カテゴリー: 義務・禁止行為

訳：

公務員、政府職員

意味合い：

政府、行政機関、司法機関、または公的な国際機関に勤務し、公権力を行使する個人を指します。

法的解釈 (Legal Interpretation)：

米国の外国公務員贈収賄防止法（FCPA）などの文脈では非常に広く定義されます。単なる官僚だけでなく、「国営企業の職員」や、公的な機能を委託された団体の役職員も含まれる点に法的な注意が必要です。

実務のヒント (Practical Tip)：

海外取引、特に発展途上国でのビジネスでは、government official への不適切な支払いが厳しい刑事罰の対象となります。コンプライアンス条項において、この用語の範囲を明確にし、「一切の利益供与の禁止」を誓約させることが実務の定石です。

類似・関係する用語との違い：

• public servant（公務員・公僕） との違い：
  ほぼ同義ですが、契約書ではより事務的な government official や public official が好まれます。
• third party（第三者） との違い：
  贈収賄の文脈では、直接本人に渡さずとも「第三者を通じて government official に渡すこと」も厳禁されます。

用法：

主に Anti-Bribery / Anti-Corruption（贈収賄防止条項） において、禁止行為の対象（相手方）を特定するために使われます。「コンプライアンスの遵守」を目的とします。

例文（government official：公務員）：

【贈収賄防止法の遵守条項（Compliance with Anti-Bribery Laws）より】
Neither party shall offer, pay, or authorize any payment of money or anything of value to any government official for the purpose of influencing any official act or decision.

（日本語訳）
いずれの当事者も、公務執行または公的な決定に影響を与える目的で、公務員に対し、金銭または価値のある物品の提供、支払い、またはその支払いの承認を行ってはならない。

例文の注記：

• anything of value：価値のある物品。現金だけでなく、接待や贈答品、あるいは便宜供与などもすべて含まれる広範な表現です。
• influencing any official act：公務執行に影響を与える。正当な手続きを歪めるための「意図（目的）」を特定しています。
• authorize any payment：支払いを承認する。自ら払うだけでなく、部下や代理人の支払いを認めることも「違反」となります。

訳：

法律で規定されている場合を除き

意味合い：

当事者間の合意（契約）よりも、「強行法規（法令）」が優先されることを確認する表現。契約に何と書こうと、法律が別の義務を課している場合はそれに従う、という法的限界を示す。

Legal Interpretation：

契約自由の原則よりも公法や強行規定（労働法、消費者保護法、データ保護法等）が上位にあることを認めるもの。これを入れ忘れても法律は適用されるが、確認的に入れるのが一般的。

Practical Tip：

個人情報保護や税務情報の開示など、公権力による強制が介入する可能性がある条項において、契約違反の責めを負わないための「逃げ道」として必須となる。

as provided by law（法律で規定される）と as provided herein（本契約で規定される）の比較：

前者は「外部の法律」、後者は「内部の契約」を参照する。

用法：

Privacy / Personal Information（プライバシー・個人情報）条項において、本人の同意なしに開示しないのが原則だが、捜査機関からの要請など「法律上の義務」がある場合は開示する、という文脈で使われる。

例文：

The company will not use or disclose personal information without the customer’s consent or authorization except as provided by law.
（法律で規定されている場合を除き、会社は、顧客の同意または承認を得ることなく、個人情報を使用または開示しないものとする。）

例文の注記：

• disclose：開示する。
• authorization：承認、権限付与。

訳：

検査する、調査する

意味合い：

単に「見る」のではなく、特定の基準や仕様に適合しているかどうかを詳細に点検・確認することを指します。特に売買契約において、届いた商品に瑕疵（欠陥）がないかをチェックする際の重要な法的義務を伴う動作です。

Legal Interpretation：

買主には、提供された物品を速やかに「検査する義務（Duty to Inspect）」があります。この検査を怠ったり、期間内に行わなかったりすると、後に瑕疵が見つかってもクレームを提起する権利を失う（権利放棄とみなされる）リスクがあるため、期間設定が法的に極めて重要です。

Practical Tip：

契約書では「どのような方法で検査するか（基準）」と「いつまでに通知するか（期間）」をセットで定めます。実務上は、visible defects（外観上の欠陥）は短期間、latent defects（潜在的な欠陥）は長期間の検査・通知期間を設けるなどの区別を検討します。

用法：

1. （品質管理）：検査条項（Inspection Clause）等で、納入された製品の仕様適合性を確認するプロセスを規定する。

例文（検査条項：Inspection Clause）

The Buyer shall examine the Products within ten (10) days after delivery to ensure they conform to the specifications set forth herein.

（日本語訳）
買主は、製品が本契約に定める仕様に適合しているかを確認するため、引渡しから10日以内に、当該製品を検査するものとする。

※注記：

• ensure：～を確実にする、確認する。
• conform to：～に適合する、～に準拠する。
• specifications set forth herein：本契約に定められた仕様。

訳：

関与する、従事する

意味合い：

特定の事業活動や行為に携わること、あるいは活動を行うことを指します。

※ Legal Interpretation

「engage in business」という形で、特に競業避止義務（Non-compete）や禁止行為規定で多用されます。単なる「関与」だけでなく、広い意味での「事業活動を行うこと」を禁止するための表現です。

💡 Practical Tip

範囲を広くするため、「directly or indirectly（直接または間接的に）」という修飾語を付けて使用するのが定番です。

用法：

1. （競業避止条項）：雇用期間中または契約終了後に、会社の事業と競合する活動をすることを禁止する際に使用する。

例文（競業避止義務条項：Non-Compete Clause）：

The Employee shall not directly or indirectly engage in any business activities that are competitive with the Company’s business during the term of employment.

（日本語訳）
従業員は、雇用期間中、直接または間接を問わず、会社の事業と競合するいかなる事業活動にも従事（関与）してはならないものとする。

【注記】

• directly or indirectly: 直接または間接を問わず。
• competitive with: ～と競合する。
• during the term of employment: 雇用期間中。

訳：

変更、改造、改ざん

意味合い：

上記 alter の名詞形で、提供されたソフトウェア、製品、または文書などに対し、無許可で行われた物理的または機能的な変更の結果、または行為そのものを指します。

用法：

主に知的財産権条項で、ライセンスされたソフトウェアや製品の完全性を保護するために、ライセンシーによる無許可の変更を禁止する際に使用されます。

1. （禁止行為）: ライセンスされたソフトウェアに変更を加えることを、ライセンサーの同意なしに禁止する。

例文（知的財産権条項から）：

The Licensee shall not make any alteration to the Licensed Software without the prior written consent of the Licensor.

（訳） ライセンシーは、ライセンサーの事前の書面による同意なしに、ライセンスされたソフトウェアに変更を加えることはできない。

【注記】

• make any alteration to: 〜に変更を加える。無許可の変更を禁止する定型的な表現。
• Licensed Software: ライセンスされたソフトウェア。保護される知的財産権の対象を明確にしている。

訳：

変更する、改造する、改ざんする

意味合い：

物の物理的な形態、構造、または機能を、許可なく変えてしまう行為を指す場合によく用いられます。契約においては、受け取った情報や物品を勝手に手を加えてはならないという義務を設定する際に使われます。

用法：

主に秘密保持条項（Confidentiality Clause）や知的財産権条項（IP Clause）で、相手方から提供された情報や製品に対する無許可の操作を禁止する際に使用されます。

1. （禁止行為）: 受領した秘密情報や資料を、開示当事者の同意なく変更又は修正することを禁止する。

例文（秘密保持条項から）：

The Recipient shall not alter or modify any confidential information received from the Disclosing Party without the Disclosing Party’s prior written consent.

（訳） 受領者は、開示当事者の事前の書面による同意なしに、開示当事者から受領した秘密情報を変更又は修正してはならない。

【注記】

• alter or modify: 変更又は修正する。両語を併記することで、物理的な変更と機能的な修正の両方を網羅する。
• confidential information received: 受領した秘密情報。保護の対象を明確にしている。