投稿者: 宇尾野行政書士事務所

conform to
訳：

～に適合する、～に合致する、～に準拠する

意味合い：

製品やサービスが、あらかじめ合意された仕様書（specifications）や基準を満たしていることを指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

comply with との比較: comply with は「法律や命令に従う」という文脈で多用されますが、conform to は「図面やサンプルなどの物理的・技術的な基準と一致させる」という文脈でよく使われます。

用法：

主に 保証条項（Warranty Clause） や 検査条項（Inspection Clause） で使用されます。
1. （品質保証）: 納入された製品が仕様書やサンプルに合致することを売主が保証する。
例文（保証条項：Warranty Clause から）：

The Company warrants that all Products shall conform to specifications of the Product, its packaging, descriptions, drawings and samples.

（日本語訳）当社は、すべての製品が製品の仕様、その包装、説明、図面及びサンプルに合致することを保証する。

【注記】
- specifications: 仕様、明細書。
- drawings and samples: 図面およびサンプル。
2026年1月24日
conflict with
訳：

～と矛盾する、～と抵触する、～と衝突する

意味合い：

ある行為や合意が、既存の他の契約や法律、社内規定の内容と食い違っている状態を指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

conflict（名詞）との比較: 名詞の conflict が「矛盾そのもの」を指すのに対し、動詞句の conflict with は「（主語が）～と矛盾している」という関係性を表します。表明保証条項では、本契約の締結が他者との契約を壊さないことを誓うために使われます。

用法：

主に 表明保証条項（Representations and Warranties Clause） で使用されます。
1. （二重契約の否定）: 本契約の締結が、第三者との既存の契約に矛盾（抵触）しないことを保証する。
例文（表明保証条項：Representations and Warranties Clause から）：

The company represents and warrants that the execution, delivery and performance of this Agreement by the company do not conflict with or result in breach of any agreement between the company and a third party.

（訳）会社は、会社による本契約の締結、交付及び履行が会社と第三者との契約に何ら矛盾又は違反しないこと表明し保証する。

【注記】
- execution, delivery and performance: 締結、交付および履行。（契約の全プロセスを網羅するセットフレーズ）
- result in breach of: ～の違反という結果を招く。
2026年1月24日
conflict of laws
訳：

法の抵触、抵触法

意味合い：

国際的な契約において、「どの国の法律を適用すべきか」という争いを指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

準拠法の定型フレーズ: 準拠法条項（Governing Law）では、必ずといっていいほど without regard to its conflict of laws principles（その抵触法の原則にかかわらず）という一文が入ります。これは「法の抵触」の議論を挟まずに、指定した国の「実体法（中身）」を直接適用させるためのマジックワードです。

用法：

主に 準拠法条項（Governing Law Clause） で使用されます。
1. （適用法の固定）: 特定の国の法律を適用する際、抵触法の議論を排除して混乱を防ぐ。
例文（準拠法条項：Governing Law Clause から）：

This Agreement shall be governed by the laws of England and Wales, without regard to its conflict of laws principles.

（訳）本契約は、その抵触法の原則にかかわらず、イングランドおよびウェールズの法律に準拠するものとする。

【注記】
- be governed by: ～に準拠する、～によって規律される。
- without regard to: ～に関係なく、～を考慮せずに。
2026年1月24日
conflict of interest
訳：

利益相反

意味合い：

「一方の利益を図ると、他方の不利益になる」という利害の対立状態を指します。コンサルティング契約や代理店契約において、受託者がクライアントのライバル企業の仕事を引き受ける場合などが典型です。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

conflict with との比較: conflict with は「規定や条件の矛盾」という形式的な不一致を指すことが多いのに対し、conflict of interest は「当事者の誠実義務」や「倫理的な信頼関係」を脅かす実質的な利害対立を指します。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） や 一般条項 内の誠実義務規定で使用されます。
1. （通知と禁止）: 潜在的な利益相反がある場合の通知義務、および契約期間中の利益相反行為の禁止。
例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

The Consultant shall notify the Client of any possible conflict of interest, and shall not create any such conflict of interest during the term of this Agreement.

（訳）コンサルタントは、利益相反の可能性がある場合はクライアントに通知するものとし、本契約の期間中、かかる利益相反を生じさせてはならない。

【注記】
- possible: 可能性のある、潜在的な。
- during the term of this Agreement: 本契約の期間中。
2026年1月24日
conflict
訳：

不一致、矛盾、抵触

意味合い：

複数の条項や契約書の間で、内容が食い違っており、どちらに従えばよいか分からない状態を指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

inconsistency との比較: inconsistency（矛盾・不整合）とほぼ同義ですが、conflict は「利害や規定がぶつかり合っている」という、より強い対立のニュアンスがあります。英文契約では、主契約と個別注文書（PO）の内容がズレた際の解決ルールとして必ず登場します。

用法：

主に 優先順位条項（Order of Precedence / Conflict Clause） で使用されます。
1. （優先順位の決定）: 本契約と他の付随書類との間に矛盾（抵触）が生じた場合、どちらを優先するかを定める。
例文（優先順位条項：Order of Precedence から）：

In the event of a conflict between this Agreement and any Purchase Order, the terms of this Agreement shall prevail and control.

（訳）本契約と個別注文書との間に矛盾（抵触）が生じた場合、本契約の規定が優先され、かつ適用されるものとする。

【注記】
- in the event of …: ～の場合には。
- prevail and control: 優先し、支配（適用）される。（セットフレーズ）
2026年1月23日
confirmed facsimile
訳：

配信確認付きファックス、受信確認付きファックス

意味合い：

ファックス送信時に出力される「送信完了報告書（OKレポート）」などにより、相手方に正常に届いたことが確認できる形式のファックスです。

用法：

主に 通知条項（Notices Clause） で使用されます。
1. （通知手段の限定）: 重要な通知について、口頭ではなく配信確認付きのファックス等で送ることを要求する。
例文（通知条項：Notices Clause から）：

Any notice required by this Agreement shall be deemed sufficient upon receipt, when delivered personally or by courier, overnight delivery service or confirmed facsimile.

（訳）本契約により義務付けられる一切の通知は、直接持参、クーリエ便、翌日配送サービスまたは受信確認付き（配信確認付き）のファックスにより配送され、受領された時点をもって、有効に行われたものとみなされる。

【注記】
- deemed sufficient: 十分（有効）であるとみなされる。
- overnight delivery service: 翌日配送サービス。（FedExなど）
2026年1月23日
confirmed electronic mail
訳：

受信確認付きの電子メール、配信確認済みの電子メール

意味合い：

単にメールを送るだけでなく、相手に届いたこと（開封通知や返信など）が客観的に確認できる状態のメールを指します。

用法：

主に 通知条項（Notices Clause） で使用されます。
1. （通知の効力発生）: 郵便ではなくメールで通知を行う際、いつ「届いたとみなすか」を明確にするために受信確認付きの電子メールを指定する。
例文（通知条項：Notices Clause から）：

All notices shall be given in writing and deemed delivered when sent by confirmed electronic mail to the designated address of each party.

（訳）すべての通知は書面により行われるものとし、各当事者の指定アドレス宛に受信確認済み（配信確認済み）の電子メールで送信された時点で、配信されたものとみなされる。

【注記】
- deemed delivered: 配信されたものとみなされる。
- designated address: 指定された住所（アドレス）。
2026年1月23日
confirm and represent
訳：

確認し表明する

意味合い：

ある事実が真実であることを「確認」し、それを相手に対して正式に「表明」することです。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

Represent and Warrant との比較: 最も一般的なのは represent and warrant（表明し保証する）ですが、これに confirm を加えることで、「既に確認済みであり、疑いようのない事実である」というニュアンスを強めます。主に契約締結権限など、基本的な前提事実について使われます。

用法：

主に 表明保証条項（Representations and Warranties Clause） で使用されます。
1. （締結権限の表明）: 契約を締結する適法な権利を有していることを確認し表明する。
例文（表明保証条項：Representations and Warranties Clause から）：

Each Party hereby confirms and represents that it has the full legal power and authority to enter into and perform this Agreement.

（訳）各当事者は、本契約を締結し履行するための十分な法的権能および権限を有していることを、ここに確認し表明する。

【注記】
- hereby: これによって、本契約により。（法的宣言を行う際の定型語）
- legal power and authority: 法的権能および権限。（セットフレーズ）
2026年1月23日
confidentiality obligation
訳：

秘密保持義務、守秘義務

意味合い：

当事者が秘密情報を漏らさないように負う法的な「義務」そのものを指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

Confidentiality Clause との比較: Clause は「条項（文章）」を指し、Obligation はその条項によって生じる「法的な縛り（義務）」を指します。実務では、この義務を従業員や再委託先にも遵守させる責任（Back-to-back義務）を規定する文脈でよく使われます。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） 内で使用されます。
1. （従業員への遵守義務）: 会社の従業員に対しても、本契約上の秘密保持義務を遵守させる責任を負うことを定める。
例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

The Receiving Party shall ensure that its employees are aware of and comply with the confidentiality obligation set forth in this Agreement.

（訳）受領当事者は、その従業員に対し、本契約において規定される秘密保持義務を周知させ、かつ、これを遵守させなければならないものとする。

【注記】
- set forth in: ～に規定された、～に掲げられた。
- ensure that: ～であることを確実にする。
2026年1月23日
Confidentiality Clause
訳：

秘密保持条項

意味合い：

契約を通じて開示される秘密情報をどのように取り扱うべきかを定めた条項です。情報の「使用目的の限定」「開示範囲の制限」「返還・破棄の義務」などが盛り込まれます。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

NDA（秘密保持契約）との比較: NDA はそれ自体が独立した契約書ですが、Confidentiality Clause は売買契約や業務委託契約などの主契約の中に組み込まれた一箇条を指します。内容はほぼ同様ですが、主契約の一部として「契約終了後の存続期間」などが重要になります。

用法：

主に 一般条項（General Provisions） や、独立した 秘密保持（Confidentiality） セクションで使用されます。
1. （第三者開示の禁止）: 秘密保持条項に基づき、相手方の承諾なく第三者へ情報を漏洩することを禁じる。
例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

The Receiving Party shall maintain the Confidential Information in strict confidence and shall not disclose it to any third party without prior written consent of the Disclosing Party.

（訳）受領当事者は、秘密情報を厳重に管理するものとし、開示当事者の事前の書面による承諾なく、いかなる第三者に対してもこれを開示してはならない。

【注記】
- in strict confidence: 厳重に、極秘に。
- prior written consent: 事前の書面による承諾。（実務上、口頭の合意を防ぐための重要フレーズ）
2026年1月23日

本用語集について

本用語集は、「実務で使える」ことに焦点を当てた、英文契約書の専門用語に特化したオンライン辞書です。単語の訳だけでなく、実際の契約書でどのように使用されるか、その法的意味合いを深く理解できるよう構成されています。

凡例：各用語記事の構成と使い方

訳：日本語の最も適切な翻訳。
意味合い：その用語が契約上どのような法的効果やリスクを持つか。
用法：どの条項（例：解除条項）で使われるか。条項の機能と用法の整合性を明確に説明。
例文：実際の条文から抜粋した代表的な使用例。
注記：例文中の重要表現や文法構造についての詳細な解説。

【用語集の主な特徴】

一つの用語に異なる意味や用法がある場合、**二つの例文**を提示し、誤解を防いでいます。
記事は、日本の実務家の関心が高い用語を中心に、最大600文字の**充実した解説**を提供しています。

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投稿者: 宇尾野行政書士事務所

訳：

意味合い：

※ 比較解説（実務的深掘り）：

用法：

例文（保証条項：Warranty Clause から）：

【注記】

訳：

意味合い：

※ 比較解説（実務的深掘り）：

用法：

例文（表明保証条項：Representations and Warranties Clause から）：

【注記】

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※ 比較解説（実務的深掘り）：

用法：

例文（準拠法条項：Governing Law Clause から）：

【注記】

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※ 比較解説（実務的深掘り）：

用法：

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

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※ 比較解説（実務的深掘り）：

用法：

例文（優先順位条項：Order of Precedence から）：

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用法：

例文（通知条項：Notices Clause から）：

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例文（通知条項：Notices Clause から）：

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※ 比較解説（実務的深掘り）：

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例文（表明保証条項：Representations and Warranties Clause から）：

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用法：

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

【注記】

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意味合い：

※ 比較解説（実務的深掘り）：

用法：

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

【注記】

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