訳：

確定的証拠

意味合い：

それ自体で事実を証明するのに十分であり、反対の証拠（反証）を認めないほど強力な証拠を指します。

用法：

主に 支払い条項（Payment Clause） や ローン・財務条項 で使用されます。

1. （債務額の確定）: 銀行等が出す残高証明書などを、計算に明白な誤りがない限り、当事者間で争えない確定的証拠とする規定で使用される。

例文（支払い条項：Payment Clause から）：

A certificate of the Bank stating the amount due shall be conclusive evidence against the Borrower, save in the case of manifest error.

（訳） 支払期日が到来した金額を記載した銀行の証明書は、明白な誤りがある場合を除き、借主に対する確定的証拠となるものとする。

【注記】

• amount due: 支払期日が到来した金額（支払うべき金額）。
• save in the case of …: ～の場合を除き。（except in the case of の硬い表現）
• manifest error: 明白な誤り。

訳：

～に関して

意味合い：

特定のトピックや事項に関連することを表す前置詞的な言葉です。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

about / regarding との比較: about よりも硬く、regarding や with respect to とほぼ同義ですが、concerning は「～に深く関わる」というニュアンスがやや強く、紛争や解釈の対象を特定する際によく使われます。

用法：

主に 紛争解決条項（Dispute Resolution Clause） や 解釈条項 で使用されます。

1. （対象の特定）: 契約の解釈に関して生じた紛争、などと対象を限定する。

例文（紛争解決条項：Dispute Resolution Clause から）：

Any dispute having arisen between the parties concerning the interpretation of this Agreement shall be referred to and finally resolved by arbitration.

（訳） 本契約の解釈に関して当事者間に生じたいかなる紛争も、仲裁に付され、最終的に解決されるものとする。

【注記】

• having arisen: （既に）生じている。（現在完了の分詞構文）
• be referred to arbitration: 仲裁に付される（送られる）。

訳：

構想、概念、技術的コンセプト

意味合い：

具体的な形（成果物）になる前の、抽象的なアイデアや技術的な枠組みを指します。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） や 知的財産権条項（IP Clause） で使用されます。

1. （秘密情報の除外規定）: 汎用的なアイデアや構想（コンセプト）などは、秘密保持の対象から除外される（または自由に使用できる）ことを明示する際に使用される。

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）：

Confidential Information shall not include information that consists of ideas, concepts, know-how or techniques relating to the enhancement, customisation or implementation of the Software.

（訳） 秘密情報には、本ソフトウェアの機能向上、カスタマイズ、または実装に関連するアイデア、技術的構想、ノウハウ、または手法からなる情報は含まれないものとする。

【注記】

• consist of …: ～から成る、～で構成される。
• relating to …: ～に関連する。

訳：

～を遵守する、～に従う、～に適合する

意味合い：

規則、契約条件、指示などに違反せず、その通りに行動することを指す動詞です。

※ abide by との比較: abide by は「（決定や判決に）甘んじて従う」という、受動的・服従的なニュアンスが強いですが、comply with は「規定された基準を満たす（適合させる）」という、より実務的なニュアンスです。

用法：

主に 契約解除条項（Termination Clause） や 一般義務条項 で使用されます。

1. （違反時の解除権）: 当事者が条項を遵守しない（違反した）場合に、相手方に解除権が発生することを定める。

例文（契約解除条項：Termination Clause から）：

The Company reserves the right to terminate the Contract in the event that the Contractor fails to comply with any of the above clauses.

（訳） 会社は、受託業者が上記のいずれかの条項に違反した（条項を遵守しない）場合、本契約を解除する権利を留保する。

【注記】

• reserves the right to: ～する権利を留保する。
• in the event that: ～の場合には。（ifよりフォーマルな表現）

訳：

～の遵守

意味合い：

法令、規則、または契約上の合意事項に従って行動している状態を指します。

※ observance との比較: observance も「遵守」と訳されますが、宗教的な儀礼や祝日の遵守などに使われることが多く、ビジネス契約（特に法律や契約条件）では compliance が圧倒的に一般的です。

用法：

主に 監査条項（Audit Clause） や 一般条項 で使用されます。

1. （遵守状況の確認）: 契約条項が正しく遵守されているかを、相手方が確認（監査）できる権利を定める。

例文（監査条項：Audit Clause から）：

The Seller shall permit the Buyer to review the Seller’s books and records concerning compliance with each Contract.

（訳） 売主は、各契約の遵守状況を確認するため、買主が売主の会計帳簿および記録を閲覧することを認めるものとする。

【注記】

• permit … to review: …が閲覧することを認める（許可する）。
• concerning: ～に関する。（regardingと同様、対象を特定する際に使われます）

訳：

完全性、完全であること

意味合い：

情報の提供や開示において、意図的な隠し事や漏れがなく、必要な情報が全て揃っている状態を指します。

用法：

主に 表明保証条項（Representations and Warranties Clause） で使用されます。

1. （情報の網羅性の保証）: 相手に開示した財務諸表などが、会社の状況を漏れなく反映している（完全性を有している）ことを保証する。

例文（表明保証条項：Representations and Warranties Clause から）：

The Seller represents and warrants that all information provided to the Buyer is true, accurate, and reflects the completeness of the company’s financial status.

（訳） 売主は、買主に提供されたすべての情報が真実且つ正確であり、会社の財務状況を網羅的に示している（完全性を反映している）ことを表明し、保証する。

【注記】

• represents and warrants: 表明し、保証する。
• reflects: （実態を）反映する、示す。

訳：

完全且つ正確な

意味合い：

一部が欠けておらず（complete）、かつ、内容に間違いがない（accurate）状態。「嘘偽りなく、全てを網羅している」という高い水準の正確性を要求するセットフレーズです。

用法：

主に 会計・記録保持条項（Books and Records Clause） や 表明保証条項 で使用されます。

1. （記録保持の義務）: ロイヤリティ計算の根拠となる販売記録などを、完全且つ正確に保存することを義務付ける。

例文（会計・記録保持条項：Books and Records Clause から）：

The Licensee shall keep complete and accurate records in connection with the sale of the Product in sufficient detail.

（訳） ライセンシーは、製品の販売についての完全且つ正確な記録を、十分詳細に保持しなければならない。

【注記】

• in connection with: ～に関連して。
• in sufficient detail: 十分詳細に。

訳：

苦情、不適合

意味合い：

日常用語では「不満」を指しますが、売買契約等の実務では、届けられた物品に欠陥があるなど契約内容と一致しないこと（不適合）への指摘を指します。

※ defect との比較: defect が製品そのものの「欠陥」という状態を指すのに対し、complaint はその欠陥に基づき買主が売主に対して行う「主張・不適合の通知」という行為に焦点を当てた言葉です。

用法：

主に 保証条項（Warranty Clause） や 検査条項（Inspection Clause） で使用されます。

1. （不適合通知の期間規定）: 製品受領後、一定期間内に不適合（苦情）を通知する義務を定める。

例文（保証条項：Warranty Clause から）：

The Buyer must notify the Seller of any complaint regarding the quality of the Products within 14 days of receipt.

（訳） 買主は、製品の品質に関するいかなる不適合も、受領後14日以内に売主に通知しなければならない。

【注記】

• regarding: ～に関する。（aboutよりもフォーマルで、契約書で多用されます）
• within … days of receipt: 受領から…日以内に。