訳：
営業費用、事業運営費
意味合い：
operating expense（営業費用、事業運営費）は：
企業がその主たる事業やビジネスを日々継続して運営していくために恒常的に発生する諸費用の総称です。英文契約においては、契約上の業務やプロジェクトを実行するにあたり、各当事者が自社の組織を維持し、人員を動かすために必要となる経費（人件費、旅費、オフィスの維持費など）を指します。
法的解釈：
operating expense（営業費用、事業運営費）は：
法的な効果として、契約から生じる各種コストの負担者を確定させる役割を持ちます。「原則として、自己の事業運営に関わる費用は自社で全額負担する」と規定することで、契約上の業務を行うためにかかった社内経費や管理費用を、相手方に対して事後的に不当に請求、転嫁、または相殺することを法的に遮断する効力を発揮します。
実務のヒント：
operating expense（営業費用、事業運営費）は： 共同開発契約（JDA）、業務委託契約、合弁事業契約（JV）などの費用条項（Expenses）において、交渉の焦点となりやすい項目です。実務上は、何が各当事者の「営業費用」に含まれ、何が「プロジェクト固有の直接費用（相手方に請求できる費用）」であるかの境界線を明確にするために、本表現の直後に「従業員の給与、一般管理費を含むがこれらに限られない」といった包括的な例示を付記し、後日のコスト紛争を予防します。
類似・関連する用語との違い：
- capital expenditure（資本的支出）との関係：
capital expenditure（CapEx）は、将来の利益のために「建物、工場、機械設備などの固定資産」を取得・改良するための長期的な投資支出を指します。これに対して operating expense（OpEx）は、期間の短い「日常の事業運営や管理」のためにその都度消費される経常的な費用を指すため、財務・会計および契約上のコスト分類において明確に対比されます。 - cost and expense（費用および経費）との関係：
cost and expense は、特定のプロジェクトや個別のアクション（例：法的措置、サンプルの輸送など）に付随して発生する、使途が限定された具体的な費用全般を広く指す包括的なセットフレーズです。これに対して operating expense は、個別のイベントではなく、企業の日常的なビジネスインフラの維持・運営そのものに起因する社内的な経費に焦点を当てる点に違いがあります。 - overhead（諸経費・管理費）との違い：
overhead は、特定の製品やサービスに直接紐付けることができない「間接費（本社の家賃や光熱費など）」を指します。operating expense は、この overhead（間接費）を内包しつつ、直接的な営業活動にかかる費用（現場の出張旅費など）までを網羅した、より広い事業運営費用全体を指す概念です。
用法：
operating expense（営業費用、事業運営費）は：
主にExpenses (費用条項）で使用されます。
- （文脈）：契約を履行するプロセスにおいて、各当事者が自らの組織や事業を動かすために支出した日常的な管理経費や人件費について、相手方に負担を求めず、自社の責任で完全に決済すべきであるという費用負担の原則を定める文脈で使用されています。
- （例文での役割）：具体的な費用の例示（給与や家賃など）を伴うことで、事業運営費のスコープを明確にし、契約に特別な定めがない限りは自腹で処理すべきコストであるという責任の所在を確定させる役割を果たしています。
例文 operating expense（営業費用、事業運営費）：
【Expenses（費用条項）より】
Except as otherwise expressly provided in this Agreement, each Party shall be solely responsible for and shall fully pay all of its own operating expenses incurred in connection with the performance of its obligations hereunder, including but not limited to employee salaries, travel costs, office rent, and general administrative overhead.
（日本語訳）
本契約に別段の明示的な定めがある場合を除き、各当事者は、本契約に基づく自己の義務の履行に関連して発生する自らのすべての事業運営費（従業員の給与、旅費、オフィス賃料、および一般管理費を含むがこれらに限られない）について、単独で責任を負い、かつその全額を支払うものとする。
例文の注記：
- Except as otherwise expressly provided（別段の明示的な定めがある場合を除き）： 契約書内の他の条項に特別な費用分担の合意（例：この旅費は買主が負担する、など）がはっきりと書かれている場合は、その例外ルールを優先させるための除外フレーズです。
- be solely responsible for（～について単独で責任を負う）： 他方の当事者を巻き込むことなく、自社だけの単独のリスク、義務、または費用として引き受け、処理しなければならないことを意味します。
- incurred in connection with（～に関連して発生する）： 契約上の義務を果たすための行動や手続きに起因して、結果的に生じることになったすべての費用や損失を幅広く結びつける表現です。
- including but not limited to（～を含むがこれらに限られない）： 後続の具体例（給与、旅費など）が限定的なリストではなく、あくまで代表的な例示に過ぎないことを示す、英文契約の必須の限定排除フレーズです。