訳：
財産、資産、所有物
意味合い：
property（財産、資産、所有物）は：
英文契約における property とは、個人または法人が所有し、法的権利（所有権・占有権など）の対象となる有形・無形の資産全般を指す包括的な概念です。土地・建物などの不動産、動産、さらには特許権や著作権などの知的財産まで広く含み、契約上は当事者の権利範囲や損害賠償の対象物を確定する文脈で極めて重要な役割を果たします。
法的解釈：
property（財産、資産、所有物）は：
英米法上の property は、単なる物理的な「モノ」そのものだけでなく、それに対する排他的な支配権や処分権といった「権利の集合体（bundle of rights）」を意味します。したがって、契約違反や不法行為によって property に損害が生じた場合、その滅失・毀損に対する対価賠償や、権利侵害に基づく差止請求の根拠となる法的概念として厳格に解釈されます。
実務のヒント：
property（財産、資産、所有物）は：
実務においては、対象となる property が不動産（real property）なのか、有形動産（tangible personal property）なのか、あるいは知的財産（intellectual property）なのかによって、契約上のリスク管理手法が大きく異なります。特に損失責任の負担（risk of loss）や損害賠償の制限を設ける際には、どの「財産」を対象としているのかを明確に限定・区分して記載することがトラブル防止の鍵となります。
類似・関連する用語との違い：
- asset（資産）との違い：
property は所有権などの「法的権利の対象」としての側面に主眼が置かれるのに対し、asset は貸借対照表（バランスシート）上の評価額や企業価値を構成する「経済的価値のある財源」としての側面に主眼が置かれるという違いがあります。 - possession（占有物・所持）との違い：
property は正当な所有権（title）や所有権に基づく法的権利を意味するのに対し、possession は所有権の有無にかかわらず「現実に物理的に支配・管理している状態」を指すという違いがあります。 - estate（遺産・不動産権）との違い：
property は有形・無形を問わず所有の対象となるあらゆる財産全般を包括的に指すのに対し、estate は主に不動産に対する保有上の法的地位（土地所有権の種別など）や、死亡した個人が残した全財産集合体（遺産）を限定的に指すという違いがあります。
用法：
property（財産、資産、所有物）は：
主に、Limitation of Liability（責任制限条項）などで使用されます。
- （文脈）：サービスの提供に伴い相手方の財産に滅失や不法使用などの損害が生じた場合において、賠償義務の範囲を特定または制限する文脈で使用されます。
- （例文での役割）：賠償責任の免責対象となる事由を「有形財産の破壊・滅失・無権限使用」と特定し、それに起因する間接損害等の免責範囲を確定する役割を果たしています。
例文 property（財産、資産、所有物）：
【Limitation of Liability（責任制限条項）より】
Under no circumstances shall either party be liable to the other for any indirect, incidental, or consequential damages arising from any destruction, loss, or unauthorized use of any tangible property connected with the performance of services, regardless of whether such claims are based on breach of contract or tort.
（日本語訳）
契約違反または不法行為のいずれに基づく請求であるかを問わず、いずれの当事者も、サービスの履行に関連する有形財産の破壊、滅失、または無権限使用に起因する間接損害、付随的損害、または派生的損害について、相手方に対して一切の責任を負わないものとする。
例文の注記：
- destruction, loss, or unauthorized use（破壊、滅失、または無権限使用）は： サービスの履行に伴って相手方の財産（property）に発生し得る具体的な物理的被害および権利侵害の態様を漏れなく一括して網羅し、賠償問題のトリガーとなる事象を不当な抜け漏れなく明確化するための実務上の定型表現です。
- any tangible property connected with the performance of services（サービスの履行に関連する有形財産）は： 無形資産（データや情報等）を除外し、物理的な機材や施設などの「有形財産（tangible property）」に起因する損害に対象を限定することで、免責条項がカバーする事故の物理的対象範囲を法的に固定する重要フレーズです。
- any indirect, incidental, or consequential damages（間接損害、付随的損害、または派生的損害）は： 財産の毀損によって直接生じた損害（直接損害）以外の、営業損失や機会損失といった二次的・波及的な損害賠償請求を排斥し、負うべき法的リスクの天井（上限）を画定するためのリスク管理の核心フレーズです。
- regardless of whether such claims are based on breach of contract or tort（契約違反または不法行為のいずれに基づく請求であるかを問わず）は： 相手方が損害賠償を請求するにあたり、契約上の責務不履行として訴えてくる場合のみならず、過失等の不法行為（tort）として請求してくる迂回ルートも含めて全体的に免責効果を及ぼすための網羅的な表現です。