訳：

～と競合する

意味合い：

相手方の事業、製品、サービスと「競争の状態にある」性質を指します。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） で使用されます。

1. （現状の確認）: 契約締結前から、既に相手と競合するサービスを独自に持っている可能性があることを双方が認める際に使用される。

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

Each party acknowledges that the other may already possess or have developed products or services competitive with those of the other party disclosed in the Confidential Information.

（訳） 各当事者は、相手方当事者が秘密情報において開示した製品若しくはサービスと競合する製品若しくはサービスを、自らが既に保有しているか、または独自に開発済みである可能性があることを認識する。

【注記】

• acknowledge: （事実として）認める、認識する。
• disclosed in: 〜において開示された。
• already possess: 既に保有している。

訳：

競合製品

意味合い：

自社の製品と市場で直接的または間接的に「競争関係にある製品」を指します。

用法：

主に 競合避止条項（Non-Compete Clause） や 独占販売店契約（Exclusive Distribution Agreement） で使用されます。

1. （取扱禁止の対象）: 契約期間中、特定の地域において競合製品を販売することを禁止する際に使用される。

例文（競合避止条項：Non-Compete Clause から）：

The Seller agrees that neither Seller nor its Subsidiaries will directly or indirectly sell, market, develop, distribute, manufacture or otherwise promote any Competing Product in the Territory.

（訳） 売主は、売主自身またはその子会社が、本地域内において、いかなる競合製品についても、直接的または間接的に販売、マーケティング、開発、流通、製造、またはその他の方法による促進活動を行わないことに合意する。

【注記】

• neither A nor B: AもBも〜ない（否定）。
• directly or indirectly: 直接的または間接的に。
• promote: 促進する、宣伝する。
• Subsidiaries: 子会社。
• Territory: （契約上の）対象地域。

訳：

管轄当局、管轄官庁

意味合い：

法律や規則に基づき、特定の事項について正当な権限（公権力）を持つ行政機関や公的機関（裁判所、税務署、警察など）を指します。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） で使用されます。

1. （公的機関への開示）: 秘密保持義務があっても、管轄当局から法的に開示を命じられた場合は、例外的に開示が認められるという規定で使用される。

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

Nothing in this Agreement will prevent the Recipient from making any disclosure of the Confidential Information required by law or by any competent authority.

（訳） 本契約のいかなる規定も、受領当事者が、法令または管轄当局により義務付けられた秘密情報の開示を行うことを妨げるものではない。

【注記】

• prevent … from -ing: …が〜することを妨げる。
• required by law: 法律により義務付けられた。

訳：

～と競合する、～と競争する

意味合い：

ビジネスにおいて、相手方の製品やサービスと「競合関係に立つこと」を指します。

※ competitive with との比較: compete with は「競合する」という「動作・関係」を表し、competitive with は「競合可能な（競争力のある）」という「性質」を表す傾向がありますが、契約実務ではほぼ同義で「競合する」と訳されます。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） や 競合避止条項（Non-Compete Clause） で使用されます。

1. （独自開発の許容）: 秘密情報の開示を受けていても、それとは無関係に相手と競合する製品を独自に開発することを妨げない、という除外規定で使用される。

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

Nothing in this Agreement shall prohibit the receiving party from developing its products, systems or techniques that compete with the products, systems or techniques embodied in the Confidential Information.

（訳） 本契約のいかなる規定も、受領当事者が、秘密情報に含まれる製品、システムまたは技術と競合する自社の製品、システムまたは技術を開発することを制限するものではない。

【注記】

• prohibit … from -ing: …が〜することを禁止する。
• embodied in: 〜に含まれる、〜に体現された。
• techniques: 技術、手法。

訳：

～を証明する

意味合い：

単に「言う（say）」のではなく、一定の権限や知識を持つ者が、「事実であることを公式に宣言する」ことを指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）:

prove との比較: prove が客観的な証拠を提示して「立証する」ことに重きを置くのに対し、certify は「（権限ある者が）正しいと公式に認める・証明書を出す」という行為を指します。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） や 表明保証条項 で使用されます。

1. （義務履行の証明）: 情報の破棄が完了した際、口頭ではなく書面などで正式に証明することを義務付ける。

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

Upon request by the Disclosing Party, the Receiving Party will certify that all of such confidential information that has not been returned has been destroyed.

（訳） 開示当事者の請求があった場合、受領当事者は、返還されていない当該機密情報がすべて破棄されたことを証明するものとする。

【注記】

• Disclosing Party: 開示当事者（情報を出す側）。
• Receiving Party: 受領当事者（情報を受け取る側）。

訳：

認証翻訳

意味合い：

翻訳者が「この翻訳は原文に忠実かつ正確である」と宣言し、署名・捺印を行った翻訳文書のことです。公的機関への提出や、言語間の優先順位を定める際に必要となります。

※ 比較解説（実務的深掘り）:

Translation vs. Certified Translation: 単なる translation は内容を移しただけのものですが、certified translation は「内容の正確性について翻訳者が責任を負う」という証明（Certificate of Accuracy）が付加されたものを指します。

用法：

1. （提出書類の指定）: 一般条項（Miscellaneous Clause） 等で、外国語文書に認証翻訳の添付を義務付ける。
2. （解釈の優先順位）: 優先順位条項（Precedence Clause / Order of Precedence） 等で、原文と翻訳のどちらを優先するかを規定する。

例文1（一般条項：Miscellaneous Clause から）：

All documents submitted in a language other than English must be accompanied by a certified translation.

（訳） 英語以外の言語で提出されるすべての文書には、認証翻訳が添付されなければならない。

例文2（優先順位条項：Order of Precedence から）：

The parties agree that in case of any discrepancy, the original Japanese text shall prevail over its certified English translation.

（訳） 両当事者は、いかなる相違が生じた場合でも、日本語の原文がその英語版の認証翻訳よりも優先することに合意する。

【注記】

• discrepancy: 相違、食い違い、不一致。
• prevail over: 〜に優先する、〜に勝る。
• be accompanied by: 〜を添付する、〜を伴う。

訳：

公認会計士（CPA）

意味合い：

国家資格を持ち、会計監査などの業務を行う専門家です。英文契約では、ロイヤリティの支払額や売上の計算が正しいかを、「客観的な第三者（独立した専門家）」にチェックさせる文脈で登場します。

用法：

主に 会計監査条項（Audit Clause / Accounting Clause） で使用されます。

1. （監査権の行使）: ライセンサーがライセンシーの帳簿を確認する際、自社社員ではなく、独立した公認会計士を指名して調査させる権利を定める。

例文（会計監査条項：Audit Clause から）：

The Licensor shall have the right to nominate an independent certified public accountant who shall have access to Licensee’s records as are necessary to verify the accuracy of the royalty reports and the royalty payments.

（訳） ライセンサーは、ロイヤリティ報告書およびロイヤリティ支払額の正確性を検証するため必要な範囲で、ライセンシーの記録を閲覧する権限を有する独立した公認会計士を指名する権利を有する。

【注記】

• nominate: 指名する、指名権を持つ。
• verify the accuracy: 正確性を検証する。

訳：

配達証明付き内容証明郵便

意味合い：

郵便が届いたことだけでなく、「誰が、いつ、誰に、どのような内容を送ったか」を公的に証明する、最も証拠力の高い送付方法です。日本法文脈では「内容証明郵便」の訳として定着しています。

用法：

主に 通知条項（Notices Clause） や 契約解除条項（Termination Clause） で使用されます。

1. （到達のみなし規定）: 郵便を送ってから一定期間（例：5日間）経過後に、相手に届いたと「みなす」ためのトリガーとして規定される。

例文（通知条項：Notices Clause から）：

Any notices given pursuant to this Agreement shall be deemed effectively given five (5) days after having been sent by certified mail, return receipt requested.

（日本語訳） 本契約に従って行われる通知は、配達証明付き内容証明郵便で送付されてから5日経過後に効力が生じるものとみなす。

【注記】

• pursuant to: 〜に従って。
• be deemed: 〜とみなされる。