訳:
裁量権条項、自由裁量規定、裁量権に関する規定
意味合い:
ある行為を行うか否かについて、当事者の判断(裁量)に任せることを認める規定です。
※ Legal Interpretation
通常、契約では「義務(shall)」を定めますが、この条項は「義務ではない」こと、あるいは「一方的な判断で決めて良い」ことを法的に保証します。特に sole discretion(単独の裁量)という言葉が使われる場合、相手方の同意や合理的な理由説明すら不要とされる強い権限となります。
💡 Practical Tip
業務委託契約などで、追加依頼(追加コストが発生するもの)を「引き受ける義務はない」と防御したり、解約の判断を「理由を問わず自由に行える」としたりする場合に重要となります。
用法:
- (権利の留保): 権利義務条項(General Provisions) や、具体的な業務委託規定(Scope of Work) 等で、義務の範囲を限定するために使用する。
例文(業務委託契約:Scope of Work / Service Provision)
The Service Provider shall not be obligated to perform any services not expressly set forth in the Scope of Work, and any acceptance of additional requests shall be at its sole discretion.
(訳)
サービス会社は、業務範囲に明記されていないサービスを遂行する義務を負わないものとし、追加の要請を受諾するか否かは、サービス会社の単独の裁量によるものとする。
【注記】
- be obligated to: ~する義務がある。
- sole discretion: 単独の裁量(自由な判断)。