訳 :
実行可能であれば、可能な場合には
意味合い :
ある行為を行うことを求めつつも、物理的、技術的、あるいは合理的な理由でそれが困難な場合には、その義務を緩和・免除する「努力義務に近い柔軟性」を持たせる表現です。
法的解釈（Legal Interpretation） :
絶対的な義務（Shall）にこの句を添えることで、「不可能を強いない」という解釈の余地が生まれます。ただし、「何が実行可能（practicable）か」について争いが生じるリスクがあるため、解釈の客観性が問われます。
実務のヒント（Practical Tip） :
データの返還や廃棄など、システムの都合上「完全に、直ちに」行うことが難しい場合に、この表現を差し込むことで現実的な履行を担保します。相手方からすれば、逃げ道を作らせないために「if reasonable（合理的な範囲で）」等への書き換えを求めることもあります。
類似・関係する用語との違い :
- Feasible（実現可能な）との関係：
Practicableは「（現実に即して）実行可能」という実務的なニュアンスが強いのに対し、Feasibleは「（計画や理論上）実現可能」という可能性の有無に重点が置かれる傾向があります。
用法 :
主にデータの返還・廃棄（Return or Destruction of Data）、通知義務、代替品の提供など、状況次第で履行の可否が左右される条項で使用されます。
例文（if practicable：実行可能であれば、可能な場合には） :
【データの返還・廃棄条項（Return or Destruction of Data）より】
Upon termination of this Agreement, the Receiving Party shall, if practicable, return all Confidential Information to the Disclosing Party or, at the Disclosing Party’s option, destroy such information and certify such destruction.
（日本語訳）：
本契約の終了時、受領当事者は、実行可能であれば、すべての秘密情報を開示当事者に返還するものとし、または開示当事者の選択に従い、当該情報を破棄した上でその旨を証明するものとする。
例文の注記 :
- if practicable：実行可能であれば。物理的・技術的な制約を考慮し、可能な範囲での履行を求める限定句です。
- at the Disclosing Party’s option：開示当事者の選択に従い。返還か破棄かの決定権が開示側にあることを示します。
- certify such destruction：破棄した旨を証明する。単に破棄するだけでなく、その事実を公式に（書面などで）証明する義務を指します。