カテゴリー: 金銭・支払い

訳：

支払期限となる、支払うべき状態にある

意味合い：

単に期限が到来（due）しているだけでなく、法的に今すぐ支払わなければならない状態（payable）であることを強調する重ね言葉です。

※ Legal Interpretation

「債務の弁済期」を明確にする表現です。例えば「サービスを提供した月の10日をもって due and payable となる」と規定することで、その日に支払いがなかった場合の不履行を確定させます。

💡 Practical Tip

契約書では due 単体よりも、この due and payable というセットフレーズで「支払い義務の確定」をより強固に表現することが一般的です。

用法：

1. （支払義務の発生）: 金銭・支払い条項（Payment Clause） 等で、具体的な支払期日と、その時点での支払義務を明文化する。

例文（支払い条件の条項：Payment Terms）

Each payment shall be due and payable on the tenth (10th) day of the month for the current month’s Covered Services.

（訳）
各支払いは、当月分の対象サービス提供に対し、当該月の10日をもって支払期限（支払期日）となるものとする。

【注記】

• Covered Services: 対象となるサービス、対象サービス。
• current month’s: 当月の。

訳：

（支払い）期限が到来する、支払われるべき

意味合い：

支払いや義務の期限がきて、履行しなければならない状態にあることを指します。

※ Legal Interpretation

遅延利息（Late payment interest）の計算において、「いつから利息が発生するか」を決定する基準点（date such payment is due）として非常に重要です。

💡 Practical Tip

payment is due は「本日が期限である」という状態を指します。実務では、この日を1日でも過ぎると overdue（期限超過）となり、ペナルティの対象となります。

用法：

1. （支払期限の確定）: 金銭・支払い条項（Payment Clause） 等で、遅延利息の計算開始日を規定する。

例文（支払い条件の条項：Payment Terms）

Any late payment of an amount that is required to be paid shall bear simple interest from and including the date such payment is due until, but excluding, the date of payment.

（訳）
支払いが必要な金額の支払遅延が生じた場合、当該支払額には、支払期日当日（同日を含む）から、実際の支払日（同日を除く）までの期間について、単利による利息を付するものとする。

【注記】

• bear simple interest: 単利による利息を付する。
• from and including / but excluding: ～を含み / ～を除いて（期間計算の厳密な定型表現）。

訳：

配当、配当金

意味合い：

株式会社が利益の一部を株主に還元するために支払う金銭を指します。

※ Legal Interpretation

金銭消費貸借契約（ローン契約）や投資契約において、借り手（会社）が勝手に利益を外（株主）に逃がさないよう、配当の支払いには「貸し手（銀行等）の事前承諾」が必要とされる制限（コベナンツ）が課されることがあります。

💡 Practical Tip

会社が苦しい時に配当を出すと、債権者への返済原資が減るため、法務・財務の両面で監視の対象となる用語です。

用法：

1. （支払の制限）: 制限条項（Negative Covenants） や金銭消費貸借契約において、会社の資金流出を防ぐための制限対象として使用する。

例文（金銭消費貸借契約：Loan Agreement）

The Company shall not declare or pay any dividend to its shareholders without obtaining the prior written consent of the Lenders.

（訳）
会社は、貸し手の事前の書面による承諾を得ることなく、その株主に対して配当の宣言または支払を行ってはならない。

【注記】

• declare or pay: 宣言または支払う（配当は「宣言」した時点で義務が生じるため、両方禁止するのが通例）。
• prior written consent: 事前の書面による承諾。

訳：

～の間で均等に分割される、（二者の場合は）折半される

意味合い：

費用、利益、あるいは責任などを、関係当事者の間で等しい割合（50:50など）で分けることを指します。

※ Legal Interpretation

「どちらが負担するか」で揉めそうな場合に、公平を期して折半とする解決策です。特に仲裁費用などの紛争解決コストや、JV（合弁事業）における利益分配で多用されます。

💡 Practical Tip

unless otherwise awarded（別段の裁定がない限り）という例外規定を置くことで、一方が明らかに不当な態度を取った場合に仲裁人が負担割合を変えられるよう含みを持たせることがあります。

用法：

1. （費用の公平負担）: 紛争解決条項（Dispute Resolution Clause） 等で、手続きにかかるコストを公平に分けるために使用する（例文1参照）。
2. （利益の分配）: 利益分配条項（Profit Sharing Clause） 等で、JVなどの成果を分配する基準として使用する（例文2参照）。

例文１（仲裁費用：紛争解決条項：Dispute Resolution Clause）

All costs and expenses incurred in connection with the arbitration shall be divided evenly between the Parties, unless otherwise awarded by the arbitrator.

（訳）
仲裁に関して発生したすべての費用および経費は、仲裁人による別段の裁定がない限り、当事者間で均等に分割（折半）されるものとする。

例文２（利益分配：共同事業条項：Joint Venture Provisions）

The net profits generated from the joint venture project shall be divided evenly between the two partners at the end of each fiscal year.

（訳）
本合弁事業プロジェクトから生じた純利益は、各会計年度の終了時に、2社のパートナー間で均等に分割されるものとする。

【注記】

• incurred in connection with: ～に関連して発生した。
• fiscal year: 会計年度。

訳：

①（物品などの）発送
②（通知などを）発送する

意味合い：

物品や通知を、目的地に向けて送り出すことを指します。名詞と動詞の両方で使われます。

※ Legal Interpretation

「発送（dispatch）」の時点をもって義務を果たしたとするのか、「到達（receipt）」を必要とするのかは法的に大きな違いです。通知条項では、発送時に効力が発生する「発信主義」をとる場合にこの語が多用されます。

💡 Practical Tip

貿易実務では「運送人に渡した時点」が dispatch となり、買主にその旨を伝える Notice of Dispatch（発送通知）が支払いや検収のトリガーになることがあります。

用法：

1. （発送の通知義務）: 引渡し条項（Delivery Clause） 等で、発送の事実を知らせる義務を規定する。
2. （通知の有効性）: 通知条項（Notices Clause） 等で、発送をもって通知が完了したとみなす規定に使用する。

例文１（引渡し条項：Delivery Clause）

The Seller shall provide the Buyer with a formal notice of dispatch immediately after the Goods have been delivered to the carrier.

（訳）
売主は、本商品の運送人への引渡し後直ちに、買主に対し正式な発送通知を提供するものとする。

例文２（通知条項：Notices Clause）

Any notice required hereunder shall be deemed to have been properly given if dispatched by registered mail to the address specified herein.

（訳）
本契約に基づき必要とされる通知は、本契約に指定された住所宛てに書留郵便で発送された場合、適正に行われたとみなされるものとする。

【注記】

• immediately after: ～の直後に。
• registered mail: 書留郵便。

訳：

支出、支払い、（立替による）実費支出

意味合い：

業務遂行のために、実際に現金で支払った費用を指します。特に、後でクライアントに請求する「実費」のニュアンスが強い言葉です。

※ Legal Interpretation

単なる「Expense（費用）」よりも、具体的に「財布から出て行ったお金」という意味合いが強く、弁護士費用やコンサルタント費用において、報酬（Fee）とは別に実費として清算される対象を指します。

💡 Practical Tip

契約書では out-of-pocket disbursements（自己負担した実費）という表現でよく使われます。何を disbursement として認めるか（交通費、通信費、宿泊費など）を事前に明確にしておかないと、清算時にトラブルになりやすい項目です。

用法：

1. （費用の清算）: 費用清算条項（Reimbursement of Expenses Clause / Payment Clause） 等で、発生した実費支出の払い戻しについて規定する。

例文（費用清算条項：Reimbursement of Expenses Clause / Payment Clause）

The Client shall reimburse the Consultant for all reasonable out-of-pocket disbursements incurred in connection with the performance of the Services under this Agreement.

（訳）
クライアントは、本契約に基づく業務遂行に関連して発生したすべての合理的な実費支出について、コンサルタントに対し払い戻しを行うものとする。

【注記】

• reimburse: ～を払い戻す。
• incurred in connection with: ～に関連して発生した。

訳：

未払い利息、発生済利息

意味合い：

支払い期日が未到来または未払いであるが、時間の経過によって既に発生し、債務として確定している利息の総額を指す名詞句。企業買収（M&A）など、特定の時点での企業の財務状態を評価する際に、負債の一部として重要な役割を果たす。

用法：

主に買収価格調整条項（Purchase Price Adjustment Clause）や定義条項（Definition Clause）で使用される。

1. （価格調整）: 買収価格が、クロージング日時点における会社の未払債務に対する未払い利息額を反映して調整されることを規定する。

例文（買収価格調整条項から）：

The purchase price shall be adjusted to reflect the amount of accrued interest on the Company’s outstanding debt as of the closing date.

（訳） 買収価格は、クロージング日時点における会社の未払債務に対する未払い利息額を反映して調整されるものとする。

【注記】

• The purchase price shall be adjusted to reflect: 買収価格は～を反映して調整される。価格調整のメカニズム。
• amount of accrued interest on the Company’s outstanding debt: 会社の未払債務に対する未払い利息額。調整の対象となる負債の具体的な項目。

訳：

遅延損害金が発生する、利息が発生する

意味合い：

支払い期日を過ぎた債務（元本）に対して、契約上定められた利息や遅延損害金が日割りで積み重なっていくことを示す動詞句。金銭債務の不履行に対するペナルティ（または対価）を規定する際に不可欠な表現。

用法：

主に支払い条項（Payment Clause）や債務不履行条項（Default Clause）で使用される。

1. （遅延損害金の規定）: 期日までに支払われなかった金額に対して、特定の利率の遅延損害金が日割りで発生すること、およびその算定期間を規定する。

例文（支払い条項から）：

Any payment not made on the due date shall accrue interest at a rate of 10% per annum, calculated daily from the due date until the date of full payment.

（訳） 支払期日までに支払われなかった金額は、支払期日の翌日から完済の日まで、年率10%の遅延損害金が日割りで発生するものとする。

【注記】

• shall accrue interest at a rate of 10% per annum: 年率10%の遅延損害金が発生する。遅延に対するペナルティ（または利息）の具体的な利率を規定。
• calculated daily from the due date until the date of full payment: 支払期日の翌日から完済の日まで、日割りで計算される。利息の算定期間と計算方法。

訳：

会計事務所、会計士事務所

意味合い：

会計、監査、税務サービスなどを提供する専門組織を指す。個人としての会計士（Accountant）ではなく、組織として監査や専門的な業務を依頼する際に契約書で使用される。特に、大規模な財務記録の監査や、デューデリジェンスの実施主体として指定される。

用法：

主に監査条項（Audit Clause）や財務諸表条項で使用される。

1. （監査の実施）: 会社の財務記録が、取締役会が任命する信頼できる会計事務所によって毎年監査されることを義務付ける。

例文（監査条項から）：

The financial records of the Company shall be audited annually by a reputable accounting firm appointed by the Board of Directors.

（訳） 会社の財務記録は、取締役会が任命する信頼できる会計事務所によって毎年監査されるものとする。

【注記】

• The financial records of the Company shall be audited annually: 会社の財務記録は毎年監査される。監査義務の履行頻度。
• reputable accounting firm appointed by the Board of Directors: 取締役会が任命する信頼できる会計事務所。監査主体の信頼性・専門性と選任プロセスを指定。

訳：

説明する義務がある、説明義務を負う

意味合い：

ある当事者が、資金、資産、または特定の行動について、その使途、状況、または結果を他方の当事者に報告し、明確に説明するという法的な義務を負っている状態を指す。特に、代理人（Agent）が本人（Principal）の財産を管理する関係で重要となる。

用法：

主に代理店契約（Agency Agreement）や管理責任条項（Responsibility Clause）で使用される。

1. （資金の説明責任）: 代理人が、本人に代わって集めたすべての資金について説明義務を負い、要求があれば全額を報告することを規定する。

例文（代理店契約から）：

The Agent shall be accountable for all funds collected on behalf of the Principal and shall provide a full accounting thereof upon request.

（訳） 代理人は、本人に代わって徴収したすべての資金について説明義務を負い、要求があれば、その全額を明確に報告するものとする。

【注記】

• The Agent shall be Accountable for all funds: 代理人はすべての資金について説明義務を負う。説明責任の主体と対象を規定。
• shall provide a full accounting thereof upon request: 要求があれば、その全額を明確に報告する。説明義務の履行方法とタイミング。