訳：
減価償却
意味合い：
固定資産の取得価額を、その耐用年数に応じて費用として割り振る会計・税務上の手続きを指します。
※ Legal Interpretation:
リース契約において、その設備（Equipment）から生じる「減価償却費の控除枠（Tax Benefit）」を、貸主と借主のどちらが享受できるかは非常に大きな経済的利害を伴います。通常、所有権を持つ貸主がこの権利を独占することを明記します。
💡 Practical Tip:
リース契約では「実質的には借主の持ち物」のように見える場合でも、税務上のメリット（節税効果）を確保するために、この depreciation の権利を明文化しておくことが重要です。
用法：
主に リース契約（Leasing Agreement） や税金条項で使用されます。
- （償却権の帰属）: 設備に関する減価償却の控除を主張する権利が、賃貸人に専属することを規定する。
例文（リース契約：Lease Agreement 等から）
Lessee shall not be entitled to claim any depreciation deductions with respect to the Equipment, which shall be the sole right of Lessor.
（訳）
賃借人は、本設備に関する減価償却控除を主張する権利を有しないものとし、当該権利は賃貸人に専属するものとする。
【注記】
- be entitled to claim: ～を主張する権利がある。
- with respect to: ～に関して。
- sole right: 専属的な権利。