投稿者: 宇尾野行政書士事務所

訳：

直ちに（効果が生じる）、即座に有効な

意味合い：

何らかの行為（署名や通知など）が行われた瞬間に、猶予期間を置かず即座に効力が発生することを指します。

※ Legal Interpretation

契約の締結と同時にサービスを開始する場合や、解除通知が届いた瞬間に契約を終わらせる場合など、スピード感が法的に重要な場面で使用されます。

💡 Practical Tip

upon its execution（締結と同時に）とセットで使われることが多く、「署名したけれど、効力は来月から」という誤解を避けるために明記されます。

用法：

1. （即時の発効）: 契約期間条項（Term Clause） 等で、締結と同時に契約期間を開始させる。

例文（契約期間条項：Term Clause）

This Agreement shall become effective immediately upon its execution by both parties and shall remain in full force until the expiration date.

（日本語訳）
本契約は、両当事者による署名（締結）をもって直ちに効力を生じ、有効期間が満了するまで引き続き完全な効力を有するものとする。

【注記】

• upon its execution: 締結（署名）と同時に。
• in full force: 完全な効力を有して。

訳：

契約発効条項

意味合い：

契約がいつから法的拘束力を持ち、当事者の義務が開始されるのかを確定させるための条項です。

※ Legal Interpretation

単に日付を記すだけでなく、binding（拘束力のある）という言葉を添えることで、その日以降の不履行が直ちに契約違反となることを明確にします。また、provided that（～を条件として）を使い、署名という「行為」を効力発生の前提条件（停止条件）にすることが一般的です。

💡 Practical Tip

Effective Date Clause vs Preamble

• Preamble（冒頭文）: 「2024年4月1日付で締結」のように事実としての起算日を記す。
• Effective Date Clause: 「署名されたら直ちに」「〇〇の支払いが完了したら」など、効力発生の「条件とタイミング」に重点を置く。

用法：

1. （効力の発生条件）: 契約発効条項（Effective Date Clause） 等で、契約が有効になるトリガーを定義する。

例文（契約発効条項：Effective Date Clause）

This Agreement shall become effective and binding upon the parties as of the date first written above, provided that it is signed by both parties.

（日本語訳）
本契約は、両当事者によって署名されることを条件として、冒頭に記載された日付をもって効力を生じ、両当事者を拘束するものとする。

【注記】

• binding upon: ～を拘束する。
• as of the date first written above: 冒頭（上部）に最初に記載された日付をもって。

訳：

（契約の）効力発生日

意味合い：

契約上の権利義務が法的に発生し、効力を開始する最初の日を指します。

※ Legal Interpretation

契約書の署名日と Effective Date は必ずしも一致しません。過去に遡って適用する場合（Backdate）や、将来の特定の日から開始する場合があるため、定義条項や冒頭文で明確に特定されます。

💡 Practical Tip

Effective Date vs Execution Date

• Execution Date: 実際に署名をした日。

• Effective Date: 契約の効力が始まる日。実務では、この日から各種期間（支払期限やサービス期間）がカウントされるため、最も重要な日付となります。

用法：

1. （契約期間の起算）: 契約の冒頭文（Preamble） や定義条項等で、契約の開始日を確定させる。

例文（契約の冒頭文：Preamble）

This Agreement is entered into as of April 1, 2024 (the “Effective Date“), by and between Alpha Corporation and Beta Inc.

（日本語訳）
本契約は、2024年4月1日（以下「効力発生日」という）付で、アルファ株式会社とベータ株式会社との間で締結された。

【注記】

• entered into as of: （特定の日付）付で締結された。
• by and between: （当事者）の間で。

訳：

①（目的などを）達成する、履行する
②（保険を）付保する、手配する

意味合い：

単なる「影響（名詞）」ではなく、動詞として「ある状態や結果を実際に発生させる（具現化する）」という意味で使われます。

※ Legal Interpretation

取引を「完了・達成」させるための手続き（effect the transactions）や、保険契約を「有効に成立させる（effect insurance）」という文脈で、強い実行力を伴う動詞として機能します。

💡 Practical Tip

effect vs execute

• execute: （契約書などに）署名する、あるいは契約そのものを履行する。
• effect: （取引全体や保険など）特定の「結果」を法的に発生・成立させる。

保険条項では effect and maintain（付保し、かつ維持する）が定型フレーズです。

用法：

1. （取引の遂行）: 一般義務条項（General Obligations） 等で、取引完遂に必要な措置を講じる義務を課す。
2. （保険加入義務）: 保険条項（Insurance Clause） 等で、適切な保険手配を義務付ける。

例文１（一般義務条項：General Obligations）

Each party shall execute such documents and take such actions as may be necessary to effect the transactions contemplated by this Agreement.

（日本語訳）
各当事者は、本契約において意図された取引を達成（遂行）するために必要となる書類の作成および措置を講じるものとする。

例文２（保険条項：Insurance Clause）

The Contractor shall, at its own expense, effect and maintain adequate insurance coverage with a reputable insurance company during the term.

（日本語訳）
受託者は、自己の費用負担において、本期間中、信頼のある保険会社との間で適切な保険を付保（手配）し、維持するものとする。

【注記】

• contemplated by: ～において意図された。
• at its own expense: 自己の費用負担において。

訳：

各当事者

意味合い：

契約の当事者（通常は甲と乙）のそれぞれ（両方）を指します。

※ Legal Interpretation

費用負担や表明保証において、どちらか一方だけでなく「両者に平等に」義務や責任を課す際に用いられます。

💡 Practical Tip

each party vs both parties

• both parties: 「両当事者が（一緒に）」という共同のニュアンス。
• each party: 「各当事者が（それぞれ個別に）」という独立した義務のニュアンス。
  実務上、各自の費用負担や各自の権限保証には each party が適しています。

用法：

1. （費用負担の原則）: 費用清算条項（Costs and Expenses Clause） 等で、各自の費用持ちを規定する。
2. （適格性の保証）: 表明保証条項（Representations and Warranties） 等で、双方が等しく権限を有することを保証する。

例文１（費用清算条項：Costs and Expenses Clause）

Except as otherwise provided herein, each party shall bear its own costs and expenses incurred in connection with the preparation and execution of this Agreement.

（日本語訳）
本契約に別段の定めがある場合を除き、各当事者は、本契約の作成および締結に関して発生した自己の費用および諸経費を負担するものとする。

例文２（表明保証条項：Representations and Warranties）

Each party represents and warrants to the other party that it has the full corporate power and authority to enter into and perform this Agreement.

（日本語訳）
各当事者は相手方に対し、自らが本契約を締結し、かつ履行するための完全な法人格上の権限および権能を有していることを表明し、保証する。

【注記】

• bear its own costs: 自己の費用を負担する。
• corporate power and authority: 法人格上の権限および権能。

訳：

住戸、居住用ユニット

意味合い：

建物の中で、一世帯が独立して生活できるよう区切られた住居空間の単位を指します。

※ Legal Interpretation

賃貸借契約において、その物件を「商業用」ではなく「居住用（residential）」としてのみ使用することを限定するために用いられる用語です。

💡 Practical Tip

単に House や Room と呼ぶよりも、法的な「居住空間としての単位」を指す際に好んで使われます。近親者以外の宿泊や営業活動を制限する文脈で登場します。

用法：

1. （使用目的の制限）: 不動産賃貸借契約（Lease Agreement） 等で、物件の用途を居住用に限定する。

例文（賃貸借契約：Lease Agreement）

The Tenant shall occupy and use the Premises exclusively as a residential dwelling unit for the Tenant and their immediate family.

（訳）
借主は、本物件を借主およびその近親者のための居住用住戸としてのみ占有し、使用するものとする。

【注記】

• exclusively as: 専ら～として（排他的に）。
• immediate family: 近親者、直接の家族。

訳：

忠実義務

意味合い：

取締役や代理人が、自らの利益よりも委任者の利益を優先して行動すべきという、高度な信認関係に基づく法的義務を指します。

※ Legal Interpretation

コモンロー（英米法）上の概念であり、会社と個人の利益が衝突（Conflict of Interest）した場合、会社への利益を最優先しなければならないという強力な義務です。

💡 Practical Tip

取締役解任の際や表明保証において、この duty of loyalty に違反していないことが重要なチェックポイントとなります。

用法：

1. （善管注意・忠実義務の確認）: 役職（取締役）契約（Director Agreement） 等で、取締役としての適格性を表明保証させる。

例文（役員契約の表明保証条項：Representations and Warranties）

The Director represents and warrants that he is not currently and will not be in breach of his common law duty of loyalty to the Company.

（訳）
取締役は、現在および将来にわたり、会社に対するコモンロー上の忠実義務に違反していないことを表明し保証する。

【注記】

• common law: コモンロー、普通法。
• in breach of: ～に違反して。