訳：
準拠法条項
意味合い：
契約の解釈、効力、履行、および紛争が発生した場合に適用されるべき国の法律を明確に定める条項です。国際取引においては、契約の解釈が一貫することを保証し、法的安定性を確保するために不可欠です。
用法：
主に紛争解決条項とともに、一般条項として使用されます。
- （準拠法の指定）: 本契約が特定の国（例：イングランドおよびウェールズ）の法律に準拠し、同法に従って解釈されることを規定する。（例文１）
- （特定法の排除）: 準拠法に特定の国際法（CISG）の適用を排除することを明示的に定める。（例文２）
例文1（準拠法条項から）：
This Applicable Law Clause states that this Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of England and Wales.
（訳） 本準拠法条項は、本契約がイングランドおよびウェールズの法律に準拠し、同法に従って解釈されることを規定する。
例文2（特定法の排除）：
The Parties expressly agree that the Applicable Law Clause herein shall exclude the application of the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG).
（訳） 両当事者は、本契約の準拠法条項が、国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）の適用を排除することに明示的に合意する。
【注記】
- governed by and construed in accordance with: 〜に準拠し、〜に従って解釈される。準拠法条項の最も一般的な表現。
- shall exclude the application of the United Nations Convention… (CISG): 国連条約（CISG）の適用を排除する。国際売買契約でよく見られる、CISG排除の明示的な規定。