カテゴリー: 通知・期限

訳：

書面による事前通知、事前の書面による予告

意味合い：

前述の advance notice をさらに厳格化した表現です。単に口頭や電子メールではなく、物理的な文書、または契約で定義された正式な電子書面（PDFなど）によって通知を行う義務を課します。通知の証拠保全と確実性を確保することが目的であり、契約解除や重大な条件変更など、後に紛争の原因となり得る重要な行為について要求されます。書面（written）が加わることで、通知の要件が強化されます。

用法：

主に解除条項（Termination Clause）や重大な条件変更条項で使用されます。

1. （解除の要件）: いずれの当事者も、30日間の書面による事前通知を相手方に行うことを条件として、本契約を解除できると定める。

例文（解除条項から）：

The Agreement may be terminated by either party upon giving thirty (30) days’ advance written notice to the other party.

（訳） 本契約は、いずれの当事者も、相手方当事者に対し30日間の書面による事前通知を行って、解除することができる。

【注記】

• upon giving thirty (30) days’ advance written notice: 30日間の書面による事前通知を与えることにより。「書面による (written)」が加わることで、通知の形式要件が厳格化される。
• may be terminated by either party: いずれの当事者によっても解除され得る。当事者に解除権があることを示す。

訳：

事前通知、事前の予告

意味合い：

特定の契約上の行為（契約解除、価格変更、ライセンスの停止など）を実行する前に、相手方に対してあらかじめ伝達することを指します。契約書では、主に期間（例：60日間）とともに用いられ、一方的な行為によって相手方に不利益が生じないよう、準備期間を与えるための義務として規定されます。この通知期間が守られない場合、その行為（解除など）自体が無効となる場合があります。

用法：

主に解除条項（Termination Clause）や変更条項で使用されます。

1. （解除の要件）: いずれの当事者も、60日間の事前通知を相手方に行うことを条件として、本契約を解除することができると定める。

例文（解除条項から）：

Either party may terminate this Agreement by providing sixty (60) days’ advance notice to the other party.

（訳） いずれの当事者も、相手方当事者に対し60日間の事前通知を行って、本契約を解除することができる。

【注記】

• by providing sixty (60) days’ advance notice: 60日間の事前通知を提供することによって。通知義務の期間を明確に規定する。
• Either party may terminate this Agreement: いずれの当事者も本契約を解除することができる。通知が義務を果たした後の当事者の権利。