投稿者: 宇尾野行政書士事務所

訳：

～に該当する、～の範囲に入る

意味合い：

ある事象や状況が、定義された特定のカテゴリーや範囲（Scope）に含まれることを指します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

不可抗力（Force Majeure）条項などにおいて、発生したトラブルが「免責される範囲」に含まれるかどうかを判定する際に使われます。範囲に入るか否かが、損害賠償責任の有無を分ける重要な境界線となります。

実務のヒント（Practical Tip）：

「fall within the scope of 〜」というフレーズでよく使われます。契約書で「排他的なリスト」を作るのか、あるいは「例示列挙（including, but not limited to）」にするのかによって、この範囲の広さが変わるため、慎重なドラフトが求められます。

用法：

主に、不可抗力（Force Majeure）条項（例文１）などで使用されます。

例文１（～に該当する、～の範囲に入る：不可抗力（Force Majeure）条項）：

Neither party shall be liable for any failure to perform if such failure results from events that fall within the scope of Force Majeure.

（日本語訳）
いずれの当事者も、不履行が不可抗力の範囲に該当する事象に起因する場合、その不履行について責任を負わないものとする。

例文の注記：

• scope of Force Majeure：不可抗力の範囲（天災、戦争、ストライキなど）。
• liable for：〜に対して責任を負う。

訳：

（日付が）～にあたる

意味合い：

特定の期日や期限が、カレンダー上の土日や祝日と重なることを指します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

支払条項や通知条項において、期限の計算を確定させるための事務的な規定（Business Day Convention）で使用されます。これにより、不本意な履行遅滞（支払遅れなど）が発生することを防ぎます。

実務のヒント（Practical Tip）：

「祝日」の定義は国や地域によって異なるため、国際契約では「Japan time」や「New York business days」のように、どの場所のカレンダーを基準にするかを明記しておくことが重要です。

用法：

主に、支払（Payment）条項（例文１）などで使用されます。

例文１（（日付が）～にあたる：支払（Payment）条項）：

If the due date for payment shall fall on a Saturday, Sunday, or public holiday, it shall be postponed to the next business day.

（日本語訳）
支払期日が土曜日、日曜日、または祝日にあたる場合、翌営業日に繰り延べられるものとする。

例文の注記：

• due date for payment：支払期日。
• postponed to the next business day：翌営業日に繰り延べられる。

訳：

義務の不履行、債務不履行

意味合い：

引き受けた義務を、最後まで完遂（fulfill）しないことを指します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

「Fulfill」は「満たす」「完結させる」という意味を持つため、この不履行は、契約の目的そのものが達成されなかったという「結果の欠如」を強調します。そのため、例文のように「契約解除（Termination）」という最も重い制裁に直結しやすくなります。

実務のヒント（Practical Tip）：

「fulfill」という言葉を使うことで、相手方に対して「単に努力するだけでなく、結果を完全に出せ」という強いメッセージを契約に込めることができます。包括的な不履行を理由に契約を終わらせたい場合に、最も適した表現の一つです。

用法：

主に、解除（Termination）条項（例文１）などで使用されます。

例文１（義務の不履行、債務不履行：解除（Termination）条項）：

In the event of either party’s failure to fulfill the obligations under this Agreement, the non-breaching party may terminate this Agreement.

（日本語訳）
いずれかの当事者による本契約に基づく義務の不履行（完遂の不履行）があった場合、非違反当事者は本契約を解除することができる。

例文の注記

• In the event of：〜の場合には。
• non-breaching party：非違反当事者。落ち度のない側の当事者のことです。

訳：

義務の不履行、債務不履行

意味合い：

法令、基準、または契約上の遵守事項に対して、「従わない（comply）」ことによる不履行を指します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

「Comply with」は規律やルールへの適合を強調するため、マニュアルや手順の遵守、または禁止事項に違反した場合など、「規範からの逸脱」による不履行というニュアンスが強まります。

実務のヒント（Practical Tip）：

この表現が使われる場合、例文のように「サービスの停止（stop rendering services）」などの中間的な救済措置と紐付けられることがあります。全面的な解除に至る前の、具体的な是正を求める文脈で効果を発揮します。

failure to comply と failure to fulfill の違い：

failure to comply は「ルールや手順、基準に従わないこと（遵守の欠如）」に重きがあり、マニュアル遵守や禁止事項違反の文脈で好まれます。一方で、failure to fulfill は「約束した成果や義務を最後まで完遂しないこと（達成の欠如）」に重きがあり、支払いや納品などの「結果」が求められる文脈で多用されます。

用法：

主に、債務不履行（Default）条項（例文１）などで使用されます。

例文１（義務の不履行、債務不履行：債務不履行（Default）条項）

Buyer’s failure to comply with the obligations shall entitle the Company to either stop rendering its services, and/or postpone the delivery.

（日本語訳）
買主に義務の不履行（遵守義務違反）があった場合、会社は、サービスの提供を停止し、または引渡しを延期する権利を有するものとする。

例文の注記：

• entitle the Company to：会社に〜する権利を与える。
• stop rendering its services：サービスの提供を停止する。

訳：

不作為、行為を行わないこと

意味合い：

なすべき法的義務がある場合に、あえて何もしないことを指します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

「作為（Act）」の対義語であり、積極的に何かをして契約に違反する場合だけでなく、「何もしないこと」によって発生する責任を明確にするために使われます。権利放棄条項においては、沈黙や放置を「承諾」とみなさないための防波堤となります。

実務のヒント（Practical Tip）：

実務上、「delay or failure to act（遅延または不作為）」というフレーズでよく登場します。相手方のミスを見過ごしたり、督促せずに放置したりしたことが、後で「許容した」と反論されないように、この文言で自社の権利を守ります。

用法：

主に、権利放棄（Waiver）条項（例文１）などで使用されます。

例文１（不作為、行為を行わないこと：権利放棄（Waiver）条項）：

No delay or failure to act by either party shall constitute a waiver of any rights or remedies available under this Agreement.

（日本語訳）
いずれの当事者による履行の遅延または不作為（行為を行わないこと）も、本契約において認められる権利または救済手段の放棄とはみなされないものとする。

例文の注記：

• constitute a waiver：放棄を構成する（＝放棄とみなされる）。
• rights or remedies：権利または救済手段。損害賠償請求権などを広く含みます。

訳：

～を怠る、～できない

意味合い：

「〜することに失敗する」という直訳から転じ、契約上なすべき行為を行わないことを指す動詞的な表現です。

法的解釈（Legal Interpretation）：

権利放棄（Waiver）条項において、「権利を行使することを怠った（failure to exercise）」としても、それは「その権利を永遠に捨てた（waiver）」ことにはならない、という法的な保護を規定する際に多用されます。

実務のヒント（Practical Tip）：

英文契約では「don’t」を使わず、この「failure to」を用いることで、「なすべき義務があるにもかかわらず、それがなされなかった」という法的義務の不履行というニュアンスを明確にします。

用法：

主に、権利放棄（Waiver）条項（例文１）などで使用されます。

例文１（～を怠る、～できない：権利放棄（Waiver）条項）：

The failure to exercise any right under this Agreement shall not be deemed a waiver of such right or any subsequent breach.

（日本語訳）
本契約に基づく権利を行使しなかった（＝行使を怠った）としても、当該権利、またはその後の契約違反を放棄したものとみなされないものとする。

例文の注記：

• deemed a waiver：放棄したとみなされる。
• subsequent breach：その後の（将来の）契約違反。