訳：
不使用、使用禁止
意味合い：
non-use（不使用、使用禁止）は：
秘密保持契約（NDA）や共同開発契約において、開示された機密情報（Confidential Information）を、あらかじめ合意した特定の目的（目的外使用の禁止）以外には一切使ってはならないことを指します。情報を「漏洩しない（Non-disclosure）」ことと同じかそれ以上に、相手方に自分の情報を勝手にビジネスに流用させないための中核的なキーワードとして機能します。
法的解釈（Legal Interpretation）：
non-use（不使用、使用禁止）は：
法的には、営業秘密（Trade Secrets）の盗用や不正競争（Misappropriation）を防止する独立した義務を構成する概念です。英米法実務において、「秘密保持義務（Non-disclosure）」だけだと、相手方が情報を外部に漏らさずに「自社の中だけでこっそり真似して新製品を開発した」場合、厳密には契約違反として捉えきれない法的な隙が生まれます。そのため、この「不使用（non-use）」の義務を独立して課すことが、流用行為そのものを直接的な契約違反として追及するための不可欠な法的主座となります。
実務のヒント（Practical Tip）：
non-use（不使用、使用禁止）は：
実務上、企業間の提携交渉やM&Aの検討において、自社のコア技術やアイデアを「タダ乗り」されるリスクを遮断する防衛線となります。交渉が破談になった後、相手方が開示されたデータを元に類似サービスを立ち上げるトラブルは頻出します。これを回避するため、実務では「本契約に基づき想定される特定の事業取引の評価目的（specific evaluation）以外には一切使用しない」という鉄の誓約（covenant）を相手に呑ませ、破談後の自社ビジネスの優位性を死守することが実務の鉄則です。
類似・関係する用語との違い：
- non-disclosure（秘密漏洩防止）との違い：
non-disclosureが開示された情報を「外部の第三者に漏洩・暴露すること」を禁止するのに対し、non-useは、受領当事者が自らの利益や許可された目的以外のためにその情報を「自ら使うこと（流用）」を直接的に禁止するという明確な違いがあります。 - purpose restriction（目的制限）との関係：
情報を利用してよい特定の範囲や目的（Permitted Purpose）を前向きに定義する規定（purpose restriction）に対し、non-useは、その範囲から逸脱した一切の利用行為を「不使用・使用禁止」という絶対的な禁止命令の形で裏側から義務付けるという表裏一体の関係にあります。 - return or destruction（返還または破棄）との違い：
return or destructionが契約終了時などに情報を「物理的に返還または抹消すること」を求めるのに対し、non-useは、情報が手元にあるか否かにかかわらず、その情報のエッセンスやノウハウを将来にわたってビジネスに流用してはならないという行動の制限を課すという違いがあります。
用法：
non-use（不使用、使用禁止）は：
主にConfidentiality（秘密保持条項）で使用されます。
- （文脈）：機密情報の開示を伴うあらゆる取引において、情報の受領側に対して、その情報を利用してよい目的の範囲（Permitted Purpose）を厳格に縛る文脈で使用されます。
- （例文での役割）：例文では、秘密保持条項（Confidentiality）において、受領当事者（Receiving Party）に対し、開示された情報の具体的な機能として、取引の検討以外の目的での流用を認めない「絶対的な不使用（absolute non-use）」を誓約させ、情報の社内盗用を強力に防止する役割を果たしています。
例文 non-use（不使用、使用禁止）：
【Confidentiality（秘密保持条項）より】
The Receiving Party explicitly agrees and covenants that it shall maintain the strict confidentiality of all Confidential Information disclosed by the Disclosing Party, and shall ensure the absolute non-use of such information for any purpose other than the specific evaluation of the business transaction contemplated under this Agreement.
（日本語訳）
受領当事者は、開示当事者によって開示されたすべての機密情報を厳重に秘密保持すること、および本契約に基づき想定される事業取引の特定の評価以外の目的で当該情報を一切不使用とすることを明示的に同意し、誓約するものとする。
例文の注記：
- Receiving Party（受領当事者）： 機密情報を受け取る側の企業を指し、情報の管理や「不使用義務」を直接背負う責任の主体を契約上でクリアにするための重要用語です。
- explicitly agrees and covenants（明示的に同意し、誓約するものとする）： 単なる合意（agree）にとどまらず、将来にわたってその義務を忠実に履行するという法的に極めて重い「誓約（covenant）」の重みを持たせるための厳格な表現です。
- strict confidentiality（厳重な秘密保持）： 情報の漏洩を一切認めないという、情報の管理レベルを最高水準に引き上げて相手に義務付けるための強調表現です。
- specific evaluation of the business transaction（事業取引の特定の評価）： 情報を触ってよい「許された目的（目的の範囲）」を定義しており、これ以外の社内開発や別プロジェクトへの流用を法的に封じるための実務上もっとも核心となるフレーズです。