• billing address

    訳:

    請求先住所、請求書送付先

    意味合い:

    商品の配送先(Shipping Address)とは別に、代金の請求書を送付し、決済手続きを行うための住所を指します。法人取引では、工場(納品先)と本社(請求先)が異なる場合があるため、明示的に指定されます。

    用法:

    主に 注文手続き条項(Ordering Procedures)支払い条項(Payment Clause) で使用されます。

    1. (発注書への記載義務): 買主が発行する標準様式の発注書に、請求先住所を必ず記載することを定める。

    例文(注文手続き条項:Ordering Procedures から):

    Purchaser will issue purchase orders on Purchaser’s then-current standard form purchase order which will include the billing address.

    (訳) 買主は、買主がその時点で定めている標準様式の発注書により発注を行うものとし、当該発注書には請求先住所を記載するものとする。

    【注記】

    • purchase order (PO): 発注書。
    • then-current: その時点での。
  • bill of lading

    訳:

    船荷証券(B/L)

    意味合い:

    運送人が貨物を受け取ったことを証明し、指定の目的地まで運送することを約束する受取証兼有価証券です。これと引き換えに貨物の引き渡しが行われるため、貿易実務において最も重要な書類の一つです。

    用法:

    主に 引渡し条項(Delivery Clause)船積条項 で使用されます。

    1. (貨物の引換要件): 商品の引渡しを受ける際、運送人に対して船荷証券の原本を提示・返却することを規定する。

    例文(引渡し条項:Delivery Clause から):

    The original bill of lading shall be surrendered to the carrier upon delivery of the Goods.

    (訳) 船荷証券の原本は、商品の引渡し時に運送人に引き渡す(返還する)ものとする。

    【注記】

    • original: 原本。
    • surrendered: (権利を)引き渡す、返還する。
  • bill of exchange

    訳:

    為替手形

    意味合い:

    振出人が支払人に対し、一定の金額を受取人(または持参人)に支払うよう委託する証券です。国際取引においては、代金決済を確実かつ円滑に行うための重要な手段として機能します。

    ※ Promissory Note(約束手形)との違い: Promissory Note は振出人自身が「私が支払います」と約束する二者間の証券ですが、bill of exchange は銀行などを通じて「〜に支払ってください」と委託する三者間の関係が基本となります。

    用法:

    主に 決済手段条項(Payment Terms) で使用されます。

    1. (決済方法の指定): 支払いを「取消不能な為替手形」で行うことを義務付ける。

    例文(決済手段条項:Payment Terms から):

    Payment shall be made by irrevocable bill of exchange payable at ABC Banking Corporation, Tokyo, ninety (90) days after sight.

    (訳) 支払いは、東京のABC銀行を支払場所とし、一覧後90日払いの取消不能為替手形によって行われるものとする。

    【注記】

    • irrevocable: 取消不能の。
    • after sight: 一覧後(提示された後)。

  • beyond the reasonable control of

    訳:

    ~の合理的な支配が及ばない、~の合理的な制御を超えた

    意味合い:

    当事者が通常の注意を払っても防ぐことができない外部的な事象を指します。不可抗力(Force Majeure)の定義において、特定のイベント(天災、戦争など)を列挙した後に、「その他、当事者の制御不能な一切の事態」としてリスク範囲を画定するために使われる包括的な表現です。

    用法:

    主に 不可抗力条項(Force Majeure Clause) で使用されます。

    1. (免責事由の定義): 自己の合理的な支配が及ばない事情によって生じた不履行について、責任を免除することを規定する。

    例文(不可抗力条項:Force Majeure Clause から):

    Neither Party shall have any liability for any delays or failures in performance of this Agreement that result from circumstances beyond the reasonable control of that Party.

    (訳) いずれの当事者も、自己の合理的な支配が及ばない事情に起因する本契約の履行遅延または不履行について、何ら責任を負わないものとする。

    【注記】

    • circumstances: 事情、状況。
    • failure in performance: 履行不全(不履行)。
  • best estimate

    訳:

    最良推定値、最善の予測、合理的予測

    意味合い:

    将来の不確実な数値(注文数、コスト、需要など)について、その時点で入手可能な情報に基づき、最も正確であると信じられる誠実な予測を指します。単なる当てずっぽうではなく、根拠に基づいた「責任ある予測」であることが期待されます。

    用法:

    主に 需要予測条項(Forecasting Clause) で使用されます。

    1. (フォーキャストの精度保証): 提示する予測値が、現時点での最善の予測であることを保証させる。

    例文(需要予測条項:Forecasting Clause から):

    Distributor’s forecasts shall be Distributor’s reasonable best estimate of its future Product requirements.

    (訳) 販売店による予測は、将来の製品必要量に関する、販売店の合理的かつ最善の予測であるものとする。

    【注記】

    • forecast: 予測、フォーキャスト。
    • Product requirements: 製品の必要量(需要)。
  • Best Efforts clause

    訳:

    最善努力条項、ベストエフォート条項

    意味合い:

    当事者が「結果の達成」を100%保証するのではなく、「目標達成のために可能な限りの最大限の努力を尽くすこと」を義務付ける条項です。英米法実務では、単なる「努力(Reasonable Efforts)」よりも一段高いレベルの努力を求められる表現と解釈されることが多いです。

    ※ Reasonable Efforts との違い: Reasonable Efforts(合理的努力)が「一般的なビジネス感覚で合理的な範囲での努力」を指すのに対し、Best Efforts は「破産しない程度に、持てるリソースを最大限に投入する」といった、より強力で献身的な努力が期待されます。

    用法:

    主に 販売促進条項(Promotion Clause)目標達成条項 で使用されます。

    1. (販路拡大の努力): 代理店に対し、特定の地域で売上を伸ばすために最善の努力を尽くさせる。

    例文(販売促進条項:Sales Promotion Clause から):

    The Distributor shall use its best efforts to market and sell the Products in the Territory.

    (訳) 販売代理店は、本地域において製品を販売および販売促進するために最善の努力を尽くすものとする。

    【注記】

    • market and sell: マーケティングおよび販売(販売促進)。
    • Territory: (契約上の)販売地域。
  • benefit

    訳:

    利益、便益、恩恵、得られるもの

    意味合い:

    契約によって得られる経済的なプラス(利益)だけでなく、何らかのサービスや便宜(便益)を受けることも含みます。また、汚職防止の観点では「不適切な便宜供与」としての不利益な意味で使われることもあります。

    用法:

    主に 契約の目的(Purpose)法令遵守条項(Compliance Clause / Anti-Bribery) で使用されます。

    1. (相互利益の確認): 契約が両者の利益を目的としていることを宣言する。(例文1)
    2. (不適切な利益の禁止): 第三者からいかなるリベートや便益も受けてはならないことを規定する。(例文2)

    例文1(契約の目的条項:Purpose から):

    This transaction is intended for the mutual benefit of both Parties.

    (訳) 本取引は、両当事者の相互の利益のために意図されるものである。

    例文2(法令遵守条項:Compliance Clause から):

    The Contractor shall not accept any gift or benefit from third parties in connection with the Services.

    (訳) 受託者は、本サービスに関連して、第三者からいかなる贈答品または便益も受け取ってはならない。

    【注記】

    • mutual: 相互の。
    • Contractor: 受託者、請負人。
  • Beneficiary

    訳:

    受益者、利益を受ける者、(保険の)保険金受取人

    意味合い:

    契約の当事者ではないが、その契約から生じる利益や権利を受け取る資格を持つ者を指します。信託、保険、あるいは第三者のためにする契約において登場します。

    用法:

    主に 保険条項(Insurance Clause)信託・保証条項 で使用されます。

    1. (保険金受取人の指定): 相手方が加入する保険において、自分を受益者として登録させ、事故の際に直接利益を得られるようにする。

    例文(保険条項:Insurance Clause から):

    The Seller shall name the Buyer as an additional insured or beneficiary under its commercial general liability policy.

    (訳) 売主は、自らが加入する一般賠償責任保険において、買主を追加被保険者または受益者として指定するものとする。

    【注記】

    • commercial general liability policy: 一般賠償責任保険。
    • additional insured: 追加被保険者。
  • belong exclusively to

    訳:

    ~に独占的に帰属する、~の単独の所有物である

    意味合い:

    知的財産権などの権利が、一人の所有者に完全に集中しており、他者の共有や関与を一切排除している状態を指します。

    ※ belong to との違い: 単なる belong to(〜に属する)に exclusively(独占的に、排他的に)を加えることで、共有(Joint Ownership)の余地を完全になくし、将来の紛争を防ぐ強い宣言となります。

    用法:

    主に 知的財産権条項(Intellectual Property Clause)所有権条項(Ownership Clause) で使用されます。

    1. (開発成果物の帰属): 委託を受けて作成した成果物の権利が、クライアントに独占的に帰属することを規定する。

    例文(知的財産権条項:Intellectual Property Clause から):

    All intellectual property rights in and to the Developed Materials shall belong exclusively to the Client.

    (訳) 本開発成果物に関する一切の知的財産権は、クライアントに独占的に帰属するものとする。

    【注記】

    • Developed Materials: 開発成果物。
    • in and to: 〜に関する(一切の)。権利の対象を広げる慣用表現です。
  • become insolvent

    訳:

    支払不能になる、債務超過に陥る、経済的に破綻する

    意味合い:

    債務者が、負債の支払能力を欠き、期限が到来した債務を一般的に支払えない状態を指します。法的な破産手続きが開始される前の「実質的な経営破綻」の状態を含めることが多く、契約の解除(Termination)や期限の利益喪失を判断する重要なトリガーとなります。

    ※ be insolvent と become bankrupt の違い: insolvent(支払不能)はキャッシュフローや資産状況の悪化という「事実上の状態」を指すのに対し、bankrupt(破産)は通常、裁判所が関与する「法的・形式的な手続き」を指します。契約解除条項では、救済を早めるために両方の用語を重ねて使う(bankrupt or insolvent)のが一般的です。

    用法:

    主に 解除条項(Termination Clause) で使用されます。

    1. (即時解除事由): 相手方の経済状況が悪化し、支払不能となった場合に、無催告での即時解除を認める。

    例文(解除条項:Termination Clause から):

    This Agreement may be terminated by the non-defaulting Party immediately if the other Party becomes insolvent.

    (訳) 相手方が支払不能の状態に陥った場合、非違反当事者は直ちに本契約を解除することができるものとする。

    【注記】

    • non-defaulting Party: 非違反当事者(義務に違反していない側)。
    • immediately: 直ちに、直後に。