訳：
①法人
②団体
意味合い：
法的な権利義務の帰属主体、または組織的な枠組みを指します。
①商取引や法律上の主語となる「法人」を指す場合と、
②より広い意味で「組織や団体」を指す場合があります。
※ Legal Interpretation
「Person（本人）」の定義の中で用いられることが多く、「entity」と「natural person（自然人）」を対比させることで、契約の対象範囲を網羅します。
「entity」と「organization」の比較：entityは法的な実体（法人格の有無を問わず法的主体となり得るもの）としてのニュアンスが強く、organizationは単なる組織の集合体というニュアンスが強くなる傾向があります。
💡 Practical Tip
「legal or commercial entity」と広範に定義することで、株式会社（Corporation）だけでなく、有限責任会社（LLC）や組合（Partnership）なども漏れなく契約の当事者定義に含めることができます。
用法：
①（譲渡条項）：合併等の組織再編に伴い、権利義務を承継する主体として「法人」を指す際に使用する。
②（定義条項）：契約の当事者となり得る「あらゆる団体や組織」を定義する際に使用する。
例文１（法人：譲渡条項）：
The Contractor shall not assign this Agreement without prior written consent, except to a successor business entity resulting from a merger.
（日本語訳）
受託者は、事前の書面による同意なしに本契約を譲渡してはならない。ただし、合併により生じる後継の法人に譲渡する場合はこの限りではない。
例文２（団体：定義条項）：
“Person” means any natural person, corporation, partnership, limited liability company, or any other legal or commercial entity or organization.
（日本語訳）
「本人」とは、自然人、株式会社、パートナーシップ、有限責任会社、またはその他の法的もしくは商業的な団体または組織を意味する。
【注記】
- successor: 後継の、承継人の。
- natural person: 自然人（人間）。