• apply to

    訳:

    ~を適用する、~に適用される

    意味合い:

    規則、定義、法律、または条項が、特定の対象や状況に対して直接的に効力を及ぼすことを示す動詞表現です。applicable to と意味はほぼ同じですが、動作や状態の変化(〜に適用される)を述べる際によく使われます。

    用法:

    主に準拠法条項や、契約全体に及ぶ一般原則を定める条項で使用されます。

    1. (特定法の排除): 契約の解釈において、特定の国際法(CISG)を適用しないことを定める。(例文1)
    2. (全般的な適用): 特定の条項が、サービス終了のあらゆる原因に対して適用されることを規定する。(例文2)

    例文1(準拠法条項から):

    This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of Japan, and the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods shall not apply to this Agreement.

    (訳) 本契約は、日本国の法令に準拠し、同法に従って解釈されるものとし、国際物品売買契約に関する国連条約は、本契約に適用されないものとする。

    例文2(一般条項から):

    The provisions of this Section 3 shall apply to any termination of the Services under this Agreement, regardless of the cause of termination.

    (訳) 第3条の規定は、終了原因の如何にかかわらず、本契約に基づく本サービスの終了すべてに適用されるものとする。

    【注記】

    • shall not apply to: ~に適用されない。動詞 apply を使い、法律の適用を否定している。
    • regardless of the cause of termination: 終了原因の如何にかかわらず。適用範囲を無制限に広げるための強調表現。
  • apply mutatis mutandis to

    訳:

    ~に準用する

    意味合い:

    ラテン語の法律用語で、「必要な変更を加えた上で、そのまま適用する」ことを意味します。ある規定を別の文脈(例:基本契約の条項を個別契約へ)に流用する際、細部をその文脈に合わせて読み替えて適用することを指します。

    用法:

    主に契約の構造(基本契約と個別契約の関係)や、類似の手続きを定義する条項で使用されます。

    1. (規定の流用): 基本契約が終了した際、その中の特定の規定(秘密保持など)を、関連するすべての個別契約(SOW)にも準用させる。

    例文(契約解除条項から):

    Upon termination of this Master Agreement, the provisions of Section 5 (Confidentialite) and Section 7 (Return of Materials) shall apply mutatis mutandis to the termination of all SOWs (Statements of Work) executed hereunder.

    (訳) 本基本契約が終了した場合、第5条(秘密保持)および第7条(資料の返却)の規定は、本契約に基づき締結されたすべての個別契約(SOW)の終了に準用されるものとする。

    【注記】

    • apply mutatis mutandis to: 〜に準用する。契約書のボリュームを抑えつつ、一貫したルールを適用するための高度な表現。
  • applicable to

    訳:

    ~に適用できる、~に適用可能な、~に適用される

    意味合い:

    法律、規則、条項、または制限などが、特定の状況、文書、または当事者に対して効力を持つ(当てはまる)状態を指します。形容詞的に、適用範囲の境界線を引く際に多用されます。

    用法:

    主に準拠法条項や、免責・責任制限条項で使用され、特定の法理や制限が及ぶ範囲を定義します。

    1. (特定法の排除): 国際連合条約(CISG)などの特定の法律が、本契約には適用されないことを明示する。(例文1)
    2. (適用の制限): 責任制限の規定がどの請求に適用され、どのケース(重過失など)には適用されないかを区別する。(例文2)

    例文1(準拠法条項から):

    This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of the State of Delaware, without regard to its conflict of laws principles, and the provisions of the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods shall not be applicable to this Agreement.

    (訳) 本契約は、抵触法の原則に拘束されず、デラウェア州の実体法に準拠し、かつ、同法に従って解釈されるものとし、国際物品売買契約に関する国際連合条約の規定は、本契約には適用されないものとする。

    例文2(責任制限条項から):

    This limitation of liability shall be applicable to all claims for damages arising under this Agreement, but shall not be applicable to claims arising from a Party’s gross negligence or willful misconduct.

    (訳) この責任制限は、本契約に基づいて発生するすべての損害賠償請求に適用されるものとするが、当事者の重過失または故意の不正行為に起因する請求には適用されないものとする。

    【注記】

    • shall not be applicable to: ~に適用されない。形容詞 applicable を使い、適用対象から除外することを明示している。
    • gross negligence or willful misconduct: 重過失または故意の不正行為。責任制限の適用外とされる典型的な例外項目。
  • applicable month

    訳:

    該当月、当該月

    意味合い:

    ロイヤリティ計算、売上報告、または特定の手続きを行う際に、計算の基礎となる特定の「月」を指し示すために使用される表現です。基準となる期間を明確にする目的があります。

    用法:

    主に支払い条項(Payment Clause)や報告義務条項(Reporting Obligation Clause)で使用されます。

    1. (ロイヤリティ計算): ロイヤリティの計算を、該当月の純売上高に基づいて行うことを定める。

    例文(支払い条項から):

    The royalties payable hereunder shall be calculated based on the net sales for the applicable month and shall be paid within thirty (30) days thereafter.

    (訳) 本契約に基づき支払われるロイヤリティは、該当月の純売上高に基づいて計算され、その後30日以内に支払われるものとする。

    【注記】

    • calculated based on the net sales for the applicable month: 該当月の純売上高に基づいて計算される。計算の基準となる期間を明確にしている。
    • within thirty (30) days thereafter: その後30日以内。ロイヤリティ支払いの期限を定める際の起点となる。
  • applicable laws and regulations

    訳:

    適用法令及び規制、適用法令

    意味合い:

    上記 applicable laws に加えて、政府機関や監督機関が定める「規制(regulations)」を特に明記し、遵守すべき規範の範囲を最大限に広げる表現です。実質的には applicable laws と同義に使われることも多いですが、網羅性を強調します。

    用法:

    主に法令遵守条項表明保証条項で使用され、契約活動や製品が全ての公的規範を満たしていることを保証させます。

    1. (法令遵守): 義務の履行にあたり、すべての適用法令及び規制を遵守する。(例文1)
    2. (製品の保証): 製品が特定の地域におけるすべての適用法令及び規制に準拠していることを保証する。(例文2)

    例文1(法令遵守条項から):

    Each Party shall comply with all applicable laws and regulations in performing its obligations under this Agreement.

    (訳) 各当事者は、本契約に基づく義務を履行するにあたり、すべての適用法令及び規制を遵守するものとする。

    例文2(表明保証条項から):

    The Seller represents and warrants that the Products comply with all applicable laws and regulations in the Territory.

    (訳) 売主は、本製品が本テリトリーにおけるすべての適用法令及び規制に準拠していることを表明し、保証する。

    【注記】

    • all applicable laws and regulations: すべての適用法令及び規制。遵守義務の範囲の網羅性を強調。
    • comply with all applicable laws and regulations in the Territory: 本テリトリーにおけるすべての適用法令及び規制に準拠している。製品保証の範囲を地域と法令の双方で限定している。
  • applicable laws

    訳:

    適用法令

    意味合い:

    契約当事者、または契約の対象となる行為や場所に対して、法的拘束力を持ち、遵守しなければならない全ての法律(制定法、判例法、規則、命令等)の総称です。

    用法:

    主に法令遵守条項(Compliance Clause)や準拠法条項で使用されます。

    1. (法令遵守): 契約の履行において、すべての適用法令を遵守する義務を定める。(例文1)
    2. (準拠法): 契約が特定の国の適用法令に従って解釈され、執行されることを定める。(例文2)

    例文1(法令遵守条項から):

    The Parties shall comply with all applicable laws in their performance of this Agreement.

    (訳) 両当事者は、本契約の履行において、すべての適用法令を遵守するものとする。

    例文2(準拠法条項から):

    This Agreement shall be construed and enforced in accordance with the applicable laws of Singapore.

    (訳) 本契約は、シンガポールの適用法令に従って解釈され、執行されるものとする。

    【注記】

    • shall comply with all applicable laws: すべての適用法令を遵守する。法令遵守の義務を明確にしている。
    • construed and enforced in accordance with: 〜に従って解釈され、執行される。法令が契約の解釈と強制力の基盤となることを示している。
  • Applicable Law Clause

    訳:

    準拠法条項

    意味合い:

    契約の解釈、効力、履行、および紛争が発生した場合に適用されるべき国の法律を明確に定める条項です。国際取引においては、契約の解釈が一貫することを保証し、法的安定性を確保するために不可欠です。

    用法:

    主に紛争解決条項とともに、一般条項として使用されます。

    1. (準拠法の指定): 本契約が特定の国(例:イングランドおよびウェールズ)の法律に準拠し、同法に従って解釈されることを規定する。(例文1)
    2. (特定法の排除): 準拠法に特定の国際法(CISG)の適用を排除することを明示的に定める。(例文2)

    例文1(準拠法条項から):

    This Applicable Law Clause states that this Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of England and Wales.

    (訳) 本準拠法条項は、本契約がイングランドおよびウェールズの法律に準拠し、同法に従って解釈されることを規定する。

    例文2(特定法の排除):

    The Parties expressly agree that the Applicable Law Clause herein shall exclude the application of the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG).

    (訳) 両当事者は、本契約の準拠法条項が、国際物品売買契約に関する国連条約(CISG)の適用を排除することに明示的に合意する。

    【注記】

    • governed by and construed in accordance with: 〜に準拠し、〜に従って解釈される。準拠法条項の最も一般的な表現。
    • shall exclude the application of the United Nations Convention… (CISG): 国連条約(CISG)の適用を排除する。国際売買契約でよく見られる、CISG排除の明示的な規定。
  • Applicability Clause

    訳 :

    適用条項

    意味合い:

    契約書内の特定の条項(例:定義、一般原則)が、契約書全体のどの範囲(どの条項)に適用されるか、または、契約書間でどちらの文書が優先的に適用されるかを明確に定める条項です。

    用法:

    主に一般条項定義条項として使用されます。

    1. (定義の適用範囲): 第1条の定義が、本契約のすべての規定に適用されることを定める。(例文1)
    2. (優先順位): 契約本文と別紙の間で適用されるべき文書の優先順位を定める。(例文2)

    例文1(一般条項から):

    The definitions set forth in Article 1 shall apply to all provisions of this Agreement.

    (訳) 第1条に規定する定義は、本契約のすべての規定に適用されるものとする。

    例文2(文書間の優先順位):

    In the event of any conflict between the provisions of this Agreement and those of any Schedule or Appendix hereto, the provisions of this Agreement shall control.

    (訳) 本契約の規定と、本契約のいずれかの別紙または附属書の規定との間に齟齬が生じた場合、本契約の規定が優先するものとする。

    【注記】

    • shall apply to all provisions: すべての規定に適用される。適用範囲を規定。
    • provisions of this Agreement shall control: 本契約の規定が優先する。優先順位を決定する定型表現。
  • appendix

    訳:

    (契約の)別紙、添付書類、付属文書

    意味合い:

    契約書本体の補足として、詳細な仕様、リスト、スケジュールなどを記載するために契約書に添付される文書を指します。ScheduleExhibit, Annex と同義で使われますが、いずれも契約書と一体を成すものとされます。

    用法:

    主に対象物に関する条項や、契約の解釈に関する条項で使用されます。

    1. (業務範囲の特定): 詳細なサービス内容を別紙Aに記載し、契約の一部とすることを定める。(例文1)
    2. (優先順位の規定): 契約本文と別紙の間に齟齬が生じた場合の優先順位を定める。(例文2)

    例文1(業務範囲に関する条項から):

    The detailed scope of services is described in Appendix A, which forms an integral part of this Agreement.

    (訳) 詳細な業務範囲は別紙Aに記載されており、別紙Aは本契約と一体を成すものである。

    例文2(優先順位に関する条項から):

    In the event of any discrepancy between the main body of this Agreement and any Appendix attached hereto, the terms of the main body shall prevail.

    (訳) 本契約本文と、本契約に添付される別紙との間に齟齬がある場合、本契約本文の規定が優先するものとする。

    【注記】

    • forms an integral part of: 一体を成すものである。別紙に法的拘束力があることを示す重要な表現。
    • discrepancy / shall prevail: 齟齬がある場合の優先順位に関する定型的な表現。
  • any or all

    訳:

    全部又は一部、いずれか又はすべて

    意味合い:

    複数の要素または権利について、「その中の任意のひとつ(any)」から「全て(all)」まで、選択可能な範囲が広範であることを示す表現です。柔軟な権利行使や情報開示を可能にします。

    用法:

    主に権利行使条項や情報開示条項で、当事者の裁量権の範囲を定める際に使用されます。

    1. (権利行使): 留保された権利の全部又は一部を行使できる。(例文1)
    2. (情報開示): 関連会社に対し、秘密情報の全部又は一部を開示できる。(例文2)

    例文1(権利行使条項から):

    The Licensor may, at its sole discretion, exercise any or all of the reserved rights under this Agreement.

    (訳) ライセンサーは、その単独の裁量により、本契約に基づき留保された全部又は一部の権利を行使することができる。

    例文2(情報開示条項から):

    The Recipient may disclose any or all of the Confidential Information to its Affiliates who have a need to know, provided they are bound by confidentiality obligations.

    (訳) 受領者は、機密保持義務を負うことを条件に、知る必要がある関連会社に対し秘密情報の全部又は一部を開示することができる。

    【注記】

    • exercise any or all of the reserved rights: 留保された全部又は一部の権利を行使する。裁量の範囲を示している。
    • disclose any or all of the Confidential Information: 秘密情報の全部又は一部を開示する。情報開示の柔軟性を示している。