：
複数の当事者が義務を負う際の、英文契約における最も標準的な定型表現です。「共同で（jointly）」かつ「個別に（severally）」責任を負うという二つの側面を併せ持ち、債権者が特定の当事者を選んで全額の履行を求めることを可能にします。

法的解釈（Legal Interpretation）：

jointly and severally（連帯して）は：
「責任の分断」を法的に否定する効果があります。この語がない場合、英米法の下では「各自の過失に応じた責任」と解釈される恐れがありますが、このフレーズにより、全員が債務全体に対して無制限の責任を負うという、債権者にとって最も有利な法的地位を確立します。

実務のヒント（Practical Tip）：

jointly and severally（連帯して）は：
補償条項（Indemnification）において、複数の違反者がいる場合に多用されます。被害者は、最も資力のある（深いポケットを持つ）違反者一人に対して全額を請求すればよく、残りの違反者との間の精算（求償）には関与する必要がありません。支払う側は、自己の過失割合を超えて支払わされるリスクを覚悟する必要があります。

類似・関係する用語との違い：

• Severally（個別に）との違い：
  Severallyのみの場合は、各人が自分の持ち分についてのみ責任を負い、他者の不履行を補填する義務はありません。
• Jointly（共同で）との関係：
  Jointlyのみの場合、歴史的な手続法上、「全員を同時に訴えなければならない」という煩雑な制約が生じることがあります。
• In solidum（連帯して）との関係：
  大陸法（民法）系の法域で「連帯責任」を指す際に使われる用語ですが、英文契約ではjointly and severallyが圧倒的に主流です。

用法：

jointly and severally（連帯して）は：主にIndemnification（補償条項）やJoint and Several Liability（連帯責任条項）で使用されます。

• （文脈）：複数の違反者が生じた場合に、債権者がどの違反者からでも損失を全額回収できるようにしておく文脈で使用されます。
• （例文での役割）：複数の違反当事者が、損失や費用について、各自の割合に関わらず連帯して相手方を補償する義務を負うことを規定しています。

例文（jointly and severally）Indemnification (補償条項）から：

In the event that multiple individuals or entities breach any representation, warranty, or covenant contained in this Agreement, such breaching parties shall jointly and severally indemnify, defend, and hold harmless the other party from and against any and all claims, losses, damages, liabilities, and expenses arising out of such breach.

（日本語訳）
複数の個人または団体が本契約に含まれる表明、保証、または誓約に違反した場合、当該違反当事者は、当該違反から生じるあらゆる請求、損失、損害、責任、および費用について、連帯して相手方当事者を補償し、防御し、免責するものとする。

例文の注記：

• breach any representation, warranty, or covenant（表明、保証、または誓約に違反する）：契約の主要な義務のいずれに違反しても、連帯責任が発生する広範な網を張っています。
• indemnify, defend, and hold harmless（補償し、防御し、免責する）：金銭の支払だけでなく、「訴訟への対応」も含めて連帯して負担することを求めています。
• any and all claims, losses…（あらゆる請求、損失……）：責任の範囲を極限まで広げ、一円の損失も漏らさず回収しようとする意図の表れです。
• arising out of such breach（当該違反から生じる）：損害と違反行為との間に因果関係があるものすべてが連帯責任の対象となります。

訳：

意図する使用

意味合い：

製品やサービスが設計段階で想定している、本来の使い道や用途を指します。売主が提供する「製品保証（Warranty）」において、製品が想定外の使われ方をされた場合に、その保証責任を免除するための重要な境界線として機能します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

売主の表明保証義務の範囲を画定する概念です。買主が「intended use」に従って製品を使用している限り、売主は侵害や不具合に対する責任を負いますが、改変や不適切な使用がなされた場合には、その因果関係を理由に法的責任を否定できる防壁となります。

実務のヒント（Practical Tip）：

売主側としては、製品マニュアルや仕様書で「intended use」を明確にしておくことが重要です。一方で買主側としては、自社の特殊な使用方法が「intended use」に含まれるかどうかを確認し、必要であれば契約書上でその用途を明記させる交渉が求められます。

類似・関係する用語との違い：

• Actual Use（実際の使用）との違い：
  Actual Useは現場での現実の使用状況を指しますが、intended useはあくまで売主が「想定していた」標準的な用途を指します。
• Ordinary Use（通常の使用）との違い：
  Ordinaryは一般的な製品としての常識的な使い方を指し、intended useは契約当事者が具体的に合意した用途を優先するニュアンスがあります。
• Misuse（誤用）との関係：
  intended useから外れた使用は多くの場合Misuseとみなされ、売主の免責事由として成立します。

用法：

主にWarranties（保証条項）やInfringement（権利侵害の規定）で使用されます。

• （文脈）：製品の品質保証や第三者の権利侵害に関する責任について、売主の保証範囲を特定の用途に限定する文脈で使用されます。
• （例文での役割）：例文では、売主の保証責任が「製品本来の想定された使い方」をしている場合にのみ限定されることを明文化し、リスクの範囲を限定しています。

例文（intended use）Warranties（保証条項）から：

The Seller warrants that the use of the Product for its intended use shall not infringe upon any third party’s intellectual property rights. This warranty shall not apply if the infringement arises from any modification of the Product or its use for any purpose other than its intended use.

（日本語訳）
売主は、本製品の意図する使用が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。当該侵害が、本製品の改変、またはその意図する使用以外の目的での使用に起因する場合、本保証は適用されないものとする。

例文の注記：

• warrants that（〜を保証する）：売主が特定の事実（この場合は侵害がないこと）について、法的な確約を与えていることを示す重要な動詞です。
• not infringe upon（侵害しない）：第三者の特許や商標を侵していないことを約束しており、違反すれば保証違反の責任を負います。
• arises from any modification（改変に起因する）：買主が勝手に製品を作り変えた結果として生じた侵害については、売主は責任を負わないことを明示しています。
• other than（〜以外）：意図した用途から外れるすべてのケースを網羅し、例外なき免責を売主側に確保する表現です。

訳：

知的財産権

意味合い：

知的財産（特許、著作物、商標など）を法的に独占し、第三者の無断使用を排除できる権利です。契約実務、特に売買契約や製造委託契約においては、製品が他者の権利を侵害していないことを保証し、侵害があった場合の責任を明確に定める必要があります。

法的解釈（Legal Interpretation）：

法令に基づき国から付与される権利（特許権など）や、創作と同時に発生する権利（著作権など）を含みます。契約上は「侵害（Infringement）」という概念と密接に結びついており、第三者の権利範囲を侵さないことが法的保証の核心となります。

実務のヒント（Practical Tip）：

他者の知的財産権を侵害した場合の損害は極めて高額になる可能性があるため、補償（Indemnity）条項を設けるのが一般的です。補償の範囲には、判決による賠償金だけでなく、弁護士費用や訴訟費用も含まれるよう規定し、自社のリスクを最小化させます。

類似・関係する用語との違い：

• Proprietary Rights（所有権的権利）との違い：
  ほぼ同義ですが、Proprietary Rightsは知的財産だけでなく、データや物理的な資産に対する排他的な支配権をより広く含める場合があります。
• Moral Rights（著作者人格権）との関係：
  知的財産権（財産権）の一部として、公表権や同一性保持権などが含まれますが、法域によっては譲渡不能な権利として特別に扱われます。
• License（ライセンス）との関係：
  知的財産権そのものを譲渡するのではなく、権利者から他者へ一定範囲の使用を許諾する行為を指します。

用法：

主にRepresentations and Warranties（表明保証条項）やIndemnification（補償条項）で使用されます。

• （文脈）：第三者から知的財産権侵害の訴えを起こされた際、どちらの当事者がその防御費用を負担するかを規定する文脈で使用されます。
• （例文での役割）：例文では、売主が買主に対し、第三者の権利侵害に関する全責任を負い、損失を補填することを約束する強力な法的義務を形成しています。

例文（Intellectual property rights）Indemnification（補償条項）から：

The Seller shall defend and indemnify the Buyer against any claims or legal actions brought by a third party alleging that the products infringe upon such third party’s intellectual property rights. The Seller shall pay all costs and damages finally awarded against the Buyer resulting from such intellectual property rights infringement.

（日本語訳）
売主は、本製品が第三者の知的財産権を侵害していると主張する第三者からの請求または訴訟に対し、買主を防御し補償するものとする。売主は、当該知的財産権の侵害に起因して買主に対して最終的に言い渡されたすべての費用および損害賠償金を支払うものとする。

例文の注記：

• defend and indemnify（防御し補償する）：訴訟への対応（弁護）と金銭的損失の埋め合わせ（補償）という、二重の義務を売主に課しています。
• alleging that（〜と主張する）：侵害の事実が確定していなくても、第三者から「侵害だ」と主張された時点で補償義務が発動することを示しています。
• finally awarded（最終的に言い渡された）：確定判決によって確定した金額に限定することを意味し、売主が際限のない請求を受けないための歯止めとなります。
• resulting from（〜に起因する）：損害と侵害行為との間に因果関係が必要であることを明確にしています。

訳：

① 補償、補償義務
② 補償金

意味合い：

補償、補償義務として：
契約違反や過失によって相手方に生じた損失や法的責任を、一方が肩代わりして填補することを約束する概念です。

補償金として：
損害が発生した際に、実際に支払われる金銭そのものを指します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

補償、補償義務として：
この用語は、損害が発生した際のリスク負担の最終的な所在を確定させます。特に indemnify and hold harmless は、損失を補填するだけでなく、相手方の法的責任自体を免除し、係争から解放する強力な効果を持ちます。

補償金として：
損害賠償額（Damages）と重なる部分がありますが、契約上あらかじめ合意された特定の計算式や上限に基づいて支払われる金銭としての性質が強いものです。

実務のヒント（Practical Tip）：

補償、補償義務として：
実務上、補償の範囲を直接損害（Direct damages）に限定するか、弁護士費用などの防御費用まで広げるかが最大の交渉ポイントとなります。

補償金として：
責任制限条項（Limitation of Liability）との連動を常に確認し、支払額のキャップ（上限）が適切に設定されているかを注視する必要があります。

類似・関係する用語との違い：

• damages（損害賠償） との違い：
  damagesは契約違反による直接損害の賠償を指すのに対し、indemnityは第三者からの訴訟による損失や防御費用まで広くカバーする傾向があります。
• compensation（補償・対価） との違い：
  compensationは一般に損失への対価を指しますが、indemnityはより法的・契約上の「義務としての填補」という文脈で使用されます。
• indemnification（補償） との関係： indemnityは「補償義務」や「補償金」という名詞的側面が強く、indemnificationは「補償を行う行為」というプロセスに重点を置く言葉ですが、実務上はほぼ同義で扱われます。

用法：

補償、補償義務として：
主にIndemnification（補償条項）において、補償義務の範囲を定める際に使用されます。

補償金として：
Limitation of Liability（責任制限条項）において、支払われるべき補償金の限度額（aggregate amount of indemnity）を規定する際に使用されます。

例文１（補償、補償義務：Indemnification（補償条項）から）：

The Consultant shall indemnify and hold the Client harmless from and against any and all claims, losses, or liabilities arising out of the Consultant’s negligence or breach of this Agreement. This indemnity shall survive the expiration or earlier termination of this Agreement for any reason whatsoever.

（日本語訳）
コンサルタントは、自らの過失または本契約の違反に起因して生じるあらゆる請求、損失、または責任から、顧客を補償し、かつ免責するものとします。本補償（補償義務）は、理由の如何を問わず、本契約の期間満了後も存続するものとします。

例文１の注記：

• indemnify and hold harmless（補償し、かつ免責する）：相手方の損失を埋めるだけでなく、法的責任そのものから解放する強力なセット表現です。
• arising out of（～に起因して生じる）：損害と原因（過失など）との間の因果関係の範囲を定める重要な前置詞句です。
• survive the expiration（満了後も存続する）：契約本体が終了した後も、補償義務が消滅しないことを明示するSurvival条項の核心部です。

例文２（補償金：Limitation of Liability（責任制限条項）から）：

The total aggregate amount of indemnity payable by the Seller for any and all property damage shall in no event exceed the actual purchase price of the Goods. The Buyer is required to submit a formal written claim for such indemnity within thirty days after the damage is discovered.

（日本語訳）
あらゆる物的損害に対して売主が支払うべき補償金の総額は、いかなる場合も本商品の実際の購入価格を超えないものとします。買主は、損害を発見した後30日以内に、当該補償金の正式な書面による請求を提出するものとします。

例文２の注記：

• total aggregate amount（累積総額）：複数の損害が発生した場合でも、支払われる補償金の合計額にキャップをかける表現です。
• actual purchase price（実際の購入価格）：補償額の上限を、契約の経済的価値（代金）に紐付ける実務上極めて一般的な基準です。
• formal written claim（正式な書面による請求）：補償金を受け取るための手続きとして、口頭ではなく書面による通知を効力発生の要件としています。

訳：

補償当事者、補償を行う当事者

意味合い：

補償条項において、損害が発生した際にその費用を支払い、あるいは法的防御を自ら引き受けて遂行する 「守る側の当事者」 を指します。

法的解釈 (Legal Interpretation)：

契約上の「責任を引き受ける者」であり、第三者からの請求があった場合に assume（引き受ける） 権利と義務を有します。

実務のヒント (Practical Tip)：

防御を引き受ける際には書面通知を行い、自身の利益を守るために最適な弁護士を選任する権利を発動させます。

類似・関係する用語との違い：

• indemnified party：
  補償を受ける当事者。indemnifying party と対になる概念です。
• obligor：
  一般的な債務者。特定の補償義務に限定されない広義の義務者です。
• guarantor：
  保証人。他人の債務を保証する者であり、自らの契約義務として補償する者とは法的性質が異なります。

用法：

Indemnification Procedures（補償規定）において、防御の主導権や通知の主体を特定するために使用されます。

例文（indemnifying party：補償当事者、補償を行う当事者）：

【Indemnification Procedures（補償規定）より】
The Indemnifying Party shall have the right to assume the defense of any claim at its own expense. If the Indemnifying Party elects to do so, it shall provide written notice to the Indemnified Party, which shall then cooperate fully in the defense and provide all necessary information and assistance.

（日本語訳）
補償当事者（補償を行う当事者） は、自らの費用負担により、いかなる請求に対しても防御を引き受ける権利を有する。補償当事者（補償を行う当事者）がそれを選択した場合、被補償当事者に対して書面で通知するものとし、通知を受けた被補償当事者は、当該防御に全面的に協力し、必要な情報および援助をすべて提供するものとする。

例文の注記：

• assume the defense … at its own expense （自らの費用負担により……防御を引き受ける） ：コストを負担する代わりに 防御の主導権を手に入れる バーター関係を明示しています。
• cooperate fully （全面的に協力する） ：効果的な防御のため、被補償者が持つ情報や証拠の提供を 契約上の義務 としています。
• elects to do so （それを選択した場合） ：防御を引き受けるかどうかの 選択権が補償当事者にある ことを示しています。

訳：

BからAを補償し、免責する

意味合い：

特定の事由（B）から、被補償者を 「切り離して解放する」 ニュアンスを持つ表現です。

法的解釈 (Legal Interpretation)：

from は起点や分離を意味するため、特定の負の要因からAを「自由にする」という色彩が強まります。

実務のヒント (Practical Tip)：

製品欠陥（product defects）に起因する第三者請求など、「特定の原因」からの免除を強調する際に好んで用いられます。

類似・関係する用語との違い：

• product defects：
  製品の欠陥。from と組み合わせて責任からの解放を表現する際によく使われます。
• legal expenses：
  法的費用。補償の範囲に含まれるべき重要な実費項目です。
• timely manner：
  適時に。補償を受けるために必要な通知のタイミングに関する条件です。

用法：

売買契約のIndemnification（補償条項）において、引き渡した製品に起因するPLリスクから買主を保護する際などに使用されます。

例文（indemnify and hold harmless A from B）：

【Indemnification（補償条項）より】
The Seller shall indemnify and hold harmless the Buyer from any and all liabilities, costs, or legal expenses arising out of any third-party claims related to product defects in the Goods delivered under this Agreement. This obligation applies provided that the Buyer notifies the Seller of such claims in a timely manner.

（日本語訳）
売主は、本契約に基づき引き渡された本製品の欠陥に関連する第三者からの請求に起因するあらゆる負債、費用、または法的費用から（について）、買主を 補償し、免責するものとする 。この義務は、買主が当該請求を売主に対して適時に通知することを条件として適用される。

例文の注記：

• related to product defects （製品の欠陥に関連する） ：補償対象を 特定の発生源 に絞り込み、そこからの免責を謳っています。
• notifies the Seller … in a timely manner （売主に対して適時に通知する） ：補償を受けるための 「対価としての義務」 を明記しています。
• liabilities, costs, or legal expenses （負債、費用、または法的費用） ：金銭賠償のみならず、 防御に要する法的費用 までを網羅しています。

訳：

BからAを補償し、免責する

意味合い：

from （解放）と against （防御）を併記することで、被補償者を 「あらゆる方向から完全に遮断する」 という究極の保護を表現します。

法的解釈 (Legal Interpretation)：

二つの前置詞を重ねることで、 「被った損害の補填」 と 「進行中の法的攻撃からの防御」 の両面を包含させ、責任を100%移転させます。

実務のヒント (Practical Tip)：

人身傷害や物損などの重大な損害が発生しうる契約において、本契約終了後も責任が存続するよう「存続条項」と併用されるのが常道です。

類似・関係する用語との違い：

• personal injury：
  人身傷害。物理的損害の代表例として補償対象によく含まれます。
• property damage：
  物損。人身傷害と並び、from and against で守るべき対象となります。
• survive：
  「存続する」。補償義務が期間満了後も有効であることを示す不可欠な要素です。

用法：

主にIndemnification（補償条項）において、受託者の過失による物理的損害から顧客を完全に保護するために使用されます。

例文（indemnify and hold harmless A from and against B）：

【Indemnification（補償条項）より】
The Contractor shall indemnify and hold harmless the Client from and against any and all losses, damages, and liabilities arising out of personal injury or property damage caused by the Contractor’s performance of the Work. This obligation shall survive the expiration or earlier termination of this Agreement for any reason.

（日本語訳）
受託業者は、受託業者による業務の履行に起現する人身傷害または物損から生じるあらゆる損失、損害、および責任から（について）、顧客を 補償し、免責するものとする 。この義務は、理由の如何を問わず、本契約の期間満了または早期終了後も存続するものとする。

例文の注記：

• any and all losses, damages, and liabilities （あらゆる損失、損害、および責任） ：金銭的損害だけでなく「法的責任（liabilities）」まで含め、 from and against の包括性 を裏付けています。
• survive the expiration or earlier termination （期間満了または早期終了後も存続する） ：業務終了後に損害が発覚した場合でも、 時間的なセーフティネット を構築しています。
• caused by the Contractor’s performance （受託業者による業務の履行に起因する） ：補償義務が発生する 因果関係を明確に特定 しています。

訳：

BからAを補償し、免責する（責任を負わせない）

意味合い：

特定の事象（B）に起因してAが被る損害を補填するだけでなく、 「Aが法的責任を問われないように守る」 という二重の保護を提供します。

法的解釈 (Legal Interpretation)：

against は「外部の攻撃に対する盾」を意味し、Aが支払うべき金額を肩代わりするだけでなく、法的責任そのものからAを解放することを確定させます。

実務のヒント (Practical Tip)：

hold harmless は、Aが第三者に対して責任を負った際、その責任自体を補償当事者が引き受けることを明確にし、将来の請求権放棄を含意することもあります。

類似・関係する用語との違い：

• release：
  「既知または未知の請求権を放棄する」ことを指します。hold harmless が将来の第三者請求に備えるのに対し、release は過去の出来事の解決に多く使われます。
• exonerate：
  「義務や罪から解放する」という意味です。法的責任を晴らすというニュアンスが強く、hold harmless よりも刑罰や過失の免除に近い文脈で使われます。
• protect：
  広く「保護する」ですが、法的用語としては indemnify のような具体的な填補義務を伴わない、より一般的な義務を示すことがあります。

用法：

主にIndemnification（補償条項）において、 Third Party Claims（第三者請求） への対応において、被補償者を「無傷」に保つために使用されます。

例文（indemnify and hold harmless A against B）：

【Indemnification（補償条項）より】
The Licensor shall indemnify and hold harmless the Licensee against any and all liabilities, damages, and costs arising out of any third-party claim that the Software infringes any patent or copyright of such third party.

（日本語訳）
ライセンサーは、本ソフトウェアが第三者の特許権または著作権を侵害しているという第三者からの請求に起因する一切の負債、損害、および費用から（について）、ライセンシーを 補償し、免責するものとする 。

例文の注記：

• against any third-party claim （第三者からの請求に対して） ：外部の請求者という具体的な「盾」が必要な場面において、 against が防御対象を明確に特定 しています。
• liabilities, damages, and costs （負債、損害、および費用） ：単なる損失（loss）だけでなく、未払負債や裁判費用までを網羅し、 hold harmless の効果を具体化 させています。
• infringes any patent or copyright （特許権または著作権を侵害している） ：補償義務が発生する具体的な「原因」を特定し、補償当事者が負う リスクの境界線を画定 しています。

訳：

補償する、賠償する、損害を填補する

意味合い：

一方が被った損害や費用に対し、他方がその経済的損失を 「元通りに埋め合わせる」 ことを約束する概念です。相手方を損失発生前の状態に回復させる義務を指します。

法的解釈 (Legal Interpretation)：

日本の民法上の「損害賠償」よりも範囲が広く、第三者から提起された訴訟への対応費用や弁護士費用など、 「現実に支出を余儀なくされた費用」を直接的に填補させる 属性を持ちます。

実務のヒント (Practical Tip)：

実務では 「indemnify, defend and hold harmless」 と三語セットで記載されることが一般的です。これにより、金銭補填、法的防御、責任免除の三層構造を構成します。

類似・関係する用語との違い：

• compensate：
  役員報酬や労働の対価、または一般的な損失の補完に使用されます。indemnify はより「責任の転嫁」に重点があります。
• reimburse：
  立替金の払い戻しを指します。indemnify が広範な損害をカバーするのに対し、reimburse は特定の経費精算などに使われます。
• defend：
  訴訟手続きそのものを遂行する義務を指します。indemnify が最終的な金銭負担を担うのと、役割が区別されます。

用法：

主に Indemnification（補償条項） において、不利益が生じた際の法的・経済的責任の主体を確定させる最重要動詞として機能します。

例文（indemnify：補償する、賠償する）：

【Indemnification（補償条項）より】
The Seller shall indemnify and defend the Buyer from and against any and all Losses incurred by the Buyer arising out of or relating to any breach of any representation or warranty made by the Seller in this Agreement.

（日本語訳）
売主は、本契約において売主が行った表明または保証の違反に起因し、または関連して買主が被った一切の損失について、買主を 補償し 、かつ防御するものとする。

例文の注記：

• arising out of or relating to （～に起因し、または関連して） ：補償対象を「直接的な違反」だけでなく、付随的な損害まで広く網羅するための 極めて包括的な接続フレーズ です。
• any and all Losses （一切の損失） ：限定詞を用いず、弁護士費用や間接損害までを含む 「現実の支出」すべてを填補の対象とする 強い意志を示しています。
• representation or warranty （表明または保証） ：これらに対する違反があった場合、故意・過失を問わず 補償義務（indemnify）が機械的に発動する 仕組みとなっています。

訳：

被補償当事者、補償を受ける当事者

意味合い：

補償条項において、相手方（補償当事者）から損害の補填や防御の提供を受ける権利を持つ側の 「守られる側の当事者」 を指します。

法的解釈 (Legal Interpretation)：

訴訟などのトラブルが発生した際、自ら責任を負うのではなく、その経済的負担や法的防御を相手方に転嫁できる 「賠償責任の移転」を享受する法的地位 を確定させます。

実務のヒント (Practical Tip)：

実務上、この当事者は単に守られるだけでなく、 「迅速な通知（prompt notice）」や「防御への協力（cooperation）」 という手続き上の義務を履行することが、補償を受けるための前提条件となります。

類似・関係する用語との違い：

• indemnifying party：
  補償を「行う」側の当事者です。常に indemnified party と対になる概念であり、どちらがどの立場になるかが交渉の焦点となります。
• claimant：
  「請求者」を指します。第三者が indemnified party に対して訴えを起こした際、その第三者が claimant となります。
• beneficiary：
  一般的な「受益者」です。契約上の利益を受ける者を広く指しますが、補償という文脈ではより厳格に indemnified party と表記されます。

用法：

主に Indemnification Procedures（補償規定） で使用されます。

• 例文での使われ方・役割： 補償を受ける側の当事者が、自費で弁護士を雇って防御に参加する権利や、相手方に協力を提供する範囲を定める際に登場します。

例文（indemnified party：被補償当事者、補償を受ける当事者）：

【Indemnification Procedures（補償規定）より】
The indemnified party shall have the right to participate in the defense of any third-party claim through counsel of its own choosing at its own expense; provided, however, that the indemnifying party shall maintain primary control over the settlement and defense of such claim in accordance with this Section.

（日本語訳）
被補償当事者（補償を受ける当事者） は、自らの費用負担により、自ら選任した弁護士を通じて第三者からの請求に対する防御に参加する権利を有する。ただし、本条に従い、当該請求の和解および防御に関する主導権は、補償当事者が保持するものとする。

例文の注記：

• counsel of its own choosing at its own expense （自ら選任した弁護士、自らの費用負担） ：補償当事者が選んだ弁護士に防御を任せるだけでなく、自らの利益をより強固に守るために 独自の弁護士を送り込む権利 を留保しています。
• primary control （主導権） ：防御に参加する権利はあっても、最終的な和解の判断や戦略の決定権は、 費用を実際に負担する補償当事者側にある というパワーバランスを明確にしています。
• in accordance with this Section （本条に従い） ：防御の主導権が認められるためには、本条に定められた他の 通知義務や協力義務を遵守していることが前提条件 であることを示唆しています。