投稿者: 宇尾野行政書士事務所

訳：

本契約で意図される、本契約の（目的である）、本契約が予定している

意味合い：

現在行われている取引だけでなく、「この契約を締結することによって、将来的に発生・予定されている」物事や状態を指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）:

• contemplate のニュアンス: 法律英語での contemplate は単に「考える」のではなく、「（契約上の目的として）想定・予定する」という意味です。秘密保持条項でこの表現が使われる場合、「まだ成立していないが、この契約が目指している提携や売買」のために提供された情報も守秘対象に含まれることになります。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） や 目的条項 で使用されます。

1. （目的外使用の禁止）: 本契約が意図する（予定している）取引の検討以外の目的で情報を使わせない。

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

The Receiving Party shall use the Confidential Information solely for the purpose of evaluating the transactions contemplated by this Agreement and no other.

（訳） 受領当事者は、機密情報を本契約で意図される取引を評価する目的のみに使用するものとし、他のいかなる目的のためにも使用してはならない。

【注記】

• solely for the purpose of: ～の目的のためだけに。
• evaluating: 評価する、検討する。
• and no other: およびそれ以外のいかなる（目的）でもない。

訳：

本契約に記載された、本契約の

意味合い：

意味は contained herein と同じですが、「この契約書（this Agreement）」という具体的な対象を指定することで、範囲の不確実性を排除した表現です。

※ 比較解説（実務的深掘り）:

• 完全合意条項での役割: 契約交渉中の口頭での約束や、過去のメールのやり取りを排除し、「この紙（データ）に書いてあることだけが全てである」と確定させる際に極めて重要になります。

用法：

主に 完全合意条項（Entire Agreement Clause） で使用されます。

1. （拘束力の限定）: 契約書に書かれていない条件（場外の合意）を無効化する。

例文（完全合意条項：Entire Agreement Clause から）：

This Agreement supersedes all prior discussions and understandings, and no terms other than those contained in this Agreement shall be legally binding.

（訳） 本契約は事前のすべての協議や了解に優先し、本契約に記載されたもの以外のいかなる条件も、法的拘束力を持たないものとする。

【注記】

• supersedes: ～に取って代わる、～に優先する。
• prior discussions and understandings: 事前の協議および了解（合意）。
• legally binding: 法的拘束力のある。

訳：

本契約に記載された、本契約の

意味合い：

「この文書の中（herein）」に記載されている内容を指します。契約書全体の条項、別紙、付属資料などの情報を特定する際に使われます。

※ 比較解説（実務的深掘り）:

• herein の範囲: herein は通常「本契約全体」を指しますが、文脈によっては「本条（in this section）」のみを指すと解釈されるリスクがあります。そのため、範囲を明確にしたい場合は、本日の3番目の用語である contained in this Agreement を使うのがより安全です。

用法：

主に 表明保証条項（Representations and Warranties Clause） で使用されます。

1. （情報の正確性）: 契約書内に記載された情報が真実であり、重要な欠落がないことを保証する。

例文（表明保証条項：Representations and Warranties Clause から）：

The Borrower represents that no information contained herein contains any untrue statement of a material fact or omits a material fact.

（訳） 借主は、本契約に記載されたいかなる情報も、重要な事実について虚偽の記載を含まず、かつ重要な事実を欠いていないことを表明する。

【注記】

• untrue statement: 虚偽の記載（陳述）。
• material fact: 重要な事実。契約判断に影響を及ぼすほど重大な情報を指す。
• omits: （記載を）漏らす、欠く。

訳：

擬制（ぎせい）通知、みなし通知、推定通知

意味合い：

「実際には相手に直接知らせていなくても、法的には相手が知っているものとみなす」という仕組みです。公的な登記や公告、特許の公開などがこれに当たります。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

• actual notice との比較: actual notice（実際の通知）は、相手にメールや書面が届き、相手が認識することを指します。対して constructive notice は、相手が「見ていない」と主張しても、「公表されているのだから、当然知っておくべきだった」として、法的に逃げ道を塞ぐための概念です。秘密保持条項や不動産取引で非常に重要になります。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） や 知的財産条項 で使用されます。

1. （情報の公知化と保護）: 特許出願などが公表された場合、それを秘密情報として扱うべきことの擬制通知（みなし通知）があったものとする。

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

Public filing of the Patent Application shall constitute constructive notice to the Receiving Party that such information is deemed Confidential Information.

（訳） 特許出願の公表は、受領当事者に対し、当該情報が秘密情報とみなされる旨の擬制通知（みなし通知）を構成するものとする。

【注記】

• Public filing: 公的な出願（登録）。
• deemed: ～とみなされる。

訳：

①構造、構成、②（法的な）解釈

意味合い：

①物理的な製品の作り（設計・構造）を指す場合と、②法律用語として条文や契約の「意味を組み立てる（解釈する）」ことを指す場合があります。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

• interpretation との比較: 「解釈」の意味で使う場合、interpretation は言葉そのものの意味を探るニュアンスですが、construction はバラバラの条文を組み合わせて「法的な意味（全体像）を構築する」という、より専門的・論理的なプロセスを指します。
• 実務での注意: 製造物供給契約では、例文のように物理的な製品の「構造」を指すことが多く、一方「General Provisions」では「Rules of Construction（解釈の規則）」として登場します。

用法：

1. （製品仕様）: 仕様変更条項（Change of Specifications） 等で、設計や構造について言及する。
2. （契約解釈）: 一般条項（Miscellaneous Clause）で、契約の解釈ルールについて規定する。

例文（仕様の変更条項：Change of Specifications から）：

The Seller reserves the right to change or modify the design and construction of any of its products, in due course of its manufacturing procedure.

（訳） 売主は、その製造手順の適当な時に、製品の設計及び構造を変更する権利を留保する。

例文（一般条項：Miscellaneous Clause から：②解釈の意味）：

The captions or headings in this Agreement are for convenience only and shall not affect the construction or interpretation of any provision hereof.

（訳） 本契約における表題または見出しは便宜上のものに過ぎず、本契約のいかなる規定の構成または解釈にも影響を及ぼさないものとする。

【注記】

• successor in interest: （権利義務の）承継人。
• in the event of: ～の場合には。
• for convenience only: 単なる便宜上のもの。見出しが条文の内容を正確に要約していない場合でも、見出しを根拠に権利主張をすることを封じる表現です。
• affect the construction or interpretation: 構成または解釈に影響を及ぼす。ここでは、条文を論理的に組み立てて法的効果を導き出す「構成（construction）」と、語句の意味を特定する「解釈（interpretation）」の両方を指しています。
• hereof: 本契約の。（of this Agreement を一語で表す契約書特有の指示語）

訳：

～を構成する、～にあたる、～に該当する、～とみなされる

意味合い：

ある事実や行為が、「法的に見て特定の状態（違反や合意など）を成立させる」ことを指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

• be との比較: 単なる is（＝である）よりも、「その行為が法的な効果（例：解除権の発生）を引き起こす原因（要件）を満たしている」という法的な評価・断定のニュアンスが強い動詞です。
• 違反の定義: 「この不履行は『重大な違反（material breach）』を構成する（＝あたる）」と書くことで、解除や損害賠償の直接的な引き金（トリガー）であることを明示します。

用法：

主に 不履行・解除条項（Default / Termination Clause） や 一般条項 で使用されます。

1. （違反事由の確定）: 特定の行為が債務不履行や重大な違反に該当することを規定する。

例文1（債務不履行条項：Event of Default Clause から）：

Any failure by the Borrower to maintain the required financial covenants shall constitute an event of default under this Agreement.

（訳） 借主が要求される財務上の誓約事項を遵守しなかった場合、本契約における債務不履行事由に該当する（を構成する）ものとする。

例文2（解除条項：Termination Clause から）：

An unauthorized change to the Software by the Licensee shall constitute a material breach of this Agreement, entitling the Licensor to terminate this Agreement immediately.

（訳） ライセンシーによるソフトウェアへの無断改変は、本契約の重大な違反にあたる（を構成する）ものとし、ライセンサーは本契約を直ちに解除する権利を有する。

【注記】

• financial covenants: 財務制限条項（財務上の誓約）。
• material breach: 重大な契約違反。
• entitling … to: …に～する権利を与える。