訳：
〜以上、遅くとも〜前までに
意味合い：
not less than（〜以上、遅くとも〜前までに）は：
数量や金額、あるいは期間に関して「最低限必要な数値（ミニマム）」を確定させる表現です。特に期間（日数や月数）を修飾する場合、ある出来事が発生する前に「最低限これだけの準備期間・猶予期間を確保しなければならない」というカウントダウンの最低ラインを指示する重要な役割を担います。
法的解釈：
not less than（〜以上、遅くとも〜前までに）は：
時間の計算において、当事者に十分な防御・検討の猶予を法的に保証する効果を持ちます。例えば、契約解除の事前通知期間を「not less than 90 days」と定めた場合、解除日の89日前になされた通知は期間不足となり、法律上無効な通知（不適法な解除手続き）と判断され、契約は存続したと見なされるリスクが生じます。このように、相手方の不意打ちを防ぎ、手続きの適法性を担保するための明確な物差しとなります。
実務のヒント：
not less than（〜以上、遅くとも〜前までに）は：
主にTermination for Convenience（自己都合による解約条項）や、株主総会の招集通知期間、契約更新を拒絶するための予告期間などで多用されます。実務上、この「通知が相手方に届いた日」から数え始めるため、配送の遅延なども見込んで余裕を持って発送する必要があります。また、期間だけでなく「出資比率をnot less than 51%に維持する」といった、合弁契約等における数値目標・維持義務の規定（ミニマムの固定）にも頻出します。
類似・関連する用語との違い：
- at least（少なくとも）との違い：
at leastも「最低限」を意味しますが、やや一般的・口語的な響きを持つため、法的文書においてより厳密で客観的な数値の「床（下限）」を厳格に指定したい場合にはnot less thanが公式な表現として優先的に選ばれるという違いがあります。 - not later than（遅くとも〜までに）との違い：
not later thanはある時点に向けた「最後の締め切り（これより遅れてはならない）」という未来へのデッドラインを指定するのに対し、not less than（期間の前置）はあるイベントから逆算して「これだけの距離（猶予）を最低限あけなければならない」という間隔の下限を指定するという違いがあります。 - more than（〜を超える）との違い：
more thanはその数値自体を含まない（それより小さい数値のみ）のに対し、not less thanはその基準値そのものを「含む（含む以上の）」という、境界線の包含関係における厳密な法解釈上の違いがあります。
用法：
not less than（〜以上、遅くとも〜前までに）は：
主にTermination for Convenience（自己都合による解約条項）で使用されます。
- （文脈）： 理由の如何を問わず契約を中途解約する際、相手方が次のビジネスの準備をするための移行期間を最低限保証する文脈で配置されます。
- （例文での役割）： 契約を終了させたい日付から遡って、最低でも90日間以上の猶予を持たせた書面通知を相手に到達させなければならないという、手続きの有効要件を規定する役割を果たしています。
例文 not less than（〜以上、遅くとも〜前までに）：
【Termination for Convenience（自己都合による解約条項）より】
Either party may terminate this Agreement without cause at any time by giving not less than ninety days prior written notice to the other party, provided that all outstanding obligations incurred prior to the effective date of such termination shall be fully performed by the 不履行当事者。
（日本語訳）
いずれの当事者も、相手方当事者に対し、遅くとも90日前までに書面による事前通知を行うことにより、理由の如何を問わずいつでも本契約を解除することができる。ただし、解除の効力発生日以前に発生した未履行の義務はすべて、違反した当事者によって完全に履行されなければならない。
例文の注記：
- without cause（理由の如何を問わず / 理由なしに）： 相手方に不履行などの落ち度がなくても、自己の都合だけで一方的に契約を終了させることができる権利を指します。
- prior written notice（書面による事前通知）： 口頭やメールではなく、正式な書面によってあらかじめ解約の意思を相手に伝える手続き要件を意味します。
- effective date of such termination（解除の効力発生日）： 通知期間が満了し、契約が法律上正式に終了する当日のことを指します。
- outstanding obligations（未履行の義務）： 契約終了の時点までに発生している、まだ支払い終えていない代金や、完了していない業務などの残存債務を意味します。