訳：
（不可抗力などの）影響を受けた当事者
意味合い：
party affected（影響を受けた当事者）は：
英文契約において、不可抗力（Force Majeure）の発生や法令の改定など、予期せぬ客観的事由によって契約上の義務履行が困難または不可能になった特定の当事者を指す表現です。当事者双方（both parties）のうち、現実にその障害による損害や履行遅滞を被っている「片方の当事者」を特定するために用いられます。
法的解釈：
party affected（影響を受けた当事者）は：
不可抗力条項が発動した際に、不履行責任の免除や履行期限の延長といった法的な救済（免責）を直接受けることができる主体の範囲を確定する効力を持ちます。同時に、この表現が主語として用いられる規定は、免責を受けるための前提条件として、相手方に対する迅速な通知義務や損害軽減義務をその当事者に法的に課す効果があります。
実務のヒント：
party affected（影響を受けた当事者）は：
実務上、不可抗力条項において、免責手続きを開始するための起点として機能します。実務では、単に影響を受けた事実を主張するだけでなく、shall promptly notify the other party in writing（速やかに相手方に書面で通知しなければならない）と規定することで、客観的な証拠に基づく書面通知を条件付け、義務の不履行を恣意的に不可抗力のせいにされる実務上のリスクを排除します。
類似・関連する用語との違い：
- party so affected（その影響を受けた当事者）との違い：
party affectedは、文脈上「影響を受けた当事者」を一般的に指す言葉です。これに対し、party so affectedは、条項内で直前に「不可抗力などの具体的な事由」が描写されたのを受けて、その描写された特定の事由によって「まさにそのように影響を受けた当事者」であることを指示語（so）によってより緊密かつ厳格に指定する表現であるという違いがあります。 - defaulting party（不履行当事者）との違い：
defaulting partyは、自らの過失や契約違反によって義務を怠った「違反当事者」を指します。party affectedも結果として義務を履行できていない状態ですが、その原因が不可抗力などの不可避な外部要因にあるため、法的な帰責事由（責任の有無）において根本的な違いがあります。 - performing party（履行当事者）との違い：
performing partyは、契約上の義務を正常に遂行している側の当事者、または役割を果たす主体を指します。障害によって履行が阻害されているparty affectedとは、契約履行の進行状況において対照的な立場にある言葉という違いがあります。
用法：
party affected（影響を受けた当事者）は：
主にForce Majeure（不可抗力条項で使用されます。
- （文脈）： 不可抗力事由によって製造や納品がストップした際、その状況下にある当事者が、履行免責の適用を受けるために履行すべき手続き（通知の義務化）を規定する文脈で使用されます。
- （例文での役割）： 不可抗力によって履行を妨げられた側を「party affected」として主語に指定し、事由の性質や予想期間を書面で通知する義務（shall promptly notify…）を課すことで、相手方が代替手段を講じるための期間を確保する実務上の役割を果たしています。
例文 party affected（（不可抗力などの）影響を受けた当事者）：
【Force Majeure（不可抗力条項）より】
If either party is prevented from performing its obligations under this Agreement due to an event of Force Majeure, the party affected shall promptly notify the other party in writing of the occurrence of such event, stating the nature of the event and its expected duration on performance.
（日本語訳）
いずれかの当事者が不可抗力事由により本契約に基づく義務の履行を妨げられた場合、影響を受けた当事者は、速やかに相手方に対し、当該事由の発生、その性質、および履行に及ぼす予想される期間を書面で通知しなければならない。
例文の注記：
- either party is prevented from performing（いずれかの当事者が義務の履行を妨げられた場合）は： 不可抗力の適用が特定の片方だけでなく、売主・買主（または委託者・受託者）の双方に平等に用意されていることを示す規定です。
- shall promptly notify（速やかに通知しなければならない）は： 障害が発生したまま放置することを許さず、合理的な時間内にアクションを起こすことを強制し、遅延による相手方の損失拡大を防ぐための時間的義務表現です。
- in writing（書面で）は： 口頭や電話での連絡を認めず、後日の紛争の際にも確実な証拠として残る形式（電子メールや書状）での通知を義務付ける形式要件です。
- stating the nature… and its expected duration（性質および予想される期間を記載し）は： 単に「不可抗力が起きた」と伝えるだけでなく、具体的に何が起きており、いつ頃復旧する見込みなのかという実務判断に必要な情報を開示させるための具体的な開示義務を定めています。