カテゴリー: 紛争解決

訳：

～から～を防御し補償し免責する、～を補償して損害を被らせない

意味合い：

相手方が第三者から訴えられた際などに、「弁護士費用を出して守り（defend）」「損害を肩代わりし（indemnify）」「一切の責任から解放する（hold harmless）」という、極めて強力な包括的補償を意味します。

※ Legal Interpretation: この3点セット（Defend, Indemnify, Hold Harmless）は、英米法の契約における最強の防御壁です。特に defend が含まれることで、判決が出る前の「弁護費用」から負担させる義務が生じます。

💡 Practical Tip: ライセンス契約で「あなたのソフトを使ったら著作権侵害で訴えられた！」というトラブルが起きた際、この条項があることで、ライセンサーに訴訟対応をすべて丸投げし、費用も全額持たせることが可能になります。

用法 ：

主に 補償条項（Indemnification Clause） で使用されます。

1. （包括的補償責任）: 義務の違反に起因するあらゆる責任から、相手方を防御し補償し免責することを規定する。

例文（補償条項：Indemnification Clause から）

Each party shall defend, indemnify and hold harmless the other party from and against any liabilities resulting from the breach by the indemnifying party of any obligations contained in this Agreement.

（訳） 各当事者は、補償当事者による本契約の義務の違反に起因する責任から、相手方を防御し補償し免責する。

【注記】

• from and against: （損害・責任）に対して、から。
• resulting from: ～から生じる（結果として生じる）。

訳：

債務不履行条項、デフォルト条項

意味合い：

どのような事態が「不履行（デフォルト）」に該当するか、およびその不履行が生じた際の救済策や解除手続きを包括的に定めた条項です。

※ Legal Interpretation: この条項は、単に「違反があったらダメ」というだけでなく、違反の深刻度（重大な違反：material breach）や、是正の機会（Cure Period）をセットで定義する、契約の中核をなす手続き規定です。

💡 Practical Tip: 実務家は、この条項を見て「何日以内に直せばセーフか（是正期間）」や「どのような違反が即解除に繋がるか」を判断します。例文2のように、30日間の是正期間を置くのが標準的です。

用法：

主に 条項の見出し や、不履行時の権利行使規定で使用されます。

1. （金銭不履行の定義）: 期日通りの不払いが本債務不履行条項における事由となることを規定する。
2. （是正と解除の手続き）: 重大な違反が是正されない場合に、本債務不履行条項に従って解除できることを規定する。

例文1（金銭不払いに関する規定）

Any failure by the Borrower to make any payment of principal or interest when due shall constitute an event of default under this Default Clause.

（訳） 借主が元本または利息の支払いを期日通りに行わない場合、本債務不履行条項に基づき、債務不履行事由を構成するものとする。

例文2（重大な違反に関する規定）

In the event of a breach of a material covenant by either Party, and if such breach is not cured within 30 days after written notice thereof, the non-breaching Party may terminate this Agreement as set forth in this Default Clause.

（訳） いずれかの当事者による重大な約定違反があり、且つかかる違反が書面による通知後30日以内に是非されない場合、非違反当事者は、本債務不履行条項に定める通り、本契約を解除することができる。

【注記】

• constitute: ～を構成する。
• material covenant: 重大な約定（義務）。
• as set forth in: ～に定められた通り。

訳：

①（名詞）判決、裁判所の命令、（行政上の）布告
②（動詞）（判決や命令として）～を命じる

意味合い：

①名詞: 裁判所や政府機関が下す、強制力を持った決定を指します。

②動詞: 法的な権限に基づいて、特定の行為（履行など）を強制することを指します。

※ Legal Interpretation: Judgment が勝敗の確定というニュアンスが強いのに対し、Decree は「特定の行為をせよ」という命令的性格が強い言葉です。特に英米法では、損害賠償ではなく「契約通りの履行（特定履行）」を命じる際によく使われます。

💡 Practical Tip: 例文2の Specific Performance（特定履行）は、お金で解決できない唯一無二の物を扱う際や、秘密を絶対に漏らさせない場合に、裁判所に「実行」を命じてもらうための強力な救済策です。

用法：

1. （不可抗力）: 不可抗力条項（Force Majeure Clause） 等で、政府や裁判所の判決（命令）による履行不能を定義する。
2. （救済手段）: 秘密保持条項（Confidentiality Agreement） 等で、裁判所が特定履行を命じることができることに合意する。

例文1（名詞用法：判決・命令）

Neither party shall be liable for any failure to perform its obligations caused by any government order, regulation, or judicial decree beyond its control.

（訳） いずれの当事者も、自らの管理を超えた政府の命令、規制、または裁判所の判決（命令）により生じた義務の履行不能について、責任を負わないものとする。

例文2（動詞用法：命じる）

The parties agree that a court of competent jurisdiction may decree specific performance as a remedy for any breach of this Confidentiality Agreement.

（訳） 両当事者は、管轄裁判所が本秘密保持契約の違反に対する救済策として、特定履行を命じることができることに合意する。

【注記】

• beyond its control: 自らの管理（支配）の及ばない。
• court of competent jurisdiction: 管轄裁判所。
• specific performance: 特定履行（契約内容の強制的な実行）。

訳：

損害賠償条項

意味合い：

当事者が契約に違反した場合に、「誰が」「どの範囲で」「どのような損害を」賠償すべきかの手続きや基準を定めた条項全体を指します。

※ Legal Interpretation:

• Causation（因果関係）: 例文にある arising from or in connection with（起因または関連して）という表現は、賠償の対象を広げる効果があります。実務では、この条項によって「どこまでの関連性があれば賠償すべきか」の境界線が決まります。

💡 Practical Tip: 損害賠償条項は、単に「払う」と決めるだけでなく、損害の通知義務や、賠償額の上限（Cap）の設定など、リスク管理の根幹を成すセクションです。

用法：

主に 条項の見出し や、不履行時の責任規定で使用されます。

1. （賠償範囲の定義）: 違反に起因または関連して発生した損害を賠償する義務を本損害賠償条項として規定する。

例文（損害賠償条項：Damages Clause から）

Either party shall be liable for all damages incurred by the other party arising from or in connection with any breach of this Agreement.

（訳） いずれの当事者も、本契約の違反に起因または関連して相手方が被ったすべての損害について、賠償する責任を負うものとする。

【注記】

• arising from or in connection with: ～に起因または関連して（広範な関連性を指す定型表現）。

訳：

損害賠償、損害賠償金

意味合い：

契約違反によって相手方が被った不利益を、金銭によって補填すること（またはその金額）を指します。

※ Legal Interpretation:

• damage（単数）との違い: 前日の damage が物理的な「壊れ（毀損）」を指すのに対し、複数形の damages は法的な「損害賠償」という概念を指します。
• Scope of Liability: all damages と記載した場合、通常は直接損害だけでなく、間接損害や逸失利益まで含まれるリスクがあるため、実務では後の条項でその範囲を制限することが一般的です。

💡 Practical Tip: 債務者（支払う側）としては、この言葉が出てきたら、必ず別の条項で「賠償額の上限（Cap）」や「間接損害の免責」がセットで規定されているかを確認する必要があります。

用法：

主に 損害賠償条項（Damages Clause / Indemnification Clause） で使用されます。

1. （賠償責任の確定）: 契約違反の結果として生じたすべての損害賠償について責任を負うことを規定する。

例文（損害賠償条項：Damages Clause から）

The Breaching Party shall be liable for all damages incurred by the Non-Breaching Party as a result of the breach of this Agreement.

（訳） 本契約の違反の結果として非違反当事者が被ったすべての損害賠償について、違反当事者が責任を負うものとする。

【注記】

• liable for: ～に対して法的責任がある。
• incurred by: （損害などを）被った、受けた。

訳：

是正条項、キュア・クローズ

意味合い：

契約違反があった際、直ちに解除するのではなく、相手方に通知を与え、一定期間内に是正する機会を与えることを定めた条項全体を指します。

※ Legal Interpretation:

• Due Process: 契約の実務では「いきなり解除」は信義則上もリスクがあるため、この Cure Clause を通じて「最後通牒」としての手続き（Due Process）を踏むことが重要視されます。

💡 Practical Tip:

実務では、単に「是正期間を与える」だけでなく、その通知方法（書面限定か否か）や、是正されない場合の帰結（自動解除か、改めての通知が必要か）をセットで確認します。

用法：

主に 条項の見出し や、不履行時の手続き規定で使用されます。

1. （是正機会の付与）: 重大な違反に対し、本是正条項に従って30日間の猶予を与えることを規定する。

例文（是正条項：Cure Clause から）

If a Party breaches a material term of this Agreement, the non-breaching Party shall provide written notice and a 30 day period to cure such breach as per this Cure Clause.

（訳） いずれかの当事者が本契約の重要な条項に違反した場合、非違反当事者は、書面による通知を与え、本是正条項に従い、当該違反を是正するために30日間の期間を与えるものとする。

【注記】

• material term: 重要な条項（契約の根幹に関わる条件）。
• as per: ～に従って、～の通り。

訳：

累積的な救済措置、累積的救済（条項）

意味合い：

契約書に書かれている救済手段（損害賠償、解除など）が、「いずれか一つを選んだら他は選べない（択一的）」ではなく、「重ねて行使できる（累積的）」であることを指します。

※ Legal Interpretation:

• Not Exclusive: 「この契約に『解除できる』と書いてあるからといって、法律が認める『損害賠償』を請求する権利は失われませんよ」という念押しの条項です。

💡 Practical Tip: 権利者（被害側）にとって非常に有利な規定です。例文2のように「同時に、または後から」行使できると明記することで、まずは是正を求め、後から損害賠償を請求するといった段階的な対応を法的にバックアップします。

用法：

主に 累積的救済条項（Cumulative Remedies Clause） や一般条項で使用されます。

1. （救済の併用）: 契約上の救済が法律上の救済を除外しない（累積的である）ことを規定する。
2. （段階的行使）: ある救済の行使が、他の累積的な救済の行使を妨げないことを確認する。

例文1（累積的救済条項：Cumulative Remedies Clause から）

All rights and remedies provided in this Agreement are cumulative and not exclusive of any rights or remedies provided by law.

（訳） 本契約に定めるすべての権利および救済手段は累積的なものであり、法律に基づき認められるいかなる権利または救済手段を除外するものではない。

例文2（累積的救済条項：Cumulative Remedies Clause から）

The exercise by either Party of any remedy under this Agreement shall not preclude its simultaneous or later exercise of any other cumulative remedy.

（訳） いずれの当事者による本契約に基づく救済手段の行使も、他の累積的な救済手段の同時またはその後の行使を妨げるものではない。

【注記】

• not exclusive of: ～を排除しない。
• preclude: 妨げる、除外する。
• simultaneous: 同時の。

訳 ：

正当な管轄権のある裁判所

意味合い：

その事案を審理し、判決を下すための「法的な権限（管轄権）」を正当に持っている裁判所を指します。

※ Legal Interpretation:

• Equitable Relief: 差し止め請求など、緊急の救済が必要な場合、指定の合意管轄（例：東京地裁）を待たずに、相手の資産がある場所を管轄する裁判所に申し立てる際に使われます。

💡 Practical Tip: 合意管轄条項で「本契約に関する紛争はA裁判所とする」と書いてあっても、差し止めに関しては「any court of competent jurisdiction」から救済を得られると逃げ道を作っておくのが実務の要諦です。

用法：

主に 紛争解決条項（Dispute Resolution Clause） や救済手段の規定で使用されます。

1. （救済の申し立て先）: 違反が生じた際、正当な管轄権のある裁判所から衡平法上の救済（差し止め等）を得る権利を規定する。

例文（救済手段：Remedies から）

In the event of a breach of this Agreement, the non-breaching party shall be entitled to obtain equitable relief from any court of competent jurisdiction.

（訳） 本契約の違反が生じた場合、非違反当事者は、正当な管轄権のある裁判所から衡平法上の救済を得る権利を有するものとする。

【注記】

• equitable relief: 衡平法上の救済（差し止め等、金銭以外の救済）。

訳：

訴訟費用、裁判費用

意味合い：

裁判所に支払う実費（印紙代、予納郵券、証人日当など）を指します。弁護士に支払う報酬（attorneys’ fees）とは区別されます。

※ Legal Interpretation:

• Recovery of Costs: 米国流の原則では自己負担が基本ですが、契約書で「敗訴者が負担する」と定めることで、これら実費の回収が可能になります。

💡 Practical Tip: 実務上、弁護士費用だけを回収できても訴訟費用（数千万の訴訟では印紙代も高額になります）を回収し損ねないよう、必ずセットで記載します。

用法：

主に 紛争解決条項（Dispute Resolution Clause） や費用負担の規定で使用されます。

1. （費用の回収権）: 勝訴当事者が敗訴当事者から、弁護士費用と共に訴訟費用を回収できることを規定する。

例文（費用負担規定：Cost and Expense Clause から）

The prevailing party in any legal action shall be entitled to recover its reasonable attorneys’ fees and court costs from the losing party.

（訳） いかなる訴訟においても、勝訴当事者は、敗訴当事者から合理的な弁護士費用および訴訟費用を回収する権利を有するものとする。

【注記】

• prevailing party: 勝訴当事者。
• recover: 回収する。

訳：

①（名詞）反対請求、反訴（はんそ）
②（動詞）反対請求する、反訴を提起する

意味合い：

• ①反対請求（名詞）: 原告（訴えた側）から請求を受けた被告が、逆に原告に対して起こす独立した請求。
• ②反対請求する（動詞）: 被告が原告に対して、反撃として訴えを提起する行為。

※ Legal Interpretation:

• Set-off との関係: 例文1にある set-off（相殺）が「貸し借りを帳消しにする計算上の処理」であるのに対し、counterclaim は「こちらからも訴えてやる」という積極的な法的攻撃です。相殺禁止条項では、支払いを保留する理由としてこれらを使わせないように網羅して記載します。

💡 Practical Tip: 支払条項において「without any counterclaim（いかなる反対請求も行うことなく）」とあれば、「相手に文句がある（例えば不良品だった等）からといって、とりあえず今回の支払いを止めることは認めない」という意味になります。まずは払い、文句（反対請求）は別途裁判でやりなさい、というキャッシュフロー重視の姿勢です。

用法：

1. （相殺・反訴の禁止）: 支払い条項（Payment Clause） 等で、支払いを拒む理由としての反訴を封じる。
2. （紛争時の反撃）: 紛争解決条項（Dispute Resolution Clause） 等で、反訴を提起する権利について言及する。

例文1（相殺禁止：No Set-off Clause から：①名詞用法）

All payments under this Agreement shall be made in full without any deduction, set-off, or counterclaim whatsoever against the other party.

（訳） 本契約に基づくすべての支払いは、相手方に対するいかなる控除、相殺、又は反対請求も行うことなく、全額を支払うものとする。

例文2（紛争解決：Dispute Resolution から：②動詞用法）

In any legal action, the defendant may counterclaim for damages arising from the plaintiff’s own breach of the terms of this Agreement.

（訳） いかなる法的訴えにおいても、被告は、原告自身の本契約条項への違反から生じた損害について、反対請求することができる。

【注記】

• deduction: 控除（差し引き）。
• whatsoever: （否定文を強調して）いかなる～も。
• defendant / plaintiff: 被告 / 原告。