カテゴリー: リスク・表明保証

訳：

完全性、完全であること

意味合い：

情報の提供や開示において、意図的な隠し事や漏れがなく、必要な情報が全て揃っている状態を指します。

用法：

主に 表明保証条項（Representations and Warranties Clause） で使用されます。

1. （情報の網羅性の保証）: 相手に開示した財務諸表などが、会社の状況を漏れなく反映している（完全性を有している）ことを保証する。

例文（表明保証条項：Representations and Warranties Clause から）：

The Seller represents and warrants that all information provided to the Buyer is true, accurate, and reflects the completeness of the company’s financial status.

（訳） 売主は、買主に提供されたすべての情報が真実且つ正確であり、会社の財務状況を網羅的に示している（完全性を反映している）ことを表明し、保証する。

【注記】

• represents and warrants: 表明し、保証する。
• reflects: （実態を）反映する、示す。

訳：

～と競合する

意味合い：

相手方の事業、製品、サービスと「競争の状態にある」性質を指します。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） で使用されます。

1. （現状の確認）: 契約締結前から、既に相手と競合するサービスを独自に持っている可能性があることを双方が認める際に使用される。

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

Each party acknowledges that the other may already possess or have developed products or services competitive with those of the other party disclosed in the Confidential Information.

（訳） 各当事者は、相手方当事者が秘密情報において開示した製品若しくはサービスと競合する製品若しくはサービスを、自らが既に保有しているか、または独自に開発済みである可能性があることを認識する。

【注記】

• acknowledge: （事実として）認める、認識する。
• disclosed in: 〜において開示された。
• already possess: 既に保有している。

訳：

買主危険負担の原則（「買主をして注意せしめよ」）

意味合い：

「商品は買主が自分の責任で確認すべきであり、特に保証がない限り、後から欠陥が見つかっても売主は責任を負わない」というコモン・ロー上の大原則です。現代では消費者保護法などで修正されていますが、BtoBの契約では依然として「現状有姿（as-is）」販売の根拠として意識されます。

用法：

主に 免責条項（Disclaimer Clause） や 保証条項（Warranty Clause） で使用されます。

1. （現状有姿の確認）: 明示的な保証がない限り、買主が自らの責任で負担（リスクを負う）すべきであることを確認する。

例文（免責条項：Disclaimer Clause から）：

The Buyer acknowledges that the Products are sold on an “as-is” basis, and that the principle of caveat emptor applies, unless otherwise expressly provided herein.

（訳） 買主は、本製品が現状有姿で販売されるものであり、および本契約に別途明示的な定めがある場合を除き、買主危険負担の原則が適用されることを承諾するものとする。

【注記】

• as-is basis: 現状有姿で（今のままの状態で）。
• unless otherwise expressly provided herein: 本契約に別途明示的な定めがある場合を除き。

訳：

～に損害を及ぼす、～に損害を生じさせる

意味合い：

他人の財産、身体、または事業活動に対して、不利益や損失を発生させる行為を指します。損害賠償の発生原因（トリガー）として使われます。

用法：

主に 補償条項（Indemnification Clause） や 責任制限条項（Limitation of Liability Clause） で使用されます。

1. （過失による損害）: 過失によって相手の財産に損害を及ぼした場合の補償義務を定める。
2. （特定損害の免責）: 相手の事業に損害を生じさせる恐れがある「間接損害」等の免責を定める。

例文1（補償条項：Indemnification Clause から）：

The Contractor shall indemnify the Company against any claims, damages, or liabilities that cause damage to the Company’s property, arising from the Contractor’s negligence.

（訳） 受託業者は、自らの過失に起因して委託者の財産に損害を及ぼした一切の請求、損害、または債務について、会社に対し補償するものとする。

例文2（責任制限条項：Limitation of Liability Clause から）：

The Contractor shall not be liable for any indirect or consequential damages that may cause damage to the Customer’s business.

（訳） 受託業者は、顧客の事業に生じ得る（損害を及ぼし得る）いかなる間接損害または派生的損害についても、一切責任を負わないものとする。

【注記】

• indemnify against: 〜について補償する。
• negligence: 過失。

訳：

能力、法的能力

意味合い：

契約を締結し、法的義務を負うために必要な適格性を指します。

※ power との関係: 通常 power and capacity とセットで使われます。power が「（定款等に基づく）権限」を指すのに対し、capacity は「（行為能力などの）法的な能力」を指します。法人が倒産手続き中でないことや、署名者が正当な代理権を持っていることの前提となります。

用法：

主に 表明保証条項（Representations and Warranties Clause） で使用されます。

1. （締結権限の保証）: 当事者が契約を締結するための正当な法人格と法的能力を有していることを保証させる。

例文（表明保証条項：Representations and Warranties Clause から）：

Each Party represents and warrants that it has the full corporate power and legal capacity to enter into and perform its obligations under this Agreement.

（訳） 各当事者は、本契約を締結し、本契約に基づく自らの義務を履行するための十分な法人格上の権限および法的能力を有することを表明し、保証する。

【注記】

• corporate power: 法人格上の権限（定款上の目的範囲内であること等）。
• enter into: （契約を）締結する。

訳：

継続保証条項、ブリングダウン条項

意味合い：

契約締結時に行った表明保証（Representations and Warranties）の内容が、将来の特定の時点（通常はクロージング日）においても「真実かつ正確である」ことを再確認（リピート）させる条項です。M&A実務において、契約調印から引渡しまでの間に状況が悪化していないかを担保する極めて重要な仕組みです。

用法：

主に M&A契約（SPA：株式譲渡契約等）の表明保証条項 で使用されます。

1. （保証の再確認）: 過去に行った表明保証を、ブリングダウン条項によって現在時点（クロージング日）のものとして改めて保証させる。

例文（ブリングダウン条項：Bring-down Clause から）：

The representations and warranties made by the Seller in Article 3 shall be deemed to be repeated and true and accurate as of the Closing Date, as if made on and as of the Closing Date, pursuant to this Bring-down Clause.

（訳） 本ブリングダウン条項（継続保証条項）に基づき、売主が第3条で行った表明および保証は、クロージング日時点においても真実かつ正確であるものとみなされ、あたかもクロージング日時点においてなされたものであるかのように、重ねて表明され、保証されるものとする。

【注記】

• be deemed to be repeated: 重ねてなされた（リピートされた）ものとみなされる。
• as of the Closing Date: クロージング日時点において。

訳：

贈収賄、賄賂（の授受）

意味合い：

公務員や取引先に対して、不正な利益を得る目的で金銭や物品などの利益を供与すること（贈賄）、または受領すること（収賄）を指します。近年、FCPA（米国海外腐敗行為防止法）や英国贈収賄法の影響により、反贈収賄（Anti-Bribery）条項の設置は国際取引において必須となっています。

用法：

主に 反社会的勢力の排除・コンプライアンス条項（Compliance Clause / Anti-Bribery Clause） で使用されます。

1. （禁止の表明・合意）: 直接・間接を問わず、将来にわたって贈収賄に関与しないことを誓約する。

例文（反贈収賄条項：Anti-Bribery Clause から）：

Each Party acknowledges and agrees that it has not and shall not, either directly or indirectly, engage in bribery.

（訳） 各当事者は、直接的または間接的を問わず、贈収賄を行っておらず、また今後も行わないことを表明し、合意する。

【注記】

• directly or indirectly: 直接的または間接的を問わず。エージェント等を介した供与も含む意図です。
• acknowledge and agree: 表明し、合意する。

訳：

保証違反

意味合い：

「表明及び保証（Representations and Warranties）」で誓約した事実が真実でなかった場合、または「品質保証」などの約束を果たせなかった場合の違反を指します。

※ 救済の違い: 一般的な債務不履行（breach of obligation）は「履行の強制」や「解除」が主目的となりますが、breach of warranty は、「金銭による補償（Indemnification）」や「修理・交換」が主な救済手段となることが多いのが実務上の特徴です。

用法：

主に 保証条項（Warranty Clause） や 救済条項（Remedies Clause） で使用されます。

1. （仕様不適合への対応）: 商品が仕様を満たさない（保証に反する）場合の、買主による保証違反への救済請求権を規定する。

例文（救済条項：Remedies Clause から）：

The Buyer may seek remedies for breach of warranty if the Goods do not conform to the specifications.

（訳） 本商品が仕様に適合しない場合、買主は保証違反に対する救済措置を求めることができる。

【注記】

• remedies: 救済措置、是正手段。
• conform to the specifications: 仕様に適合する。

訳：

義務の違反、債務不履行

意味合い：

契約上の個別の義務を果たさないことを指します。

※ breach of contract との比較: breach of contract が契約全体に対する違反という広い視点なのに対し、breach of obligation は「通知義務」「報告義務」といった、特定の具体的な義務に対する不履行を強調する際に用いられます。

用法：

主に 損害賠償条項（Damages Clause） で使用されます。

1. （軽微な違反の免責）: 義務の不履行が極めて軽微（negligible）な場合に、履行に代わる損害賠償（損害賠償請求）を制限する。

例文（損害賠償条項：Damages Clause から）：

The customer shall not be entitled to claim for damages in lieu of performance, should the company’s breach of obligations be negligible.

（訳） 会社の義務不履行（義務の違反）が軽微である場合、顧客は履行に代わる損害賠償を請求する権利を有しないものとする。

【注記】

• in lieu of performance: 履行に代わる（履行に代えて）。
• negligible: 無視できるほどの、軽微な。

訳：

契約不履行、契約違反

意味合い：

契約全体、あるいは契約の重要な条項に違反することを指します。

※ default との比較: breach of contract は広く「契約違反」全般を指しますが、default は特に「金銭債務の不履行（デフォルト）」や、通知後に一定期間が経過しても是正されない「是正不能な違反」を指す際に使い分けられる傾向があります。

用法：

主に 責任制限条項（Limitation of Liability Clause） や 解除条項（Termination Clause） で使用されます。

1. （損害賠償の制限）: 意図的（willful）な契約違反でない限り、賠償額を通常損害に限定することを規定する。

例文（責任制限条項：Limitation of Liability Clause から）：

If there is no willful breach of contract, Company’s liability for damages is limited to the predictable damage that may typically occur.

（訳） 本契約の意図的な不履行（契約違反）がない限り、会社の損害賠償責任は、通常生じ得る予測可能な損害に限定されるものとする。

【注記】

• willful: 意図的な、故意の。
• predictable damage: 予測可能な損害。