訳：
（契約上の）義務
意味合い：
obligation（（契約上の）義務）は：
契約に基づいて、当事者が「必ず行わなければならないこと（作為義務）」、または「やってはならないこと（不作為義務）」を法的に網羅して指し示す、英文契約書の中で最も普遍的かつ根幹をなすリーガル名詞です。「義務」という直訳の通り、本人の意思に関わらず、不履行の際には契約違反（Breach of Contract）としての法的責任を強制される重みを持っています。
法的解釈：
obligation（（契約上の）義務）は：
英米法において、相手方の「権利（Right）」と完全に表裏一体の関係にあります。一方が obligation（義務）を負うということは、もう一方がその履行を請求できる Right（権利）を持つことを意味します。この双方向の義務の引き換えこそが契約の本質であり、これが守られない場合は、損害賠償請求や契約解除といった「救済手段（Remedies）」が直ちに発動する法的な導火線となります。
実務のヒント：
obligation（（契約上の）義務）は：
契約書のあらゆる条項（支払義務、引渡義務、秘密保持義務など）に無数に散りばめられます。実務上、特に神経を尖らせるべきは「その義務の寿命」です。通常、契約上の obligation は契約が終了すれば一緒に消滅しますが、秘密保持義務（Confidentiality）や競業避止義務などのように、「契約が終わった後も、さらに〇年間は obligation（義務）として存続する」という特約（生存条項：Survival Clause）が組まれることが多く、実務家はその残存期間の長短を激しく交渉します。
類似・関連する用語との違い：
- Duty（職責 / 法的義務）との違い：
Dutyは、契約上の具体的な約束事というよりも、社会通念や法律（不法行為法など）によって当然に課される「一般的な注意義務（Duty of Care）」や、役員が会社に対して負う「忠実義務（Fiduciary Duty）」など、地位や関係性から自然に発生する倫理的・包括的な義務に使われる傾向があります。これに対して、obligationは、契約の文脈で「合意によって自ら引き受けた具体的な縛り」をスマートに指し示す言葉として愛用されます。 - Liability（法的責任 / 賠償義務）との違い：
Liabilityは、契約上の義務（obligation）を破ってしまった結果、あるいは不法行為を起こした結果として背負わされる「最終的な金銭賠償義務や法的なツケ（責任・負債）」を指します。つまり、最初に果たすべき約束がobligationであり、それを破ったときに発生する重荷がLiabilityであるという「原因と結果」の明確な違いがあります。 - Covenant（契約上の誓約 / 約定）との違い：
Covenantは、契約書の中で当事者が「〇〇することを厳粛に誓う（約束する）」という、条文の形をとった具体的な約束事そのものを指す名詞です。これに対し、obligationは、その誓約（covenant）によって当事者の身の上に法的に発生する「拘束力や義務という抽象的な法律状態」を指し示す言葉という違いがあります。
用法：
obligation（（契約上の）義務）は：
主にConfidentiality（秘密保持条項）で使用されます。
- （文脈）：相手方から開示された極秘の情報（専有情報）を第三者に漏らしてはならないという重い義務について、その内容と、契約が終了した後の有効期限を厳密に縛り付ける文脈。
- （例文での役割）：秘密を守るという行為が、単なるマナーではなく、契約によって強制された「法的な義務（obligation）」であることを明示し、さらにそれが主契約の寿命を超えて3年間しぶとく生き残ることを確定させる主語として機能しています。
例文 obligation（（契約上の）義務）：
【Confidentiality（秘密保持条項）より】
Each party shall maintain the confidentiality of all Proprietary Information received from the other party and shall not disclose such information to any third party without prior written consent, provided that such obligation shall survive the expiration or termination of this Agreement for a period of three years.
（日本語訳）
各当事者は、相手方から受領したすべての専有情報を秘密として保持し、事前の書面による同意なしに当該情報を第三者に開示してはならない。ただし、当該義務は、本契約の満了または終了後も3年間存続するものとする。
例文の注記：
- maintain the confidentiality of（秘密として保持し）： 情報を単に隠しておくだけでなく、漏洩が起きないように適切な管理体制を敷いて「秘密の状態を維持（maintain）する」という、積極的な作為義務を課すリーガル表現です。
- Proprietary Information（専有情報）： 秘密保持の対象となる情報の一形態であり、会社が独自に開発・所有し、商業的価値を持っている「排他的な情報」であることを強調する名詞です。
- without prior written consent（事前の書面による同意なしに）： 義務を解除するための厳格な条件です。後から「あのとき口頭でいいよって言ったじゃないか」という言い逃れを防ぐため、事前に、かつ形に残る「書面（テキスト）」でのイエスをもらわない限り、第三者への開示は一発で契約違反になるという鉄壁の防衛線です。
- provided that such obligation shall survive（ただし、当該義務は存続するものとする）： 前に述べたルールに対して、強力な例外や条件を付け加える「ただし書き（provided that）」を導入し、主契約が終了しもこの義務（obligation）だけは存続する（survive）ことを命令する実務定型句です。