訳：
①設立する、制定する
②（事実を）証明する、立証する
意味合い：
新しい組織や制度を作り上げるという意味のほかに、法実務では「特定の事実が真実であることを、証拠をもって確実にする（立証する）」という意味で非常に重要です。
establishとproveの比較：
単に「証拠を出す」ことを指す「prove」に対し、establishは「（相手が反論できないほど）疑いようのない事実として確定させる」という、より強固な立証のニュアンスが含まれます。
※ Legal Interpretation
秘密保持条項（Confidentiality）において、例外規定（公知の事実など）を適用する際、「それを主張する側が客観的な証拠で立証（establish）しなければならない」という立証責任の文脈で多用されます。
💡 Practical Tip
単に「知っていた」と主張するだけでは足りず、「written evidence（書面による証拠）」によって立証することが求められるため、日頃の記録管理が重要になります。
用法：
- （組織の構築）：合弁事業契約（Joint Venture Agreement） 等で、特定の目的のために法人を設立することを規定する。
- （事実の立証）：秘密保持条項（Confidentiality Clause） 等で、開示済みの情報であることを証拠により証明することを規定する。
例文１（設立・制定：合弁事業契約から）
The parties shall establish a joint venture company in Japan to conduct the Business in accordance with the terms of this Agreement.
（日本語訳）
両当事者は、本契約の条件に従って事業を遂行するため、日本国内に合弁会社を設立するものとする。
※注記：JV（合弁事業）の開始にあたり、法人の設立だけでなく、その後の運営ルールを「establish（制定）」する際にも用いられる表現です。
例文２（事実を証明する、立証する：秘密保持条項から）
Confidential Information shall not include information that the Receiving Party can establish by written evidence was already in its possession prior to disclosure.
（日本語訳）
秘密情報には、開示前に受領者がすでに占有していたことを、受領者が書面による証拠によって立証できる（証明できる）情報は含まれないものとする。
※注記：ここでのestablishは、単なる主張（claim）ではなく、客観的な証拠に基づいて「事実として確定させる」重い責任を伴います。