訳：
準拠法条項（じゅんきょほうじょうこう）
意味合い：
契約当事者間の権利義務関係や、契約に関して発生した紛争の解釈に際して、どの国または地域の法律を適用するかを明確に合意・指定する条項。国際的な契約においては、紛争解決の予測可能性を確保するために極めて重要。
用法：
主に準拠法条項（Choice of Law Clause）そのものの中で使用される。
- （適用範囲の除外）: 契約の基本的な部分には準拠法条項が適用されるが、知的財産権などの特定の紛争には適用しない（または別途の法律を適用する）ことを合意する。
例文（準拠法条項から）：
The Parties agree that the Choice of Law clause herein shall not apply to any disputes relating to intellectual property rights.
（訳） 両当事者は、本契約の準拠法条項が、知的財産権に関する一切の紛争に適用されないことに合意する。
【注記】
- The Parties agree that: 両当事者は合意する。合意の意思表示。
- the Choice of Law clause herein: 本契約の準拠法条項。適用対象となる条項。
- shall not apply to any disputes relating to intellectual property rights: 知的財産権に関する一切の紛争に適用されない。準拠法適用範囲の限定。