訳：
有効である、効力を有する
意味合い：
契約全体、または特定の条項が、法的な拘束力を持ち続けている状態を指します。
法的解釈 (Legal Interpretation)：
契約が終了（Termination）または満了（Expiration）した後も、特定の義務（秘密保持や競業避止など）が「依然として当事者を縛り続けている」ことを宣言する際に使用されます。
実務のヒント (Practical Tip)：
存続条項（Survival）において、shall remain in effect（引き続き有効である）という形で期間と共に規定されることが一般的です。
類似・関係する用語との違い：
- valid（有効な）との関係：
valid は契約が法的に成立し、欠陥がないという「性質」を指しますが、in effect はその効力が「現在も継続している」という「状態」を指します。 - in force（施行されている）との関係：
in force は法律や規則が公的に「施行されている」文脈で多く使われますが、in effect は個別の契約上の効力についてより広く使われます。 - operative（実施可能な）との関係：
operative は主に実行可能であることを意味しますが、in effect は法的効力そのものが「現在生きているか死んでいるか」に焦点を当てます。
用法：
主に Survival（存続条項） や Term and Termination（期間および終了条項） で使用されます。
例文（in effect：有効である、効力を有する）：
【Survival (存続条項）より】
Notwithstanding any termination or expiration of this Agreement, the obligations set forth in Article 10 (Confidentiality) and Article 15 (Non-Competition) shall remain in effect for a period of five (5) years following the date of such termination or expiration.
（日本語訳）
本契約の終了または満了にかかわらず、第10条（秘密保持）および第15条（競業避止）に定める義務は、当該終了または満了の日から5年間は引き続き有効である（効力を有する）ものとする。
例文の注記：
- Notwithstanding any termination or expiration（終了または満了にかかわらず）： 契約の「終わり方」に関係なく、特定の義務を契約期間外に切り離して延命させるための強力な前置き表現です。
- obligations set forth in Article 10 and Article 15（第10条および第15条に定める義務）： 秘密保持や競業避止といった、契約終了後にこそ重要性が高まる義務を具体的に特定しています。
- for a period of five (5) years following the date（～の日から5年間）： 義務の存続期間を具体的に明示することで、法的拘束力がいつまで続くのかという予測可能性を当事者に提供しています。