英文契約書用語集

  • Closing Clause

    訳：

    クロージング条項、決済完了条項

    意味合い：

    M&A契約などで、取引の最終実行（クロージング）が行われる場所、日時、および手順を具体的に定める契約条項を指す。

    用法：

    主に取引実行条項（Closing Clause）の冒頭部分で使用されます。

    1. （日時と場所の特定）: クロージング条項が、取引の実行日時と実行場所を明確に規定していることを示す。

    例文（取引実行条項から）：

    The Closing Clause specifies that the closing of the transaction shall take place at 10:00 AM JST on July 15, 2025 at the offices of Legal Counsel LLP.

    （訳） クロージング条項は、本取引のクロージングが2025年7月15日の日本時間午前10時にリーガルカウンセルLLPのオフィスで行われることを規定する。

    【注記】

    • The Closing Clause specifies that: クロージング条項が～を規定する。条項の機能。
    • shall take place at 10:00 AM JST on July 15, 2025: 2025年7月15日 日本時間午前10時に行われる。クロージングの具体的な日時。

  • closing

    訳：

    クロージング、決済完了、取引実行

    意味合い：

    企業買収（M&A）や不動産売買など、複雑な取引において、契約上のすべての前提条件が満たされた後に、株式や資産の引き渡し、代金の支払いといった最終的な取引の実行が行われる行為や時点を指す。

    用法：

    主にM&A契約（SPA, Stock Purchase Agreement）や取引実行条項（Closing Clause）で使用される。

    1. （完了の宣言）: 当事者の一方（売主）が、取引のクロージング（決済完了）に必要な法的承認や登録をすべて取得・完了していることを表明保証する。

    例文（M&A契約から）：

    Seller has obtained all approvals and completed all registrations under applicable laws to complete the Closing and the transactions contemplated hereunder.

    （訳） 売主は、本契約で意図される取引およびクロージングを完了するために、適用法令に基づき必要とされる一切の承認を取得し、一切の登録を完了している。

    【注記】

    • obtained all approvals and completed all registrations: 一切の承認を取得し、一切の登録を完了している。クロージングの前提となる表明保証事項。
    • transactions contemplated hereunder: 本契約で意図される取引。クロージングの対象。

  • client

    訳：

    依頼人、顧客、クライアント

    意味合い：

    サービス提供者（弁護士、コンサルタント、代理人など）に対して、専門的なサービスや助言を依頼し、その対価を支払う当事者を指す。契約書では、主にサービス提供契約において、当事者の役割や秘密保持の義務の対象として使用される。

    用法：

    主にサービス契約（Service Agreement）や秘密保持条項（Confidentiality Clause）で使用される。

    1. （情報開示の義務）: サービス提供者が、依頼人（Client）から受領した情報を、依頼人の事前の書面による同意なしに第三者に開示してはならないことを規定する。

    例文（秘密保持・サービス契約から）：

    The Consultant shall not, without the prior written consent of the Client, disclose any confidential information received from the Client to any third party.

    （訳） コンサルタントは、依頼人の事前の書面による同意なしに、依頼人から受領した秘密情報をいかなる第三者に対しても開示してはならない。

    【注記】

    • The Consultant shall not, without the prior written consent of the Client: 依頼人の事前の書面による同意なしに、～してはならない。秘密保持義務の主体と例外。
    • disclose any confidential information: 秘密情報を開示する。義務の対象。

  • clear evidence

    訳：

    明確な証拠、明白な証拠

    意味合い：

    特定の事実や状況が疑いの余地なく真実であることを合理的に立証できるような、決定的な証拠を指す名詞句です。契約書では、義務の免除や例外が適用されるためのハードル（立証レベル）を定めるために使用されます。

    用法：

    主に秘密保持条項（Confidentiality Clause）や立証責任条項で使用されます。

    1. （開示の例外）: 情報が公知であることを証明する明確な証拠がある場合に限り、当事者はその情報を開示してもよいという例外規定を定める。

    例文（秘密保持条項から）：

    Neither party shall disclose the information of the owner, unless there is clear evidence that proves the information is publicly known.

    （訳） 情報が公に知られていることを証明する明確な証拠がない限り、いずれの当事者も所有者に関する情報を開示してはならない。

    【注記】

    • Neither party shall disclose the information, unless: ～でない限り、情報を開示してはならない。開示禁止義務と例外規定。
    • clear evidence that proves the information is publicly known: 情報が公に知られていることを証明する明確な証拠。開示義務の例外が適用されるための高水準な立証要件。

  • clause

    訳：

    条項、条文、約款

    意味合い：

    契約書を構成する独立した一つひとつの規定を指す名詞。契約当事者間の特定の権利、義務、または条件を定める、契約の基本的な構成単位。

    用法：

    主に一般規定（General Provisions）や参照規定で使用される。

    1. （特定条件の規定）: この条項（clause）が、契約の解除条件という特定の主題について規定していることを示す。
    2. （別条項の参照）: 知的財産権に関するすべての規定が、本契約の第8条（Clause 8）で規定されていることを参照する。

    例文 1（自己規定）：

    This clause specifies the conditions under which either party may terminate this Agreement.

    （訳） この条項は、いずれかの当事者が本契約を解除できる条件を規定する。

    例文 2（参照）：

    All intellectual property rights are addressed in Clause 8 of this Agreement.

    （訳） すべての知的財産権は、本契約の第8条において規定されている。

    【注記】

    • This clause specifies the conditions: この条項が条件を規定する。条項の機能の例。
    • are addressed in Clause 8: 第8条において規定されている。別の条項（Clause）を参照する用法。

  • claimant

    訳：

    申立人、請求者、原告

    意味合い：

    契約において、紛争解決手続き（特に仲裁や訴訟）が開始された際に、金銭的な請求や権利の主張を開始した当事者を指す。

    用法：

    主に紛争解決条項（Dispute Resolution Clause）や仲裁条項（Arbitration Clause）で使用される。

    1. （書類提出期限）: 申立人（仲裁を始めた側）が提出した書類に対し、相手当事者が仲裁人へ反論の文書を提出する期限を規定する。

    例文（仲裁条項から）：

    Within 20 days after receipt of the Claimant’s submission, the Opposing Party shall submit to the arbitrator a memorandum supporting its position and any exhibits.

    （訳） 相手当事者は、申立人の提出物を受領後20日以内に、仲裁人に対し、その地位及び別紙資料を裏付ける文書を提出するものとする。

    【注記】

    • Claimant’s submission: 申立人の提出物。紛争解決手続きにおける最初の文書。
    • Opposing Party: 相手当事者。申立人に対して請求されている側。
    • arbitrator: 仲裁人。紛争を解決する第三者。

  • claim to be

    訳：

    ～であると主張する、～であると申し立てる

    意味合い：

    一方当事者が、ある情報や事実が特定の属性や状態にあることを公式に述べる行為を指す。契約書では、特に知的財産や秘密情報の分野で、ある情報が秘密ではない（例：残留情報である、公知である）と主張する際の立証責任を定めるために使用される。

    用法：

    主に秘密保持条項（Confidentiality Clause）や知的財産条項（IP Clause）で使用される。

    1. （立証責任）: ある情報が残留情報であると主張する当事者は、その主張が正しいことを立証する責任を負うことを規定する。

    例文（秘密保持/IP条項から）：

    The party using any information that it claims to be residuals will have the burden of proving that the information constitutes residuals.

    （訳） 残留情報であると主張する情報を使用する当事者は、その情報が残留情報にあたることを立証する責任を負う。

    【注記】

    • The party using any information that it claims to be residuals: 残留情報であると主張する情報を使用する当事者。主張の主体と内容。
    • will have the burden of proving: 立証する責任を負う。主張がなされた場合の義務。

  • claim or demand

    訳 ：

    請求または要求、申し立て

    意味合い：

    契約当事者以外の第三者から、賠償や責任を求める金銭的または法的な申し立てや要求全般を指す。契約書では、主に補償条項（Indemnity Clause）において、当事者が第三者からの請求にどのように対応し、どの範囲で補償を行うかを規定するために使用される。

    用法：

    主に補償条項（Indemnity Clause）で使用される。

    1. （補償の対象）: サプライヤー（補償する側）が、ベンダー（補償される側）を、第三者からの人身傷害、物損、経済的損失に関する請求または要求から防御し、補償することを規定する。

    例文（補償条項から）：

    The Supplier shall indemnify and defend the Vendor against third-party claims or demands for injury or death to persons, property damage and economic loss.

    （訳） サプライヤーは、第三者からの人身傷害（死亡を含む）、物損および経済的損失に関する請求または要求について、ベンダーを補償し弁護するものとする。

    【注記】：

    • indemnify and defend the Vendor against: ベンダーを補償し弁護する。補償義務の内容。
    • third-party claims or demands: 第三者からの請求または要求。補償の対象となるリスク。
    • property damage and economic loss: 物損および経済的損失。請求/要求の内容例。

  • claim is justified

    訳：

    申立てが正当である、請求が妥当である

    意味合い：

    一方当事者からなされた申立て（例：製品の欠陥や保証違反）について、契約上または事実上根拠があると認められる状態を指す。主に、申立てが正当であると認められた後の救済措置（修理、交換、補償金支払いなど）の発生条件として使用される。

    用法：

    主に保証条項（Warranty Clause）やクレーム処理条項（Claim Handling Clause）で使用されます。

    1. （救済措置の条件）: 申立てが正当であると認められた場合、売主（または責任を負う当事者）は、その裁量に基づき、補償金の支払いや修理などの救済措置を提供することを規定する。

    例文（クレーム処理条項から）：

    If the claim is justified, the Seller shall at his own discretion pay reasonable indemnity not exceeding the invoice value of the goods delivered that gave rise to the complaint.

    （訳） 申立てが正当である場合、売主は、その単独の裁量で、苦情を生じた納入品の請求額を超えない範囲で合理的な額の補償金を支払うものとする。

    【注記】

    • If the claim is justified: 申立てが正当である場合。救済措置の発動条件。
    • at his own discretion: その単独の裁量で。売主が救済措置の方法を選択する権限。
    • not exceeding the invoice value: 請求額を超えない範囲で。支払われる補償金の上限（責任限定）。

  • claim for damages

    訳：

    損害賠償請求（名詞句）

    意味合い：

    相手方の契約違反によって被った損失に対する金銭的な補償を求める権利、またはその請求行為そのものを指す名詞句。これは、claim damages（動詞句）と異なり、権利または行為を指す名詞として使用される。

    用法：

    主に損害賠償条項（Damage Clause）で使用される。

    1. （請求の期限）: 契約違反に基づく損害賠償請求を行う際の通知期限や時効について規定する。

    例文（損害賠償条項から）：

    Any claim for damages arising out of or relating to this Agreement shall be asserted within one (1) year after the date of termination.

    （訳） 本契約から、または本契約に関連して生じるいかなる損害賠償請求も、契約終了日から1年以内に主張されなければならない。

    【注記】

    • Any claim for damages: いかなる損害賠償請求も。請求（名詞）の対象。
    • shall be asserted within one (1) year: 1年以内に主張されなければならない。請求の時効または期限。