訳：
疑義を避けるために記すと、念のため明記すると
意味合い：
前の規定から論理的に導き出せる内容であっても、あえて具体的・明示的に記載することで、将来の解釈の争いを未然に防ぐことを指します。
法的解釈（Legal Interpretation）：
「注意規定」としての性質を持ち、新たな義務を創設するのではなく、既に合意された内容の範囲を念押しして画定する効果があります。
実務のヒント（Practical Tip）：
「for clarity」とほぼ同義ですが、より「誤解の余地を完全に潰す」というニュアンスが強いです。特に「消費税の別枠負担」や「権利の不放棄」など、実務上で揉めやすい箇所に挿入されます。
類似する用語との違い：
for the avoidance of doubt と for clarity の違い：
for the avoidance of doubt は、既存の条文から導き出される結論に「疑義（doubt）」が生じる隙を完全に遮断するという、より防御的で強いニュアンスを持ちます。対して for clarity は、単に文章を読みやすく、理解しやすくするための「補足・整理」というニュアンスが強いです。
用法：
主に、支払（Payment）、知的財産権（Intellectual Property）、責任制限（Limitation of Liability）などの条項で使用されます。
規定の射程を明確化し、相手方による「拡大解釈」や「勝手な除外」を封じる役割を果たします。
例文（for the avoidance of doubt：疑義を避けるために明記すると）：
For the avoidance of doubt, the Service Fees mentioned above do not include any applicable consumption taxes, which shall be paid by the Customer.
（日本語訳）
疑義を避けるために明記すると、上述のサービス利用料には適用される消費税は含まれておらず、これらは顧客が支払うものとする。
例文の注記：
- do not include：含まない。除外事項を明示する際の最も明確な表現です。
- which shall be paid by：〜によって支払われるものとする。義務の所在（負担者）を確定させるフレーズです。
- applicable consumption taxes：適用される消費税。将来の税率変更等にも対応できる包括的な表記です。