英文契約書用語集

  • admission of liability

    訳：

    責任の承認、責任の認容

    意味合い：

    係争中の損害や紛争について、当事者が自らに法的責任があることを正式に認める行為を指します。この用語は主に、和解契約（Settlement Agreement）で使用され、責任を認めることなく金銭的な解決（和解）を行うことを明確にするために用いられます。将来、相手方がこの和解を根拠に「責任を認めた」と主張してくることを予防する、極めて重要な法的な防御表現です。

    用法：

    主に和解契約（Settlement Agreement）の非責任承認条項（No Admission of Liability Clause）で使用されます。

    1. （予防的規定）: 本示談契約は、あくまで係争中の請求を和解するためのものであり、いかなる当事者も責任の承認を行ったものとはみなされないことを定める。

    例文（和解契約から）：

    This Settlement Agreement is a compromise of a disputed claim, and no party hereto shall be deemed to have made an admission of liability.

    （訳） 本示談契約は、係争中の請求の和解であり、本契約のいずれの当事者も責任の承認を行ったものとはみなされない。

    【注記】

    • compromise of a disputed claim: 係争中の請求の和解。責任の有無とは無関係に、紛争を解決するための取引であることを示す。
    • shall be deemed to have made an admission of liability: 責任の承認を行ったものとはみなされない。責任認容の法的効果を将来にわたって否定する。

  • administrative expenses

    訳：

    一般管理費、事務管理費、管理費用

    意味合い：

    契約当事者が自らの業務を遂行し、維持するために日常的に発生する費用全般を指します。これには、人件費、オフィス賃料、光熱費、通常の事務用品費などが含まれます。契約においてこの用語を用いる際は、「どの費用を誰が負担するか」を明確にする目的で、費用負担条項（Expense Clause）や義務履行条項で使われます。特に、共同事業や業務委託において、「個別プロジェクト費用」と「日常的な運営費用」を区別する際に重要です。

    用法：

    主に費用負担条項（Expense Clause）や一般条項で使用されます。

    1. （費用負担の原則）: 本契約に基づく自らの義務の履行に関連して発生する日常的な管理費用については、各自が負担するという原則を定める。

    例文：

    Each party shall bear its own administrative expenses incurred in connection with the performance of its obligations under this Agreement.

    （訳） 各当事者は、本契約に基づく自らの義務の履行に関連して発生する管理費用を、それぞれ負担するものとする。

    【注記】

    • Each party shall bear its own administrative expenses: 各当事者が自らの一般管理費を負担する。費用は相手に請求しないという原則を示す。
    • incurred in connection with the performance: 履行に関連して発生する。費用が本契約の履行に密接に関連していることを示す。

  • administration support

    訳：

    管理サポート、管理支援、運営サポート

    意味合い：

    契約書では、主に技術的なサービスや業務委託契約において、提供されるサービスの範囲の一部として定義されます。具体的には、システムの日常的な管理（ユーザーアカウント管理、設定変更など）、運営上の事務処理、および業務が円滑に進むための支援全般を指します。単なる技術的なトラブルシューティング（Technical Support）とは区別され、業務遂行に必要な管理・運営面での側面を担います。

    用法：

    主にサービス契約（Service Agreement）や業務委託契約（Outsourcing Agreement）のサービス内容（Scope of Work）条項で使用されます。

    1. （サービスの定義）: サービス提供者が、技術サポートと並行して、ソフトウェアシステムの管理（運営）に関するサポートを提供する義務を明確に定める。

    例文（サービス契約から）：

    The Service Provider agrees to provide technical support and administration support for the software system as specified in the Statement of Work.

    （訳） サービス会社は、作業明細書に定められた通り、ソフトウェアシステムに対する技術サポートおよび管理サポートを提供するものとする。

    【注記】

    • technical support and administration support: 技術サポートと管理サポートが並列で挙げられ、サービス提供の二本柱を構成していることを示す。
    • as specified in the Statement of Work: 作業明細書（SOW）に具体的な内容が詳細に規定されていることを示す、契約書で頻出する参照表現。

  • administer

    訳：

    管理する、運営する、執行する

    意味合い：

    資金、資産、プログラム、または契約上のプロセスなどを監督し、運用・執行する責任を指す動詞です。単なる事務処理ではなく、権限と責任を伴う、組織的・財務的な運用管理の役割を示す際に使用されます。代理店契約や信託契約など、他者の資産や事務を代行する契約で特に重要です。

    用法：

    主に代理店契約（Agency Agreement）や信託条項で使用されます。

    1. （資金管理の役割）: 代理人が、本人（Principal）に代わって資金を管理するために任命され、口座からのすべての支出について責任を負うことを規定する。

    例文（代理店契約から）：

    The Agent shall be appointed to administer the funds on behalf of the Principal, and shall be responsible for all disbursements from the account.

    （訳） 代理人は、本人に代わって資金を管理するために任命され、当該口座からのすべての支出について責任を負うものとする。

    【注記】

    • shall be appointed to administer the funds: 資金を管理するために任命される。管理権限の付与。
    • shall be responsible for all disbursements: すべての支出について責任を負う。管理に伴う具体的な責任範囲。

  • adjudicate

    訳：

    裁定する、審理する、判決を下す

    意味合い：

    法的な権限を持つ第三者（裁判官、仲裁人など）が、当事者間の紛争や係争について最終的な判断を下すプロセスを指す動詞です。契約書では、主に紛争解決条項において、特定の仲裁機関や仲裁人に紛争を審理し裁定する排他的な権限を与えることを規定するために使用されます。

    用法：

    主に紛争解決条項（Dispute Resolution Clause）で使用されます。

    1. （仲裁人の権限）: 本契約から生じるすべての紛争を裁定する（最終的な判断を下す）排他的な権限を仲裁人に付与する。

    例文（紛争解決条項より）：

    The arbitrator shall have the exclusive authority to adjudicate all disputes arising from this Agreement.

    （訳） 仲裁人は、本契約から生じるすべての紛争を裁定する排他的な権限を有するものとする。

    【注記】

    • The arbitrator shall have the exclusive authority: 仲裁人は排他的な権限を有する。仲裁人に対して、裁判所に代わる強力な権限を与える。
    • adjudicate all disputes arising from this Agreement: 本契約から生じるすべての紛争を裁定する。権限の対象となる紛争の範囲。

  • adhere to

    訳：

    ～を遵守する、～に従う

    意味合い：

    当事者が、契約に規定されたルール、仕様、または基準を積極的に守ることを義務付ける動詞句です。前述の Adherence（名詞）の動詞形であり、具体的に「何」を「守る」義務があるのかを明確にする際に使われます。主に、技術的な要件や品質管理に関する細則を定める条項で使用されます。

    用法：

    主にコンプライアンス条項（Compliance Clause）や技術仕様条項で使用されます。

    1. （技術的義務）: ライセンシーが、別紙Bに規定されているすべての技術仕様および品質基準を遵守することを義務付ける。

    例文（コンプライアンス条項から）：

    The Licensee shall adhere to all technical specifications and quality standards set forth in Exhibit B.

    （訳） ライセンシーは、別紙Bに定めるすべての技術仕様および品質基準を遵守するものとする。

    【注記】

    • shall adhere to: ～を遵守するものとする。義務を示す shall とともに使われる義務的な表現。
    • set forth in Exhibit B: 別紙Bに定める。遵守すべき具体的な基準がどこに記載されているかを特定する。

  • adherence

    訳：

    遵守、固守、堅持

    意味合い：

    契約当事者が、契約書、規制、または特定の基準に対して忠実に従い続けるという継続的な行為または状態を指す名詞です。単なる一時的な遵守ではなく、持続的な順守義務を強調する際に用いられ、特に品質、コンプライアンス、またはライセンス契約において重要な条件（Material Condition）となることが多いです。

    用法：

    主にコンプライアンス条項（Compliance Clause）や品質保証条項で使用されます。

    1. （義務の重要性）: ライセンシー（使用者）が品質基準を継続的に遵守することは、本契約において最も重要な条件の一つであると定める。

    例文（コンプライアンス条項から）：

    The Licensee’s continued adherence to the quality standards is a material condition of this Agreement.

    （訳） ライセンシーが品質基準を継続的に遵守することは、本契約の重要な条件である。

    【注記】

    • continued adherence to: ～への継続的な遵守。持続的な義務であることを強調。
    • is a material condition of this Agreement: 本契約の重要な条件である。この義務が履行されない場合、相手方は契約解除などの重大な権利を行使できることを示唆する。

  • address

    訳：

    ①（問題などに）対処する、処理する、取り組む
    ② 住所、宛先
    ③（通知などを）～に宛てる

    意味合い：

    契約書において address は、主に動詞として使われる場合と、名詞として使われる場合の二つの重要な用法があります。

    1. 動詞（対処する）: 発生した問題、懸念、または要求に対して、具体的かつ積極的な措置を講じる義務を示す。単なる認識ではなく、解決に向けた行動が求められます。
    2. 名詞（住所）: 通知条項において、通知を有効に送達するための物理的な宛先を指す。この住所が間違っていると、通知の効力が認められない場合があるため極めて重要です。

    用法 1（動詞：対処する）：

    主に義務履行条項（Covenant Clause）や紛争予防条項で使用されます。

    1. （問題解決の義務）: 本契約の履行から生じた問題に対して、両当事者が迅速かつ適切に対処することを義務付ける。

    例文 1（（問題に）対処する）：

    Any issues arising from the performance of this Agreement shall be promptly addressed by the Parties.

    （訳） 本契約の履行から生じるいかなる問題も、両当事者によって速やかに対処されるものとする。

    用法 2（名詞：住所）：

    主に通知条項（Notice Clause）で使用されます。

    1. （送付先の特定）: 本契約に基づき必要なすべての通知は、署名ページに記載された各当事者の住所に送付されることを指定する。

    例文 2（住所）：

    All notices required under this Agreement shall be sent to the address of the respective party as set forth on the signature page.

    （訳） 本契約に基づき要求されるすべての通知は、署名ページに記載された各当事者の住所に送付されるものとする。

    【注記】

    • promptly addressed by the Parties: 両当事者によって速やかに対処される。契約義務の適切な履行を確保するための重要な要求。
    • as set forth on the signature page: 署名ページに記載された通り。通知の送付先を明確に特定する。

  • additionally

    訳：

    さらに、加えて、その上

    意味合い：

    ある義務、条件、または支払いについて規定した後、同等の重要性を持つまたは補足的な別の義務や条件、支払いを追加することを示す副詞です。条項内で異なる要素を列挙したり、主要な義務の後に付随的な義務を付け加えたりする際に、文脈をスムーズにつなぐ役割を果たします。

    用法：

    主に支払い条項（Payment Clause）や義務履行条項（Covenant Clause）で使用されます。

    1. （支払い義務の追加）: ロイヤリティの支払いという主要な義務に加え、さらに、契約締結時に一時金という別の支払い義務があることを付け加える。

    例文（支払い条項から）：

    The Licensee shall pay a royalty of 5% on all net sales. Additionally, a one-time lump sum payment of $10,000 shall be made upon the execution of this Agreement.

    （訳） ライセンシーは、全純売上に対し5%のロイヤリティを支払うものとする。さらに、本契約の締結時に、一時金として1万ドルを支払うものとする。

    【注記】

    • The Licensee shall pay a royalty of 5%: ライセンシーは5%のロイヤリティを支払う。主要な支払い義務。
    • Additionally: さらに。次の文が前の文に支払い義務を追加・補足することを示す接続詞的な機能。
    • a one-time lump sum payment: 一時金としての一括払い。追加される支払い義務の内容。

  • actual and direct losses

    訳：

    実際且つ直接的な損失、現実的かつ直接の損害

    意味合い：

    損害賠償の責任を制限する際に使用される表現で、現実（actual）に発生し、かつ直接的（direct）に契約違反などの原因行為に結びつく損失のみを指します。これに対し、間接的・派生的損失（indirect or consequential losses）（逸失利益、信用の低下など）は、この「実際且つ直接的な損失」には含まれないことが一般的です。この表現を使うことで、相手方に負う賠償額を限定する機能があります。

    用法：

    主に責任制限条項（Limitation of Liability Clause）で使用されます。

    1. （賠償額の限定）: 会社が負う責任（賠償額）を、顧客が被った実際且つ直接的な損失の金額に限定し、それ以外の間接的な損害は含めないことを規定する。

    例文（責任制限条項から）

    The liability of the Company shall be limited to the amount of actual and direct losses incurred by the Customer.

    （訳） 会社の責任は、顧客が被った実際且つ直接的な損失の金額に限定されるものとする。

    【注記】

    • The liability of the Company shall be limited to: 会社の責任は～の金額に限定される。賠償責任を制限する定型句。
    • incurred by the Customer: 顧客が被った。損害を被った主体。