訳：
～以上
意味合い：
or more（～以上）は：
数量、期間、金額、パーセンテージなどの基準となる数値を提示した上で、その数値「およびそれよりも多い（高い）範囲」を正確に指定する算術的な限定表現です。英文契約においては、通知に必要な最低限の猶予期間、契約の存続に必要な最低限の出資比率、またはペナルティが発生する基準値を客観的に確定させるために多用されます。
法的解釈：
or more（～以上）は：
法的には、解釈の余地を排除した「定量的（数値的）な境界線」を引く効果を持ちます。例えば「90 days or more」と規定されている場合、実際の通知期間が「ぴったり90日前」であれば法的にセーフ（有効な通知）となりますが、「89日前」になった瞬間にその枠から外れ、通知そのものが法的に無効（または不適法）になるという機械的かつ厳格な解釈がなされます。
実務のヒント：
or more（～以上）は：
契約の解除（Termination）や更新の拒絶などを通知する期間を設定する実務において、極めて重要な役割を果たします。通知を受ける側が次の代替策を講じるための「最低限の準備期間」を確保するために本表現が使われます。通知を発する側としては、ビジネス上の決定が遅れて1日でもこの基準を下回ると、契約を予定通りに終了させられなくなるリスクがあるため、社内のスケジュール管理において最も厳格に逆算すべき数値の基準となります。
類似・関連する用語との違い：
- more than（～を超える）との違い：
more than は、基準となるその数値「を含まない（その数値より大きい）」範囲を指します。これに対して or more は、基準となる数値を「ぴったり含む（その数値以上）」となるため、境界線上にある数値（例：90日そのもの）がセーフになるかアウトになるかという点で、法的な解釈が根本的に異なります。 - or less（～以下）との関係：
or less は、基準となる数値を含んで「それよりも少ない・低い範囲」を指定する言葉であり、or more とは完全にベクトルの向きが逆になります。契約書の実務では、例えば「〇日以上、〇日以下」というように、両者を組み合わせて上下のサンドイッチ構造で数値をホールドすることが多くあります。 - exceed（～を超える）との違い：
exceed は、数量や金額が特定の枠を「上回る・超過する」という動詞的な表現であり、主に予算の超過や責任制限の上限枠を超えた損害などを描写する際に使われます。これに対して or more は、名詞や数値の直後に置いて「その数値以上」という範囲をスタティック（静定的）に確定させる形容詞的な使われ方をする点に違いがあります。
用法：
or more（～以上）は：
主にTermination Without Cause（正当事由のない解除条項）で使用されます。
- （文脈）：当事者が特に理由なく（自己の都合で）契約を途中で解約したいと考えた際、相手方に不意の損害を与えないよう、あらかじめ定められた日数（90日）以上の十分な猶予期間を置いて事前に解約の通知を入れるべきであるというルールを定める文脈で使用されています。
- （例文での役割）：解除通知として法的に有効と認められるための最低限の期間を数値で厳格に縛り、それを満たした通知であれば、理由の有無を問わず契約を適法に終了させることができるという解除権の行使条件を確定させる役割を果たしています。
例文 or more（～以上）：
【Termination Without Cause（正当事由のない解除条項）より】
Either Party may validly terminate this Agreement without cause upon giving ninety (90) days or more prior written notice to the other Party, provided always that such termination shall not affect any accrued rights or obligations of either Party arising prior to the effective date of such termination.
（日本語訳）
いずれの当事者も、相手方に対し90日以上前までに書面で通知することにより、理由の有無を問わず本契約を有効に終了させることができる。ただし、当該終了は、その発効日前に生じたいずれの当事者の既得の権利または義務には影響を及ぼさないものとする。
例文の注記：
- validly terminate（有効に終了させることができる）は： 相手方から「そんな解約は認められない」といった反論や争いを受ける余地を残さず、契約に書かれた正当な権利行使として、法律上完全にクリアに契約関係を終わらせることができる状態を保障しています。
- prior written notice（事前の書面による通知）は： 口頭での曖昧な連絡や事後の事後報告を一切排除し、必ずアクションを起こす（解約が発効する）前の段階で、証拠として残る正式な書面を相手方に届けて受け取らせることを義務付ける防衛策です。
- provided always that（ただし、～）は： 主文に書かれた強力な権利（いつでも中途解約できる）に対して、それによって過去の清算関係までがなし崩しに消滅するわけではないという、極めて重要な法的留保・条件を結合するための接続表現です。
- accrued rights or obligations（既得の権利または義務）は： 契約が終了する前の段階ですでに具体的な発生要件を満たし、確定している金銭の支払い請求権（売掛金など）や履行義務を指し、契約が終了してもこれらは依然として有効に残ることを意味します。