訳：
書面による通知
意味合い：
notice in writing（書面による通知）は：
契約の解除、権利の放棄、違反の是正請求など、契約上の重要な意思表示や手続きを行う際に、口頭ではなく必ず「文字として形に残る媒体」で行わなければならないとする義務を定める表現です。後日、「伝えた」「聞いていない」という水掛け論になるのを防ぎ、いつ、どのような内容の意思表示が相手方に到達したかを客観的に立証できるようにするための重要な法的前提となります。
法的解釈：
notice in writing（書面による通知）は：
契約上の意思表示が法的に有効な効力を発生するための「形式要件（要式行為）」を設定する効果を持ちます。もしこの規定があるにもかかわらず、口頭や電話だけで重要な通知（例：更新拒絶や解除など）を行った場合、相手方から「手続き不備により通知は無効である」と主張され、意図した法的な効果が認められないリスクが生じます。また、英米法の実務においては、何をもって「書面（in writing）」とみなすか（従来の紙ベースの書状に加え、電子メールやPDF、ファックスが含まれるか否か）が、後述のNotice Clause（通知条項）の定義と連動して厳格に解釈されます。
実務のヒント：
notice in writing（書面による通知）は：
この文言だけでは「通知がいつ届いたとみなされるか（到達効力）」や「具体的な送付手段（書留、手渡し、電子メールなど）」までが確定しないため、必ず契約書内の独立した一般条項であるNotice（通知条項）と組み合わせて解釈・運用する必要がある点です。ドラフティングの際は、実務を迅速に進めるために電子メールによる通知も有効な「書面」として認めるかどうかを事前によく検証し、認める場合はその送信先アドレスを明確に特定しておく必要があります。また、期間の計算（例：60日前）において、発送日と到達日のどちらを基準にするかについての紛争を防ぐため、実務の着眼点として通知条項の定義と完全に整合させておくことが不可欠です。
類似・関連する用語との違い：
- written notice（書面による通知）との違い：
written noticeは文法上「名詞（notice）」を「形容詞（written）」が修飾する構造であり、notice in writingは「名詞」の後ろに「前置詞句（in writing）」を伴って、その通知が『書面の形で』なされるべき状態をより強く義務付けるニュアンスがありますが、英文契約の実務上、法的な効果や意味合いに実質的な違いはありません。 - prior notice（事前通知）との違い：
prior noticeは通知を行う「タイミング（時期的要素：事前であること）」に主眼が置かれている表現であるのに対し、notice in writingは通知を行う「手段・形式（書面という媒体）」に主眼が置かれているという明確なフォーカスの違いがあります。 - formal notice（正式な通知）との違い：
formal noticeは契約書で規定されたすべての正式な手続き（書式、宛先、送付方法など）を満たした公式な通知全般を指すのに対し、notice in writingはあくまでその中の必須条件の1つである「文字に書かれたものであること」という形式面をピンポイントで指し示すという違いがあります。
用法：
notice in writing（書面による通知）は：
主にTermination (契約解除条項)で使用されます。
- （文脈）： 当事者が理由なく（利便のために）契約を任意に解除できる権利（Termination for convenience）を行使するにあたり、相手方に不意の損害を与えないよう、一定の予告期間を設けて確実に意思を伝える文脈で配置されます。
- （例文での役割）： 契約解除の意思表示が有効に成立するための絶対的な条件として「書面によること」を義務付け、解除の予告期間（60日前）のカウントを開始させる明確な法的引き金としての役割を果たしています。
例文 notice in writing（書面による通知）：
【Termination (契約解除条項)より】
Either Party may terminate this Agreement at any time without cause by giving at least sixty (60) days’ prior notice in writing to the other Party. Upon the effective expiration of such notice period, this Agreement shall automatically terminate, provided that any outstanding obligations incurred prior to termination shall fully survive.
（日本語訳）
いずれの当事者も、相手方当事者に対し、少なくとも60日前までに事前に書面による通知を行うことにより、理由の如何を問わずいつでも本契約を解除することができる。当該通知期間の満了をもって本契約は自動的に終了するものとする。ただし、解除前に発生した未履行の義務は、解除後も完全に存続するものとする。
例文の注記：
- terminate this Agreement without cause（理由の如何を問わずいつでも本契約を解除することができる）： 相手方に契約違反などの正当な理由（Cause）がなくても、自己の都合によって一方的に契約を終了させることができる中途解約権を指します。
- at least sixty (60) days’ prior（少なくとも60日前までに事前に）： 解除の効果を発生させたい日（満了日）から遡って、最低でも60日間の猶予期間を相手方に与えなければならないという厳格な期間制限です。
- effective expiration of such notice period（当該通知期間の満了をもって）： 60日間の予告期間が法的に適正に経過し、その終わりの瞬間を迎えたことを意味します。
- outstanding obligations incurred prior to termination（解除前に発生した未履行の義務）： 契約自体は終了するものの、それより前の時点で既に発生していた未払いの代金や、履行途中の義務など、精算すべき残存債務のことを指します。