訳：
法律で要求される場合を除き
意味合い：
契約上の義務（特に秘密保持義務など）があっても、「法令、裁判所の命令、政府機関による命令」によって開示を強制される場合には、その義務に従っても契約違反にはならないという免責規定です。
Legal Interpretation：
国の法律や裁判所の命令の方が上位にくるため、この一文がなくても法的には保護されることが多いですが、契約違反の疑いを未然に防ぐ（Safe Harbor）ために必ず記載されます。
Practical Tip：
実際に法律で開示を求められた場合、相手方に「事前通知（Prior Notice）」をする義務を併記するのが実務上の定石です。これにより、相手方が裁判所に対して「開示停止の申し立て（Protective Order）」を行う機会を与えます。
用法：
- （開示義務の免責）：秘密保持条項（Confidentiality Clause）等で、法的強制力による情報開示を許容するために規定する。
例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause）
Each party shall keep the terms of this Agreement confidential and not disclose them to any third party, except as may be required by law.
（日本語訳）
各当事者は、本契約の条件を秘密として保持し、法律により要求される場合を除き、いかなる第三者にもこれを開示してはならないものとする。
※注記：
- confidential：秘密の、機密の。
- disclose：開示する、暴露する。
- as may be required：要求される可能性のある。