訳：
開示範囲条項、開示規定
意味合い：
契約において、「どの情報を」「誰に」「どのような目的で」開示してよいかという具体的な範囲を定めた条項です。
※ Legal Interpretation
単に「秘密を守る」だけでなく、あらかじめ開示を許可する範囲（例：弁護士や会計士、子会社への開示）を明確に定めることで、実務上の運用をスムーズにします。また、特定のプロジェクトに関わる情報のみを「秘密」と定義する限定的な役割も果たします。
💡 Practical Tip
「Project Alpha」のようにプロジェクト名を明記することで、秘密保持の対象が無限に広がることを防ぎ、受領側のリスクを限定する際に有効です。
用法：
- （情報の限定）: 権利・秘密保持条項（Confidentiality Clause） 内の開示範囲を特定する規定として使用する。
例文（開示範囲条項：Disclosure Clause）
The Confidential Information to be disclosed under this Agreement shall be limited to the financial and technical information concerning “Project Alpha” and shall be used solely for the purpose of evaluating a potential joint venture.
（訳）
本契約に基づき開示される秘密情報は、「プロジェクトアルファ」に関する財務情報および技術情報に限定され、潜在的な合弁事業を評価する目的のみに使用されるものとする。
【注記】
- be limited to: ～に限定される。
- solely for the purpose of: ～の目的のためにのみ。