訳：
販売時の、販売の時点で
意味合い
point of sale（販売時の、販売の時点で）は：
英文契約書において、商品の引き渡しや決済が行われ、売買取引が法的に成立したその特定の時点、あるいはその場所を指します。通常、費用の負担や決済に関する「税金および関税条項（Taxes and Duties）」において、売上税や付加価値税などの公的課徴金が「どの瞬間に、誰に対して課されるか」を特定するための核心的な定型表現として登場します。
法的解釈
point of sale（販売時の、販売の時点で）は：
各種税法上の課税要件が発生する「取引の成立時点」を確定させる法的効果を有します。契約書内で「imposed at the point of sale（販売の時点で課される）」と指定された税金は、その売買が成立した瞬間をもって発生することが合意され、有効な免税証明書がない限り、その金額を買主の支払責任（solely responsible）として購入代金に自動的に加算させる法的な拠点を形作ります。
実務のヒント
point of sale（販売時の、販売の時点で）は：
実務上、クロスボーダーの取引や複数の州・国にまたがる売買において、課税の基準となる時点（販売時）の定義が曖昧であると、後から税務当局による監査が入った際に、どちらの当事者が納税義務を負うべきだったのかで重大な不利益を被るリスクがあります。これを防ぐため、有効な免税措置が適用される場合は「有効な免税証明書（valid tax exemption certificate）を〇日以内に提示しなければならない」という具体的な手続きルールを組み込んでおくことが、実務上最大の紛争予防策となります。
類似・関連する用語との違い
- at the time of delivery（引渡しの時点で）との違い：
at the time of deliveryは、商品が物理的または法的に買主の所有へと移る「引き渡し」の瞬間に焦点を当てる表現です。これに対してpoint of saleは、代金決済や売買の成立という「販売の成立」の側面に焦点を当てます。法的な相違点として、所有権の移転（リスクの移転）と税金の課税発生タイミングを区別して合意するために使い分けるという違いがあります。 - purchase price（購入代金）との関係：
purchase priceは、商品の純粋な本体価格や合意された対価そのものを指す言葉です。法的な関係として、point of saleにおいて発生した売上税などの諸費用は、別段の合意がない限り、この本体価格（purchase price）に「加算される（shall be added to）」という形で、買主が支払うべき総額を構成するという関係にあります。 - remittance（納付、送金）との違い：
remittanceは、発生した税金や金銭を、実際に税務当局や相手方に「払い込む、送金する」という具体的な履行行為を指す言葉です。これに対してpoint of saleは、その支払うべき税金がそもそも発生した「時点」を指します。法的な関係として、point of saleで確定した税額を、買主が単独で責任を持って納付（remittance）するという義務の発生と履行の関係にあります。
用法
point of sale（販売時の、販売の時点で）は：
主にTaxes and Duties（税金および関税条項）で使われます。
- （文脈）：商品の売買取引に伴い発生する各種売上税や政府からの公的課徴金について、その発生基準点を明確にし、買主に漏れなくその支払と納付の手続きを実行させる文脈です。
- （例文での役割）：販売の時点（point of sale）で課される各種税金について、買主が支払および納付の単独責任（solely responsible）を負うことを確定させ、免税証明書がない限りは購入代金に加算することを義務付ける役割を果たしています。
例文 point of sale（販売時の、販売の時点で）：
【Taxes and Duties（税金および関税条項）より】
The Buyer shall be solely responsible for the payment and remittance of all applicable sales taxes, value-added taxes, and other governmental charges imposed at the point of sale, and such amounts shall be added to the purchase price of the Products unless a valid tax exemption certificate is provided.
（日本語訳）
買主は、販売の時点で課されるすべての該当する売上税、付加価値税、およびその他の公的課徴金の支払および納付について単独で責任を負うものとし、有効な免税証明書が提出されない限り、当該金額は製品の購入代金に加算されるものとする。
例文の注記：
- solely responsible（単独で責任を負う）は： 発生した税金の負担や手続きに関して、売主を一切巻き込むことなく、買主が自らの費用とリスクにおいて全面的に処理することを強いる防御文言です。
- imposed at the point of sale（販売の時点で課される）は： 各種税金が発生する基準時を「取引が成立・決済された瞬間」に明確に固定し、それ以降の税率変動や納税義務の帰属を巡る解釈の争いを未然に防ぐ役割を持っています。
- unless a valid tax exemption certificate is provided（有効な免税証明書が提出されない限り）は： 買主が課税を免れるための客観的な立証条件を明示し、これが提出されない場合は自動的に売主が税金を加算して請求できることを厳格に指定する役割を持ちます。
- added to the purchase price（購入代金に加算される）は： 税金分の負担を売主が被る必要がないことを法的に確定させ、本体価格とは別建てで確実に回収できるようにすることで実務の確実性を維持する役割を持ちます。