• adjudicate

    訳:

    裁定する、審理する、判決を下す

    意味合い:

    法的な権限を持つ第三者(裁判官、仲裁人など)が、当事者間の紛争や係争について最終的な判断を下すプロセスを指す動詞です。契約書では、主に紛争解決条項において、特定の仲裁機関や仲裁人に紛争を審理し裁定する排他的な権限を与えることを規定するために使用されます。

    用法:

    主に紛争解決条項(Dispute Resolution Clause)で使用されます。

    1. (仲裁人の権限): 本契約から生じるすべての紛争を裁定する(最終的な判断を下す)排他的な権限を仲裁人に付与する。

    例文(紛争解決条項より):

    The arbitrator shall have the exclusive authority to adjudicate all disputes arising from this Agreement.

    (訳) 仲裁人は、本契約から生じるすべての紛争を裁定する排他的な権限を有するものとする。

    【注記】

    • The arbitrator shall have the exclusive authority: 仲裁人は排他的な権限を有する。仲裁人に対して、裁判所に代わる強力な権限を与える。
    • adjudicate all disputes arising from this Agreement: 本契約から生じるすべての紛争を裁定する。権限の対象となる紛争の範囲。
  • adhere to

    訳:

    ~を遵守する、~に従う

    意味合い:

    当事者が、契約に規定されたルール、仕様、または基準積極的に守ることを義務付ける動詞句です。前述の Adherence(名詞)の動詞形であり、具体的に「何」「守る」義務があるのかを明確にする際に使われます。主に、技術的な要件や品質管理に関する細則を定める条項で使用されます。

    用法:

    主にコンプライアンス条項(Compliance Clause)や技術仕様条項で使用されます。

    1. (技術的義務): ライセンシーが、別紙Bに規定されているすべての技術仕様および品質基準を遵守することを義務付ける。

    例文(コンプライアンス条項から):

    The Licensee shall adhere to all technical specifications and quality standards set forth in Exhibit B.

    (訳) ライセンシーは、別紙Bに定めるすべての技術仕様および品質基準を遵守するものとする。

    【注記】

    • shall adhere to: ~を遵守するものとする。義務を示す shall とともに使われる義務的な表現。
    • set forth in Exhibit B: 別紙Bに定める。遵守すべき具体的な基準がどこに記載されているかを特定する。
  • adherence

    訳:

    遵守、固守、堅持

    意味合い:

    契約当事者が、契約書、規制、または特定の基準に対して忠実に従い続けるという継続的な行為または状態を指す名詞です。単なる一時的な遵守ではなく、持続的な順守義務を強調する際に用いられ、特に品質、コンプライアンス、またはライセンス契約において重要な条件(Material Condition)となることが多いです。

    用法:

    主にコンプライアンス条項(Compliance Clause)や品質保証条項で使用されます。

    1. (義務の重要性): ライセンシー(使用者)が品質基準を継続的に遵守することは、本契約において最も重要な条件の一つであると定める。

    例文(コンプライアンス条項から):

    The Licensee’s continued adherence to the quality standards is a material condition of this Agreement.

    (訳) ライセンシーが品質基準を継続的に遵守することは、本契約の重要な条件である。

    【注記】

    • continued adherence to: ~への継続的な遵守。持続的な義務であることを強調。
    • is a material condition of this Agreement: 本契約の重要な条件である。この義務が履行されない場合、相手方は契約解除などの重大な権利を行使できることを示唆する。
  • address

    訳:

    (問題などに)対処する、処理する、取り組む;住所、宛先;(通知などを)~に宛てる

    意味合い:

    契約書において address は、主に動詞として使われる場合と、名詞として使われる場合の二つの重要な用法があります。

    1. 動詞(対処する): 発生した問題、懸念、または要求に対して、具体的かつ積極的な措置を講じる義務を示す。単なる認識ではなく、解決に向けた行動が求められます。
    2. 名詞(住所): 通知条項において、通知を有効に送達するための物理的な宛先を指す。この住所が間違っていると、通知の効力が認められない場合があるため極めて重要です。

    用法 1(動詞:対処する):

    主に義務履行条項(Covenant Clause)や紛争予防条項で使用されます。

    1. (問題解決の義務): 本契約の履行から生じた問題に対して、両当事者が迅速かつ適切に対処することを義務付ける。

    例文 1((問題に)対処する):

    Any issues arising from the performance of this Agreement shall be promptly addressed by the Parties.

    (訳) 本契約の履行から生じるいかなる問題も、両当事者によって速やかに対処されるものとする。

    用法 2(名詞:住所):

    主に通知条項(Notice Clause)で使用されます。

    1. (送付先の特定): 本契約に基づき必要なすべての通知は、署名ページに記載された各当事者の住所に送付されることを指定する。

    例文 2(住所):

    All notices required under this Agreement shall be sent to the address of the respective party as set forth on the signature page.

    (訳) 本契約に基づき要求されるすべての通知は、署名ページに記載された各当事者の住所に送付されるものとする。

    【注記】

    • promptly addressed by the Parties: 両当事者によって速やかに対処される。契約義務の適切な履行を確保するための重要な要求。
    • as set forth on the signature page: 署名ページに記載された通り。通知の送付先を明確に特定する。
  • additionally

    訳:

    さらに、加えて、その上

    意味合い:

    ある義務、条件、または支払いについて規定した後、同等の重要性を持つまたは補足的な別の義務や条件、支払いを追加することを示す副詞です。条項内で異なる要素を列挙したり、主要な義務の後に付随的な義務を付け加えたりする際に、文脈をスムーズにつなぐ役割を果たします。

    用法:

    主に支払い条項(Payment Clause)や義務履行条項(Covenant Clause)で使用されます。

    1. (支払い義務の追加): ロイヤリティの支払いという主要な義務に加え、さらに、契約締結時に一時金という別の支払い義務があることを付け加える。

    例文(支払い条項から):

    The Licensee shall pay a royalty of 5% on all net sales. Additionally, a one-time lump sum payment of $10,000 shall be made upon the execution of this Agreement.

    (訳) ライセンシーは、全純売上に対し5%のロイヤリティを支払うものとする。さらに、本契約の締結時に、一時金として1万ドルを支払うものとする。

    【注記】

    • The Licensee shall pay a royalty of 5%: ライセンシーは5%のロイヤリティを支払う。主要な支払い義務。
    • Additionally: さらに。次の文が前の文に支払い義務を追加・補足することを示す接続詞的な機能。
    • a one-time lump sum payment: 一時金としての一括払い。追加される支払い義務の内容。

  • actual and direct losses

    訳:

    実際且つ直接的な損失、現実的かつ直接の損害

    意味合い:

    損害賠償の責任を制限する際に使用される表現で、現実(actual)に発生し、かつ直接的(direct)に契約違反などの原因行為に結びつく損失のみを指します。これに対し、間接的・派生的損失(indirect or consequential losses)(逸失利益、信用の低下など)は、この「実際且つ直接的な損失」には含まれないことが一般的です。この表現を使うことで、相手方に負う賠償額を限定する機能があります。

    用法:

    主に責任制限条項(Limitation of Liability Clause)で使用されます。

    1. (賠償額の限定): 会社が負う責任(賠償額)を、顧客が被った実際且つ直接的な損失の金額に限定し、それ以外の間接的な損害は含めないことを規定する。

    例文(責任制限条項から)

    The liability of the Company shall be limited to the amount of actual and direct losses incurred by the Customer.

    (訳) 会社の責任は、顧客が被った実際且つ直接的な損失の金額に限定されるものとする。

    【注記】

    • The liability of the Company shall be limited to: 会社の責任は~の金額に限定される。賠償責任を制限する定型句。
    • incurred by the Customer: 顧客が被った。損害を被った主体。

  • acts of God

    訳:

    天災、不可抗力、神の行為

    意味合い:

    人間の合理的な努力や予見を超えて発生する、自然現象や戦争などの突発的な出来事を指す名詞句です。これには、地震、洪水、台風、疫病、戦争、テロなどが含まれます。契約書では、これらの事象が発生した場合、当事者が義務の履行遅延や不履行について責任を負わないことを規定する不可抗力(Force Majeure)条項の主要な要素として用いられます。

    用法:

    主に不可抗力条項(Force Majeure Clause)で使用されます。

    1. (免責事由): 両当事者が、天災、戦争、またはその他の不可抗力事由による義務履行の遅延について、責任を免除されることを規定する。

    例文(不可抗力条項から):

    The Parties shall not be liable for any delay in performance of their obligations due to acts of God, war, or other events of force majeure.

    (訳) 両当事者は、天災、戦争、またはその他の不可抗力事由による義務履行の遅延について責任を負わないものとする。

    【注記】

    • shall not be liable for any delay in performance of their obligations: 義務履行の遅延について責任を負わない。免責の内容。
    • due to acts of God, war, or other events of force majeure: 天災、戦争、またはその他の不可抗力事由による。免責事由のリスト。acts of God は force majeure の具体的な例として列挙されることが多い。
  • actively and knowingly

    訳:

    積極的且つ意図的に、故意に

    意味合い:

    契約当事者が、単なる過失過失の欠如ではなく、明確な意思(意図)をもって、かつ積極的に働きかけて(作為として)特定の行為を行ったことを強調する副詞句です。この表現は、責任の限定を定める条項において、「例外として責任を負うべき重大な過失や故意の行為」を規定するために使用され、責任の度合いを最も高いレベルに引き上げる機能があります。

    用法:

    主に責任制限条項(Limitation of Liability Clause)や補償条項(Indemnification Clause)で使用されます。

    1. (責任制限の例外): 契約中のいかなる規定にもかかわらず、会社(提供者)が、重過失または故意の不正行為により、積極的且つ意図的に(故意に)引き起こした損害については責任を負うことを明確にする。

    例文(責任制限条項から):

    Notwithstanding anything to the contrary in this Agreement, the Company shall be liable for damages caused actively and knowingly by its gross negligence or willful misconduct.

    (訳) 本契約中のいかなる規定にもかかわらず、会社は、その重過失または故意の不正行為により、積極的且つ意図的に引き起こされた損害については、責任を負うものとする。

    【注記】

    • Notwithstanding anything to the contrary in this Agreement: 本契約中のいかなる規定にもかかわらず。他の責任制限規定よりもこの規定が優先されることを示す定型句。
    • caused actively and knowingly: 積極的且つ意図的に引き起こされた。責任を負うべき行為の悪質性を強調。
    • gross negligence or willful misconduct: 重過失または故意の不正行為。責任を限定しない最上位の責任原因。
  • action

    訳:

    行動、行為;訴訟、法的手続き

    意味合い:

    action は契約書において二つの全く異なる意味で使われるため、文脈判断が重要です。

    1. 行動、行為: 契約上の義務を履行するために取る合理的な措置具体的な動きを指す(可算名詞、複数形 actions)。
    2. 訴訟、法的手続き: 契約違反や紛争解決のために裁判所に提起される法的な請求や手続きを指す(可算名詞、複数形 actions/proceedings)。

    用法 1(行動、行為):

    主に義務履行条項(Covenant Clause)で使用されます。

    1. (義務の実行): 代理人が、本契約に基づく義務を履行するために必要なあらゆる合理的な行動(措置)を講じることを義務付ける。

    例文 1(行動、行為):

    The Agent shall take all reasonable actions necessary to perform its obligations under this Agreement.

    (訳) 代理人は、本契約に基づく義務を履行するために必要なあらゆる合理的な措置(行動)を講じるものとする。

    用法 2(訴訟、法的手続き):

    主に裁判管轄条項(Jurisdiction Clause)で使用されます。

    1. (管轄裁判所): 本契約に起因または関連して生じる一切の訴訟その他の法的手続は、特定の裁判所に専属的に提起されることを規定する。

    例文 2(訴訟、法的手続き):

    All actions or proceedings arising out of or in connection with this Agreement shall be brought exclusively in the courts of New York.

    (訳) 本契約に起因または関連して生じる一切の訴訟その他の法的手続は、ニューヨークの裁判所に専属的に提起されるものとする。

    【注記】

    • take all reasonable actions necessary: 必要なあらゆる合理的な措置を講じる。義務の実行に求められる努力の基準。
    • All actions or proceedings arising out of or in connection with: 本契約に起因または関連して生じる一切の訴訟その他の法的手続。訴訟の原因となる紛争の範囲。
    • shall be brought exclusively in the courts of New York: ニューヨークの裁判所に専属的に提起される。排他的な管轄権を指定。
  • act or omission

    訳:

    作為又は不作為

    意味合い:

    契約当事者による「行為(act)」、すなわち意図的に何かを行うことと、「不作為(omission)」、すなわち行うべき義務があったのにそれを怠ったことの両方を指す対句表現です。この表現を使うことで、契約上の責任や義務の範囲が、実行された行為だけでなく、実行されなかった行為(義務の不履行)にも及ぶことを明確にし、責任原因を網羅します。

    用法:

    主に責任制限条項(Limitation of Liability Clause)や補償条項(Indemnification Clause)で使用されます。

    1. (責任からの免除): 会社(製品の提供者)が、買主の作為または不作為(製品の誤った使用やメンテナンスの怠りなど)によって生じた損害については責任を負わないことを規定する。

    例文(責任制限条項から):

    The Company shall not be liable for any damages caused by the Buyer’s act or omission in using the Products.

    (訳) 会社は、製品の使用における買主の作為又は不作為によって生じた損害について一切責任を負わないものとする。

    【注記】

    • shall not be liable for any damages caused by: ~によって生じた損害について一切責任を負わない。責任を否定する定型句。
    • Buyer’s act or omission in using the Products: 製品の使用における買主の作為又は不作為。責任免除の対象となる行為(または不作為)の主体と範囲を限定。