訳：
事業所、営業所
意味合い：
place of business（事業所、営業所）は：
英文契約書において、法人が実際に事業活動や営業活動を行っている物理的な拠点（オフィス、工場、本店、支店など）を指します。通常、契約書の末尾にある一般条項の「通知条項（Notices）」、あるいは冒頭の当事者表記において、公式な書面や法的通知（解除通知、請求書など）を送付すべき、あるいは受け取るべき「正当な場所」を特定するための核心的な定型表現として登場します。
法的解釈：
place of business（事業所、営業所）は：
契約上の重要な通知が「法的に有効に到達したか否か」を判定する、物理的な送達場所としての法的効果を有します。特に契約書内で「principal place of business（主たる事業所）」と指定された場所に届いた通知は、相手方の担当者が実際にその開封を完了したかどうかにかかわらず、その場所に「到達した時点」をもって法律上の効力が発生した（sufficiently given）とみなされ、是正期間などのカウントを開始させる法的な拠点を形作ります。
実務のヒント：
place of business（事業所、営業所）は：
実務上、契約期間中に引っ越しやオフィスの統合などによって「事業所の住所」が変わることは頻繁にあります。もし住所変更が相手方に伝わっていないと、古い住所に重要な解除通知などが届けられ、自社がそれを知らない間に契約が解除されてしまうという重大な不利益を被るリスクがあります。これを防ぐため、住所が変わった場合は「〇営業日以内（例：10営業日以内）に、書面で相手方に変更を通知しなければならない（must be notified）」という厳格な義務変更手続きのルールを組み込んでおくことが、実務上最大の紛争予防策となります。
類似・関連する用語との違い：
- registered office（登記上の住所、本店所在地）との違い：
registered officeは、会社の設立登記（商業登記）において、法律上公式に登録されている本店所在地の住所を指します。これに対してplace of businessは、登記上の場所に限らず、実際に社員が働いて業務を回している「実態のある営業拠点」を指します。法的な相違点として、税務や訴訟の送達では登記上の住所（registered office）が重視されますが、日々の契約実務の通知においては、書類が確実に手元に届く実態のある場所（place of business）が指定されるという違いがあります。 - principal place of business（主たる事業所）との関係：
principal place of businessは、数ある事業所（place of business）の中から、その企業の経営や統括の「本社（ヘッドクォーター）」となっている最重要の拠点を指す言葉です。法的な関係として、単にplace of businessと書いた場合はどこの支店でも含まれるリスクがあるため、公式な通知の受け取り場所を制限したい実務においては、頭にprincipalを付加した「principal place of business」という表現を用いて送達先を一本化するという関係にあります。 - address for notices（通知先住所）との違い：
address for noticesは、契約書の中で「通知を送る際は、この住所宛てに送ってください」と当事者が合意の上で特別に指定した特定の宛先を指します。これに対してplace of businessは、その企業が活動している拠点そのものを指す言葉です。法的な関係として、通常は主たる事業所（principal place of business）の住所がそのまま通知先住所（address for notices）として指定されますが、実務上、特定のプロジェクト専用の別オフィスを通知先住所として切り離して指定することもあるという、事実上の拠点と契約上の指定窓口という違いがあります。
用法：
place of business（事業所、営業所）は：
主にNotices（通知条項）で使われます。
- （文脈）：契約に関するすべての公式な連絡や通知を確実に相手方の本拠地に届けるための送達場所を定め、かつその住所に変更があった場合の手続きを厳密に縛る文脈です。
- （例文での役割）：通知の届先を「主たる事業所（principal place of business）」に限定するとともに、住所変更時には10営業日以内に書面で通知することを義務付け（must be notified）、通知の不達によるトラブルを未然に防ぐ役割を果たしています。
例文 place of business（事業所、営業所）：
【Notices（通知条項）より】
All notices or other communications required under this Agreement shall be in writing and delivered to the principal place of business of each party. Any change to the address of such place of business must be notified to the other party in writing within ten business days after such change.
（日本語訳）
本契約に基づき必要とされるすべての通知またはその他の連絡は、書面により行い、各当事者の主たる事業所に送付するものとする。当該事業所の住所に変更が生じた場合、その変更後10営業日以内に、書面により相手方に通知しなければならない。
例文の注記：
- shall be in writing（書面により行わなければならない）は： 口頭や電話、あるいは証拠が残りにくい簡易なメッセージツールによる連絡の法的効力を完全に排除し、後日のエビデンスとなる物理的な書面による送達に限定することを強いる防御文言です。
- principal place of business（主たる事業所）は： 会社の意思決定や管理の中心となっている公式な本拠地オフィスを指し、どこの支店に届けるべきかという解釈の迷いを無くして送達先を一本化する法的な拠点です。
- must be notified（通知しなければならない）は： 単なる任意の連絡ではなく、相手方に対する「契約上の明確な義務」として実行を要求し、これを怠った場合の通知の不達リスクを自らに帰属させるための表現です。
- within ten business days after（〜の後10営業日以内に）は： 変更があった事実を放置することを許さず、土日祝日を除いた具体的な「10日間」というカウントの期限を厳格に指定し、実務の確実性を維持する役割を持ちます。