訳：

～のいずれか、〜の中の任意のひとつ

意味合い：

複数要素の中から「任意のひとつ」または「いくつか」を選択的に指し示す際に使用される表現です。後に続く名詞は複数形になることが特徴です。

用法：

主に契約解除条項や定義条項で、複数の事由や要素を列挙した後、そのうち一つでも該当すれば特定の効果が発生する状況を示す際に使用されます。

1. （解除事由）: 以下の事由のいずれか一つでも発生した場合に、解除権を行使できる。（例文１）
2. （定義）: 以下の事業体のいずれかに該当する場合を関連会社と定義する。（例文２）

例文1（契約解除条項から）：

Either Party may terminate this Agreement immediately if any of the following events occurs: (a) material breach of this Agreement; (b) bankruptcy of the other Party.

（訳） 以下の事由のいずれかが発生した場合、いずれの当事者も直ちに本契約を解除することができる：(a)本契約の重大な違反；(b)相手方当事者の破産。

例文2（定義条項から）：

“Affiliate” means, with respect to a Party, any of the following entities that directly or indirectly controls, is controlled by, or is under common control with such Party.

（訳） 「関連会社」とは、当事者に関し、当該当事者を直接的または間接的に支配する、当該当事者により支配される、または当該当事者と共通の支配下にある、以下のいずれかの事業体を意味する。

【注記】

• if any of the following events occurs: 以下の事由のいずれかが発生した場合。事由が単数であっても解除権が発動する。
• any of the following entities: 以下のいずれかの事業体。複数要素からの選択を指している。

訳：

すべての、一切の、ありとあらゆる

意味合い：

「any（いずれの）」と「all（全ての）」を重ねることで、残らず全てを指すことを強調する表現です。「一切の」「ありとあらゆる」という意味になり、網羅性を最大化する目的で使われます。

用法：

主に権利の帰属条項や補償条項で、対象の範囲を最大限に広げる際に使用されます。

1. （権利の網羅的帰属）: 開発されたすべての知的財産権が会社に帰属することを定める。（例文１）
2. （補償範囲の網羅）: 一切の請求、損害、責任、費用から補償する。（例文２）

例文1（権利帰属条項から）：

Any and all intellectual property rights developed under this Agreement shall be solely owned by the Company.

（訳） 本契約に基づき開発されたすべての知的財産権は、会社が単独で所有するものとする。

例文2（補償条項から）：

The Seller shall indemnify the Buyer from any and all claims, damages, liabilities, and expenses arising from the Seller’s breach of this Agreement.

（訳） 売主は、売主の本契約違反に起因する一切の請求、損害、責任および費用から、買主を補償するものとする。

【注記】

• Any and all intellectual property rights: すべての知的財産権。発生する可能性のある権利を完全に包含している。
• indemnify the Buyer from any and all claims: 一切の請求から買主を補償する。補償義務の範囲を最大化している。

訳：

（肯定文で）いずれの～でも、あらゆる；（否定文で）すこしも（～でない）、いかなる

意味合い：

肯定文では「全て、または任意のひとつ」を意味し、網羅的、または選択的な意味合いを持たせます。否定文や疑問文では、「ひとつも、少しも」存在しない（または存在するか）という意味になり、完全否定を強調するために使用されます。

用法：

契約書では非常に頻繁に使用され、文脈によって用法が変わります。

1. （肯定文・選択）: いずれの当事者も提案できる、というように、個々の選択権や権限を付与する。（例文１）
2. （否定文・網羅的禁止）: いかなる損失や損害も責任を負わない、というように、責任範囲を完全に排除する。（例文２）

例文1（肯定文：いずれの～でも、あらゆる）：

Any Party may propose amendments to this Agreement in writing.

（訳） いずれの当事者も、書面にて本契約の修正を提案することができる。

例文2（否定文：すこしも～でない）：

The Seller shall not be responsible for any loss or damage arising from the Buyer’s misuse of the Product.

（訳） 売主は、買主による製品の誤使用に起因するいかなる損失または損害についても責任を負わないものとする。

【注記】

• Any Party may propose: いずれの当事者も提案できる。選択的・網羅的な権利付与。
• shall not be responsible for any loss or damage: いかなる損失または損害についても責任を負わない。責任の完全な排除。

訳：

腐敗防止、汚職防止

意味合い：

公的権力の濫用による不正行為、特に汚職や不正行為全般を防ぐことを意味します。anti-bribery と合わせて、より広範な不正行為の排除を目的として使用されます。

用法：

主に反贈収賄・腐敗防止条項で使用され、当事者が事業活動において国内外の腐敗防止関連法を遵守することを誓約させます。

1. （義務）: 米国海外腐敗行為防止法（FCPA）などの腐敗防止に関する法令に従って事業を行うことを確認し合意する。

例文（反贈収賄・腐敗防止条項から）：

The Parties acknowledge and agree that they shall conduct their business in accordance with all applicable laws and regulations relating to anti-corruption, including but not limited to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act.

（訳） 両当事者は、米国海外腐敗行為防止法を含む（ただしこれに限定されない）、腐敗防止に関するすべての適用法令に従って事業を行うことを確認し合意する。

【注記】

• all applicable laws and regulations relating to anti-corruption: 腐敗防止に関するすべての適用法令。遵守範囲を規定している。
• including but not limited to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act: 米国海外腐敗行為防止法を含む（ただしこれに限定されない）。代表的な法令を例示しつつ、範囲を限定しない表現。

訳：

贈収賄防止

意味合い：

公務員や取引相手に対して、不正な利益を得る目的で金銭や便宜を提供したり、要求したりする賄賂行為を禁止することを意味します。国際的な取引を行う契約において、法令遵守（コンプライアンス）の観点から非常に重要です。

用法：

主に法令遵守条項（Compliance Clause）や反贈収賄条項で使用され、当事者に贈収賄防止法を遵守する義務を負わせます。

1. （義務）: 契約に関連する贈収賄防止を含む適用法令を遵守することを表明保証し、約諾する。

例文（法令遵守条項から）：

Each Party represents, warrants, and covenants that it will comply with all applicable laws and regulations regarding anti-bribery and corruption in connection with this Agreement.

（訳） 各当事者は、本契約に関連する贈収賄および腐敗防止に関する適用法令をすべて遵守することを、表明し、保証し、約諾します。

【注記】

• represents, warrants, and covenants: 表明し、保証し、約諾する。契約書で義務と事実確認を同時に誓約する強力な表現。
• all applicable laws and regulations regarding anti-bribery and corruption: 贈収賄および腐敗防止に関する適用法令をすべて。遵守すべき法令の範囲を明確にしている。

訳：

譲渡禁止条項

意味合い：

契約当事者が、相手方の事前の同意なく、本契約上の地位、権利、または義務の全部または一部を、第三者に譲渡（Assignment）または移転（Transfer）することを禁止する条項です。契約の当事者の属性が変わることを防ぎ、取引の安定性を守るために置かれます。

用法 ：

一般条項として置かれ、契約上の地位の変動に関する厳格な制限を課します。

1. （禁止と例外）: 相手方の事前の書面同意なしに、権利や義務の全部または一部を譲渡・移転することを禁止する。ただし、同意は不合理に留保されてはならない。

例文（譲渡禁止条項から）：

Neither Party shall assign or transfer this Agreement or any of its rights or obligations hereunder, in whole or in part, without the prior written consent of the other Party, which consent shall not be unreasonably withheld or delayed.

（訳） いずれの当事者も、相手方当事者の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約または本契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を譲渡または移転してはならない。ただし、当該承諾は、不合理に留保または遅延されてはならない。

【注記】

• assign or transfer this Agreement or any of its rights or obligations: 本契約または本契約に基づく権利もしくは義務を譲渡または移転する。譲渡禁止の対象を幅広く規定している。
• which consent shall not be unreasonably withheld or delayed: 当該承諾は、不合理に留保または遅延されてはならない。譲渡禁止の制限を緩和する重要な文言。

訳：

反社会的勢力

意味合い：

暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロなど、暴力、威力を背景に、法的な責任を不当に追求する集団または個人を指します。契約において、これらの勢力との関係を排除し、契約の健全性を確保するために重要な概念です。

用法：

主に反社会的勢力排除条項（Anti Social Forces Clause）で、契約当事者に対し、自身が反社会的勢力ではないこと、また関連がないことを表明保証させる際に使用されます。

1. （表明保証）: 各当事者が反社会的勢力ではないこと、及び関連がないことを保証する。

例文（反社会的勢力排除条項から）：

Each Party represents and warrants that it is not, nor is it affiliated with, any Anti Social Forces.

（訳） 各当事者は、自らが反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力と関係がないことを表明し、保証する。

【注記】

• represents and warrants that it is not… nor is it affiliated with: 自らが〜ではなく、また〜と関係がないことを表明保証する。排除条項における表明保証の典型的な表現。

訳：

年金、維持手数料（特許関連）

意味合い：

定期的に支払われる金銭のことですが、契約文脈では主に二つの用法があります。一つは保険契約などにおける年金（定期的な給付金）、もう一つは特許などの知的財産権を有効に維持するために国に支払う維持手数料（更新料）を指します。

用法：

主に保険契約やライセンス契約（特に特許ライセンス）で使用されます。

1. （保険給付）: 保険契約に基づいて退職時などに受取人に支払われる年金を規定する。（例文１）
2. （特許維持費用）: 特許の維持手数料（更新料）の負担者を定める。（例文２）

例文１（保険契約から）：

The insurance policy provides for the payment of annuities to the beneficiary upon the policyholder’s retirement.

（訳） 本保険契約は、保険契約者の退職時に、受取人に対し年金を支払うことを規定する。

例文２（ライセンス契約から）：

The Licensee shall be responsible for all maintenance fees and annuities required to keep the licensed patents in force in all relevant countries.

（訳） ライセンシーは、関連する全ての国において許諾特許を有効に維持するために必要な全ての維持手数料および年金（更新料）を負担する責任を負う。

【注記】

• payment of annuities to the beneficiary: 受取人への年金の支払い。一般的な保険・給付金としての用法。
• annuities required to keep the licensed patents in force: 許諾特許を有効に維持するために必要な年金。特許維持手数料（更新料）としての用法。

訳：

応当日（おうとうび）、記念日

意味合い：

契約の効力発生日（Effective Date）や特定の開始日から、1年ごとなど、規則的な間隔で訪れる日付を指します。契約期間の自動更新や、権利行使の期限を定める区切りとして使用されます。

用法：

主に契約期間条項（Term and Termination Clause）や、オプション権などの行使条項で、特定の行為を行う期限や時点を規定する際に使用されます。

1. （更新期限）: 効力発生日の応当日を基準として、更新拒絶通知の期限を設定する。（例文１）
2. （権利行使日）: 効力発生日の各応当日を、オプション権を行使できる日付として定める。（例文２）

例文１（契約期間条項から）：

This Agreement shall automatically renew for successive one-year terms unless either Party provides written notice of non-renewal at least sixty (60) days prior to the then-current anniversary of the Effective Date.

（訳） 本契約は、いずれかの当事者が、効力発生日の当時の応当日の少なくとも60日前までに更新しない旨の書面による通知を行わない限り、その後も自動的に1年間の期間で更新されるものとする。

例文２（オプション行使条項から）：

The Option Holder may exercise the option to purchase additional shares on each anniversary of the Effective Date.

（訳） 本オプション権者は、効力発生日の各応当日に、追加株式を購入するオプションを行使することができる。

【注記】

• prior to the then-current anniversary: 当時の応当日の前に。期限が応当日を起点に設定されていることを示す。
• each anniversary: 各応当日。毎年この日に権利行使が可能であることを示す。