訳：
擬制（ぎせい）通知、みなし通知、推定通知
意味合い：
「実際には相手に直接知らせていなくても、法的には相手が知っているものとみなす」という仕組みです。公的な登記や公告、特許の公開などがこれに当たります。
※ 比較解説（実務的深掘り）：
- actual notice との比較: actual notice（実際の通知）は、相手にメールや書面が届き、相手が認識することを指します。対して constructive notice は、相手が「見ていない」と主張しても、「公表されているのだから、当然知っておくべきだった」として、法的に逃げ道を塞ぐための概念です。秘密保持条項や不動産取引で非常に重要になります。
用法：
主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） や 知的財産条項 で使用されます。
- （情報の公知化と保護）: 特許出願などが公表された場合、それを秘密情報として扱うべきことの擬制通知（みなし通知）があったものとする。
例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：
Public filing of the Patent Application shall constitute constructive notice to the Receiving Party that such information is deemed Confidential Information.
（訳） 特許出願の公表は、受領当事者に対し、当該情報が秘密情報とみなされる旨の擬制通知（みなし通知）を構成するものとする。
【注記】
- Public filing: 公的な出願（登録）。
- deemed: ～とみなされる。